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米自動車業界団体、上院可決法案のＥＶ税額控除条件に正式に抗議
［ワシントン ７日 ロイター］ - 大手自動車メーカーを代表する米業界団体が７日、バイデン政権が掲げ上院が同日可決した約４３００億ドルの歳出・歳入法案の電気自動車（ＥＶ）税額控除部分について、外国での生産や原材料調達への制限が厳しすぎるとして正式に抗議した。２０３０年までに新車販売の４０─５０％をＥＶ化するとの業界目標が危うくなると主張した。
業界団体は自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）などが加入。ＡＡＩのボッツェラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＥＶ税額控除の要件が法案通りに発動されると、ほとんどのＥＶがただちに対象を外れてしまうと指摘した。
業界が反発している規制は民主党のマンチン上院議員（ウエストバージニア州選出）が提案。控除条件として組み立ては北米に限るとしており、現行の一部ＥＶは新法が発効すれば失格になる。法案はＥＶ電池部品の原材料を中国から入手するのを阻止するため、段階的に北米調達を義務付ける。中国製部品を用いる電池装置のＥＶは来年以降、控除の対象でなくなる可能性がある。重要鉱物も調達先の制限がかかる。
マンチン氏は、ＥＶは外国のサプライチェーンに依存すべきではないと主張。同法案は次には下院が１２日の採決を目指している。
米国のＥＶ化を巡っては、バイデン大統領も昨年、３０年に新車販売の半分をＥＶないしプラグインＥＶ車にする目標を打ち出していた。
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2022/08/08 11:42
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中国石炭輸入、7月は前月比24％急増 夏の電力需要対応で
[７日 ロイター] - 中国税関総署が７日発表した７月の石炭輸入量は２３５２万トンと前月比２４％増加し、今年の最高水準に迫った。夏の電力需要に対応するため発電所が購入を増やした。
前年同月比では２２％減だった。
１─７月の輸入は１億３８５２万トンで前年同期比１８％減少した。
全国的に気温が急上昇し、エアコンの使用が増えた。
政府は今年、電力制限措置を回避すると表明しており、国内電力の約６０％を供給する石炭火力発電事業者に石炭の在庫を増やすよう促している。
リフィニティブのデータによると、ロシアからの海上石炭輸入は７月に過去最高の７３８万トンに達した。
ただ、新型コロナウイルス関連規制により産業活動が依然として抑制されている中、猛暑が和らぐにつれて石炭需要は近く鈍化し始めるとアナリストは指摘している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220808T022638+0000
2022/08/08 11:26
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中国レアアース輸出、7月は前年比8％減
［北京 ７日 ロイター］ - 中国税関総署が７日発表した統計によると、７月のレアアース（希土類）輸出は３６３７．１０トンで、前年同月の３９５５．４０トンから８％減少した。
前月比では１４．７％減。
１─７月の輸出は２万９８６５．９０トンと、前年同期比７．５％増加した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220808T021606+0000
2022/08/08 11:16
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反発持続するか、ＣＰＩに「スーパーボウル並み」の注目＝今週の米株市場
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ８日からの米株式市場は最近の反発局面の持続性が試されそうで、１０日発表の７月ＣＰＩ（消費者物価指数）の結果次第では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ減速観測が大きく薄れる可能性がある。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はＦＲＢが従来の想定よりも早期に利上げを終了するとの期待を背景に、６月半ばの安値から１３％戻した。５日発表の７月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を大きく上回るペースで増え、ＦＲＢが積極的な利上げを継続する可能性が高まったが、Ｓ＆Ｐの下落率は０．２％未満にとどまった。
相場の一段の上昇余地は、ＦＲＢがインフレ抑制で効果を上げていると投資家が判断するかどうかに左右されそうだ。最近の資源価格の下落や金融引き締めにもかかわらずインフレがなお高止まりしていることがデータで示されれば、来年序盤の利上げ停止が望みづらくなり、投資家のリスク選好度が低下して株価は再び下げ基調となりそうだ。
ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネッリ氏は「現在の局面では、ＣＰＩがスーパーボウルぐらい重要」と指摘した。
２０２２年は弱気相場での反発局面がどれも短命に終わり、過去３回のケースでＳ＆Ｐ５００は反発から再び下げに転じた後、安値を更新している。このため、直近の反発の持続性についても懐疑的な見方がある。
一方、ＦＲＢ当局者らは過去１週間に市場の利上げ後退観測をけん制してきた。サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は債券市場が来年上半期の利下げ開始を織り込んでいることに「困惑」していると述べた。
第２・四半期の企業決算は市場予想を上回る結果となっており、市場は弱気一色なわけではない。金融情報会社リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００構成企業の約７７．５％は業績が市場予想を上回り、株価上昇の一因となった。
ベアードのアントネッリ氏はＣＰＩ上昇率が予想を下回れば、さらに多くの投資家が株買いを再開するだろうと予想した。
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2022/08/08 10:35
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印タタ、フォード工場の9100万ドル買収で合意
［８日 ロイター］ - インドの自動車大手タタ・モーターズは７日、米自動車大手フォード・モーターの西部グジャラート州工場を７２億６０００万ルピー（９１５０万ドル）で買収することで合意したと発表した。
タタ傘下のタタ・パッセンジャー・エレクトリック・モビリティ―と、フォードのインド法人、フォード・インディア（ＦＩＰＬ）が合意した。土地と資産と従業員を引き継ぐ。
タタによると、買収により生産能力が年３０万台拡大して４２万台になる可能性がある。同社は「われわれの生産能力がもう限界に近い。取得はタイムリーだ」と表明した。
フォードは昨年、インドでの生産を停止していた。
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2022/08/08 10:11
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米ファイザー、グローバル・ブラッドの買収協議が進展＝ＷＳＪ
［５日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは、同業の米グローバル・ブラッド・セラピューティクスを約５０億ドルで買収する協議が進んだ段階にある。５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。
ファイザーは数日以内の合意締結を目指しているが、同社以外にグローバル・ブラッド買収を諦めていない企業があるという。
グローバル・ブラッドは４日の終値に基づく時価総額が３１億２０００万ドル。
ファイザーはＷＳＪ紙の報道についてコメントを避けた。グローバル・ブラッドの広報担当者は、市場のうわさや憶測にはコメントしないと述べた。
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2022/08/08 08:46
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モルガンＳ、制裁金2億ドル支払いで米当局と合意 通信記録巡り
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米金融大手モルガン・スタンレーは５日、通信記録の保管慣行に関する調査で科せられた総額２億ドルの制裁金の支払いについて、証券取引委員会（ＳＥＣ）および商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）と合意したことを明らかにした。
モルガン・スタンレーは会社側が許可していないメッセージプラットフォーム上で従業員が業務連絡を行っていたとして、当局の調査対象になった。
同社が提出した文書によると、ＳＥＣに１億２５００万ドル、ＣＦＴＣには７５００万ドルをそれぞれ支払う。この制裁金のために、４─６月期決算で２億ドルを引き当て済み。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中、米金融大手の従業員はリモートワークに移行した。このためＳＥＣは、各社が従業員のメッセージや電子メールを適切に保管しているかどうか調査している。規制当局は各社に対して通信記録の保管を求め、私用の電子メールやメッセージアプリを業務目的で使用することを通常禁止している。
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2022/08/08 08:35
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米バークシャー第2四半期、438億ドルの赤字 保有株急落で
[６日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイが６日発表した第２四半期決算は、米株式市場の急落が響き純損益が４３８億ドルの赤字となった。
ただ営業損益は９２億８０００万ドルの黒字で、前年同期から３９％増えた。再保険事業や傘下の鉄道会社ＢＮＳＦが好調で、自動車保険会社ガイコの赤字を相殺した。ガイコは自動車部品不足や中古車の価格上昇を背景に自動車事故の保険金請求が増えた。
一方、金利上昇と配当金支払いにより保険事業の投資収益が拡大した。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、ジェームズ・シャナハン氏はバークシャーの決算は大幅な純損失となったが、底堅さも示したと指摘。「金利上昇、インフレ圧力、地政学的な懸念にもかかわらず、事業が堅調だ」とし、「景気後退（リセッション）入りした場合を想定しても同社に自信が持てる」と評価した。
純損益ベースでは投資やデリバティブ（金融派生商品）による５３０億ドルの損失が響き、前年同期の２８１億ドルの黒字から赤字に転落。主要な保有株であるアップル、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エクスプレスの価格は２１％余り下落した。
収入は１０％増の７６２億ドルだった。
同期に実施した自社株買いは１０億ドルと、前期の３２億ドルからペースが鈍化した。
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2022/08/08 07:56
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中国7月輸出は今年最も高い伸び、輸入なお軟調 見通しは不透明
[北京 ７日 ロイター] - 中国税関総署が７日発表した７月の貿易統計によると、ドル建て輸出は前年比１８．０％増と６月の１７．９％増から予想外に加速し、今年に入って最も高い伸びとなった。市場予想は１５．０％増だった。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた落ち込みから回復しようとしている中国経済にとって心強い材料となったが、今後数カ月間に世界的な需要減速が輸出の重しになる可能性もある。
ロックダウンが企業や消費者に打撃を与え、不動産市場が不安定となる中、輸出は今年の中国経済にとって数少ない明るい材料を提供してきた。
ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミストは「輸出の伸びは再び予想を上回った。内需が低迷を続ける困難な年に、（輸出が）引き続き中国経済を支えている」と述べた。
ただ、世界的に消費減速の兆しが出る中、アナリストの多くは輸出の伸びが鈍化するとみていた。
国家統計局による７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景況改善・悪化の分岐点となる５０を再び割り込み、コロナ拡大を受けた春のロックダウン（都市封鎖）からの景気回復が予想より鈍く不安定になるとの懸念が広がった。
一方、封鎖による輸送やサプライチェーン（供給網）の混乱が和らぐ兆しも出ている。
国内港湾協会のデータによると、中国主要８港の輸出コンテナ処理量は７月に１４．５％増加し、６月の８．４％増から加速。コロナの打撃を受けた上海港のコンテナ処理量は７月に過去最高を記録した。
ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミストは７月の輸出について、供給混乱が緩和され工場が生産を拡大したことから、東南アジアで蓄積された需要が押し上げ要因になった可能性があると指摘。インフレが急速に進む中、欧米の一部顧客が年末商戦に向けた在庫確保で注文を前倒しした可能性もあるとした。
一方、志信投資研究所のシニアアナリストは、７月は主に価格要因に支えられて輸出の伸びが高水準を維持したが、輸出量は減少したと指摘。「下半期の輸出は短期的には堅調になると予想されるが、第４・四半期には外需の減退が重しとなる可能性がある」と述べた。
＜輸入は依然低調＞
７月の輸入は前年比２．３％増と市場予想の３．７％増に届かず、国内消費が依然として弱いことを示した。６月は１％増だった。
中信証券の研究員は「コロナ規制の緩和で内需が上向いたにもかかわらず、生産面の弱さが輸入の足を引っ張った」と述べた。また、コロナ再燃が経済回復の妨げになる可能性を指摘した。
ロイターの算出によると、中国の主要な輸入品である集積回路（ＩＣ）の輸入量は前年同月比１９．６％減少した。
中国の輸入品の多くは再輸出される製品の部品であることから、ＩＣの輸入減少は今後の輸出を巡るリスクを示している可能性がある。
７月の貿易黒字は過去最大の１０１２億６０００万ドル。市場予想の９００億ドルを大きく上回った。
ロイターの算出によると、対米貿易黒字は４１５億１０００万ドルで、６月の４１４億ドルから拡大した。
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2022/08/07 15:55
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中国外貨準備、7月は3.104兆ドル 予想外に増加
［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した７月の外貨準備高は３２８億ドル増の３兆１０４０億ドルだった。市場予想に反して増加した。
６月は３兆０７１０億ドル。ロイターがまとめたアナリストの予想は３兆０５００億ドルだった。
７月に人民元は対ドルで０．６４％下落。ドル指数は１．０７％上昇した。
７月末時点の金準備は６２６４万トロイオンスで６月末から変わらず。ドル建てでは１０９８億４０００万ドルと、６月末の１１３８億２０００万ドルから減少した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220807T064301+0000
2022/08/07 15:43
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マスク氏、ツイッターＣＥＯに公開討論要求 偽アカウント巡り
[６日 ロイター] - 米ツイッター買収を撤回し、同社から提訴されている米起業家のイーロン・マスク氏は６日、「ボット」と呼ばれる実態の乏しいアカウントの割合を巡り、同社のパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）に公開討論を要求した。
「偽アカウントやスパムアカウントが１日当たりの利用者の５％未満であることを世間に対し証明させよう」とツイートした。
偽アカウントが利用者の５％未満かどうかを利用者に尋ねるアンケートも始めた。
同氏は６日、これに先立ち、ツイッターがアカウントのサンプル抽出方法と、そのアカウントが本物だと確認した方法を示せば、買収合意は当初の条件で進めるべきとの考えを示した。
マスク氏は７月２９日、ツイッター側を反訴しており、買収撤回を巡る法廷闘争がエスカレートしている。
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2022/08/07 13:10
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米ＦＲＢ、0.75％追加利上げ検討すべき＝ボウマン理事
[６日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は６日、高水準にあるインフレ率をＦＲＢの目標まで引き下げるため、今後の会合でさらに７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを検討すべきとの見方を示した。
コロラド州で開かれたカンザス銀行協会のイベントで「先週（７月２６─２７日）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で私は７５ｂｐの追加利上げを支持した」と述べた上で、「インフレ率が意味のある持続的な形で一貫して低下するのを確認するまで、同程度の引き上げを検討すべき」との考えを示した。
その一方で「現在進めている金利引き上げが適切になると見込んでいるが、データや（経済）状況がどのように変化するか不透明なため、そうした情報を踏まえて必要な利上げの大きさを判断することになる」とも述べた。
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2022/08/07 13:01
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アングル：半導体不足、自動車メーカーとの力関係に地殻変動
［３日 ロイター］ - 世界中の自動車メーカーが、この２年間で１０００万台を超える大幅な生産計画の見直しを強いられた。その原因である半導体不足が、足元で改善しつつある。ただ、自動車メーカーが今回の混乱を教訓に半導体業界との連携強化を図ったため、半導体製造に関する一定のコストやリスクが自動車メーカーに移り、両産業の関係に「地殻変動」が起きている。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、フォード・モーターなどの自動車大手は、新設のチームが半導体メーカーと直接交渉している。また、日産自動車など他のメーカーは半導体について、より長期の購入契約や高い在庫水準を受け入れている。
一方、ロバート・ボッシュやデンソーなど主要サプライヤーは半導体製造分野に投資。ＧＭとステランティスは、半導体メーカーと協力して部品を設計する方針を発表した。
これまで半導体の調達をサプライヤーやその取引先に頼っていた自動車メーカーにとって、こうした変化は経営方針の根本的な転換となる。
自動車メーカーは半導体供給を巡る視界が改善するのと引き換えに、半導体関連のコストが増え、開発に直接関与し、資本投入を拡大することになると経営幹部やアナリストは指摘している。
一方、半導体メーカーにとって、自動車メーカーとの連携はまだ道半ばだ。歓迎すべきことだが、遅過ぎたとも言える。半導体メーカーの多くは、自動車メーカーが半導体のサプライチェーン（供給網）の仕組みを理解せず、コストやリスクを共有しようとしなかったことが、今回の危機の大きな原因だと見ている。
＜突然、親友に＞
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近のイベントで、半導体不足が深刻化するまで自動車業界の幹部から電話をもらったことは一度もないと打ち明けた。
だが、状況は一変して「この２年間は電話が掛かってきて、まるで親友みたいだ」と話し、聴衆の笑いを誘った。ある自動車メーカーからはウエハーを至急２５枚供給するよう頼まれたが、普段さばいている注文は２万５０００枚規模だという。
グローバルファウンドリーズのトーマス・コーフィールドＣＥＯによると、自動車業界はもはや、数十億ドル規模の半導体工場を建設するリスクについて、半導体メーカーに負わせることはできないと分かっている。
「他の産業のため、一部の業界だけに負担を背負わせるのは無理だ。われわれは顧客が関与を約束し、出資しない限り、生産能力を増やさない」と述べた。
フォードは半導体の供給を確保するため、グローバルファウンドリーズと提携すると発表した。グローバルファウンドリーズ幹部によると、他の自動車メーカーとの間でも同様の案件が進行中だ。
米半導体メーカー、スカイウォーター・テクノロジーは装置の購入や研究開発の費用の負担を自動車メーカーに求めていると、トーマス・サンダーマンＣＥＯがロイターに明らかにした。
米半導体メーカー、オンセミのハッサン・エルクーリＣＥＯによると、同社は自動車メーカーやそのサプライヤーとの連携を強め、新素材として人気の高いシリコンカーバイド製の電源管理半導体について、４０億ドルの長期契約を結んだ。「この事業を拡大するために毎年数十億ドルを投資している。希望的観測で工場を建設するつもりはない」と力説する。
自動車メーカーとのより直接的な協力関係を築くことは、リスク管理になると同時に、新しいビジネスチャンスを生み出す可能性につながるとの声もある。
タッチスクリーン用半導体を手掛けるシナプティックスのマイケル・ハールストンＣＥＯによると、自動車業界との直接的な対話が可能となったことで、自動車業界は有機ＥＬスクリーンの導入に前向きになっているという。有機ＥＬは液晶に比べてコントラストや消費電力の面で優れているにもかかわらず、耐久性で劣るため、採用が進んでいなかった。
ルネサスエレクトロニクスとオランダのＮＸＰセミコンダクターズの経営トップによると、１台のコンピューターで全ての機能を集中的に制御する新しい仕組みを自動車メーカーが設計できるように、エンジニアを共同で配置するという。
＜進んだ理解＞
ＩＴ分野での調査・研究に実績のあるガートナーによると、自動車に搭載される半導体の合計価格は２０２６年までに１台当たり１０００ドルを超え、パンデミック初年の２倍に膨らむ見込み。
例えば、バッテリー駆動のポルシェ「タイカン」には８０００個以上の半導体が搭載されているが、ＶＷによると、搭載数は２０３０年までに２倍から３倍に激増するという。
ＶＷグループの半導体担当シニアマネジャー、バートホールト・ヘレンサル氏は「われわれは半導体産業の一部なのだということが身に染みた」としみじみと話す。同社は戦略的な半導体管理を専門に担う人材を確保した。
自動車メーカーが半導体関連技術者を確保し、引き留める上で課題に直面する、と話すのはシリコンバレーのベンチャー投資家、エバンゲロス・シモーディス氏。
アルファベット傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム、アップルなどと競合するためで「こうした展開が事業買収につながる」と予想している。
（Jane Lanhee Lee記者、Sarah Wu記者、Kevin Krolicki記者）
2022-08-06T230320Z_1_LYNXMPEI73052_RTROPTP_1_AUTOS-CHIPS-PIVOT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220806:nRTROPT20220806230320LYNXMPEI73052 アングル：半導体不足、自動車メーカーとの力関係に地殻変動 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220806T230320+0000 20220806T230320+0000
2022/08/07 08:03
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アングル：深センでロボタクシー日常化、中国が自動運転を加速
［深セン（中国） １日 ロイター］ - 混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車３台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、１９９０年代のビデオゲームに登場した３次元（３Ｄ）の青いブロックのように映る。
ハンドルは自動で旋回し、自動車は静かに停車した。「セーフティドライバー」が助手席からその様子を見守る。
この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行（DeepRoute.ai）が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。中国・深セン市の中心部、福田区では１００台が走行しており、昨年は乗客を乗せて５万回の試験走行が実施された。
自動運転技術の試験ではこれまで、米国が先行していると考えられてきた。しかし深センが今ギアを上げており、ロボタクシーの試験走行があっという間に日常の風景になりつつある。
深セン市で試験走行を行っているのは元戎啓行のほか、インターネット検索サービス大手、百度（バイドゥ）の「アポロ」、トヨタ自動車が支援する「小馬智行（ポニー・エーアイ）」、日産自動車などが出資する「文遠知行（ウィーライド）」、中国電子商取引大手アリババが支援する「オートＸ」の各社。信号無視する歩行者が多く、電動バイクが走り回るこの都市の難しい環境下で走行している。
人口１８００万人の深センは今、中国で最も明確な自動運転車の規制が整っている。８月１日からは市の広い範囲で、登録済みの自動運転車であれば運転席にドライバーが座らずに走行することが可能になる。もっともドライバー１人の乗車は義務付けられる。
今のところ中国各都市は、地元当局から許可を得ることを条件に、もっと限定的なロボタクシーの走行を認めている。しかし深セン当局は同国で初めて、事故時の法的責任を巡る重要な枠組みを整えた。
この枠組みでは、自動運転車でドライバーがハンドルを握っていた場合、事故の責任はドライバーにある。完全にドライバー不在の場合には、車両のオーナーが責任を負う。自動車の欠陥が原因で事故が起こった場合には、オーナーはメーカーに補償を求めることができる。
元戎啓行のマクスウェル・チョウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「自動車が増えれば、ゆくゆくは事故も増える。従って広く普及する上で規制は非常に重要だ」と語る。「完全な無人運転が実現したわけではないが、大きな一里塚だ」と話す。
＜アクセル踏む中国＞
自動運転車の試験走行はこれまで、米国が先行してきた。カリフォルニア州は２０１４年から公道での試験走行を認めており、テスラとアルファベット傘下のウェイモ、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動運転車部門クルーズは数百万マイルの走行を実施済みだ。
しかし中国もアクセルを踏み込んでいる。中央政府は最新の５カ年計画で自動運転車を柱の一つに据えた。深センは２０２５年までに同産業の収入を２０００億元としたい意向だ。
クルーズのダン・アマンＣＥＯは昨年５月、バイデン米大統領に対し、米国の自動運転車安全基準では「トップダウンで中央指令型アプローチの」中国に遅れを取りかねないと進言した。
元戎啓行は深センで数年以内に、セーフティドライバーが乗るロボタクシーを１０００台走行させたい意向だ。そのころには、もっと詳細な規制が整っていると期待している。
しかし深センは電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）のお膝元であり、国が保有する同社のＥＶタクシー２万２０００台が低料金で走行している。このため自動運転車の製造コストが下がらなければロボタクシーは商業的に見合わないと元戎啓行のチョウＣＥＯは語った。
元戎啓行などのロボタクシー企業は、コスト低下とデータ収集を目的に、大量生産に打って出ている。元戎啓行は３０００ドル前後で他の自動車メーカーに自動運転車ソリューションの販売も行っている。
百度は７月２１日、ハンドルが取り外せる新型自動運転車を発表した。価格は１台２５万元と前世代型の約半分に抑え、来年からロボタクシーに活用する計画だ。
百度のロビン・リーＣＥＯは「今のタクシー料金の半額でロボタクシーに乗れる未来へと向かっている」と述べた。
＜井戸から飛び出すカエル＞
深センはサプライチェーン（供給網）の充実と価格の低さという点で、シリコン・バレーに比べて製造上の大きな利点がある。
深センの自動運転車ソリューション企業、恵爾智能（Whale Dynamic）のデービッド・チャン創業者兼ＣＥＯは「深センは資本コストがカリフォルニアの３分の１で済む。バッテリーのサプライヤーがあり、センサーもあり、インテグレーションがほぼ整っているからだ」とした上で、「しかし収入はカリフォルニアの１２分の１なので、魅力的な事業ではない」と指摘した。
元戎啓行、文遠知行、小馬智行の各社はシリコン・バレーにも事務所を構えて研究開発チームを置き、同地と深センの両方で試験を行っている。
「井の中に縮こまって他のカエルと闘うことは望まない。井戸から飛び出したい」とチャン氏は語った。
（David Kirton記者）
2022-08-05T231921Z_1_LYNXMPEI7105U_RTROPTP_1_CHINA-USA-TECH-ROBOTAXI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805231921LYNXMPEI7105U アングル：深センでロボタクシー日常化、中国が自動運転を加速 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T231921+0000 20220805T231921+0000
2022/08/06 08:19
Reuters Japan Online Report Business News
米財務省高官、インドネシアなど来週訪問
[ワシントン ５日 ロイター] - 米財務省は５日、ローゼンバーグ次官補（テロ資金調達・金融犯罪担当）が来週にインドネシアとシンガポールを訪問し、ロシア産原油価格に上限を設ける案など、ロシアのウクライナ侵攻への対応策について協議すると発表した。
８━９日にジャカルタ、１０━１１日にシンガポールを訪れ、両国の政府高官のほか、エネルギーや金融業界の首脳らと会合する予定という。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T213852+0000
2022/08/06 06:38
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テスラ、25日付で1対3の株式分割実施 17日時点の株主対象
[５日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラは５日、８月１７日の株主名簿に記載された株主を対象に２５日付けで１対３の株式分割を実施すると発表した。
テスラは４日、テキサス州オースティンで年次株主総会を開き、取締役の再任や株式分割など取締役会が支持した大半の提案が承認された。
2022-08-05T213803Z_1_LYNXMPEI7410C_RTROPTP_1_TESLA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805213803LYNXMPEI7410C テスラ、25日付で1対3の株式分割実施 17日時点の株主対象 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T213803+0000 20220805T213803+0000
2022/08/06 06:38
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ムーディーズ、イタリア格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ
[５日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは５日、イタリアの格付けについて、政治環境により構造改革の実施が妨げられるリスクが高まっているとして、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。格付けは「Ｂａａ３」に据え置いた。
ムーディーズは「ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響、および国内の政治的動向を受け、イタリアの信用に対するリスクは増大している」とした。
2022-08-05T213709Z_1_LYNXMPEI7410B_RTROPTP_1_MOODY-S-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805213709LYNXMPEI7410B ムーディーズ、イタリア格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T213709+0000 20220805T213709+0000
2022/08/06 06:37
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パウエルＦＲＢ議長、6月ＦＯＭＣ前日に当局者と慌ただしく会談
[５日 ロイター] - １９９４年以来２７年ぶりとなる０．７５％ポイントの大幅利上げを決定した６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前日に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が複数の政策当局者と慌ただしく会談していたことが、５日に公表された月間スケジュールで分かった。
それによると、パウエル氏は６月１３日午後３時（日本時間１４日午前４時）からわずか１０分間のオンライン会議を含め、地区連銀総裁２人および理事３人と同日に会談したという。
ＦＯＭＣに向けたパウエル氏と当局者との会談は１回当たり通常３０分。また、パウエル氏がＦＯＭＣの前日に２人以上の当局者と会談したのは２０２１年４月以降で初めて。
パウエル議長は６月のＦＯＭＣ後の記者会見で、数日前に発表された「非常に目を引く」インフレ期待に関するデータや消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、ＦＯＭＣ前には当局者と０．７５％ポイントの利上げで落ち着いていたと述べた。
2022-08-05T211745Z_1_LYNXMPEI74106_RTROPTP_1_USA-FED-POWELL-CALENDAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805211745LYNXMPEI74106 パウエルＦＲＢ議長、6月ＦＯＭＣ前日に当局者と慌ただしく会談 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T211745+0000 20220805T211745+0000
2022/08/06 06:17
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ＮＹ市場サマリー（5日）ドル全面高、株式まちまち 利回り急伸
［５日 ロイター］ - ＜為替＞ 米雇用統計が予想以上に力強く連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの観測から、ドルが全面高となった。中でも円に対し大きく上昇し、１日の上昇率としては６月半ば以来の大きさとなった。
労働省発表の７月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比５２万８０００人増と予想を大きく上回り、失業率も３．５％に低下した。
これを受け主要６通貨に対するドル指数は急伸。終盤の取引で０．８％高の１０６．５７。週初からは約０．６％上昇した。
ドルは対円で１．５％高の１３４．９９円。週初からは１．３％上昇した。
英ポンドは０．８％安の１．２０６６ドル。イングランド銀行（英中央銀行）は前日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ１．７５％とすると同時に、今年第４・四半期にリセッション（景気後退）入りするとの予想を示した。
ユーロは０．７％安の１．０１７８ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．２％高の２万２８８６.４５ドル。
＜債券＞ 国債利回りが急伸した。雇用統計が予想以上に好調だったことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向け積極的な利上げを継続するとの観測が高まった。
２年債から３０年債にわたり、利回りは１０─２２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。
ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０．７５％ポイントの利上げを実施するとの観測が織り込まれたことを背景に、２年債と１０年債の利回り格差はマイナス４５ｂｐに拡大。長短の国債利回りが逆転する「逆イールド」の幅は２０００年８月以来の水準に拡大した。
終盤の取引で１０年債利回りは１５ｂｐ上昇の２．８２８７％。週初からは１８ｂｐ上昇。週間の上昇幅としては１カ月ぶり大きさとなった。
３０年債利回りは約１０ｂｐ上昇の３．０６０５％。一時は３．１０６％と、２週間ぶりの高水準を付けた。
２年債利回りは２０．７ｂｐ上昇の３．２４４２％。一時は３．２５％と、２週間ぶりの高水準を付けた。週初からは３４ｂｐ上昇。週間の上昇幅としては約２カ月ぶり大きさとなった。
＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。好調な米雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの懸念が再燃し、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラなどハイテク株が売られた。
テスラが６．６％安となり、Ｓ＆Ｐ５００およびナスダック総合を押し下げた。フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが２％、アマゾン・ドット・コムが１．２％それぞれ下落し指数の重しとなった。
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げが実施されるとの見方から米債利回りが上昇。ＪＰモルガンが３％高になるなど銀行株の追い風となり、ダウ工業株３０種はプラス圏を維持した。
週間ではＳ＆Ｐ５００が０．４％高、ダウが０．１％安、ナスダックが２．２％高となった。
個別銘柄では、米配車大手・リフトが約１７％高。４日発表した第２・四半期決算は、調整後の営業利益が過去最高に達した。また、２０２４年の調整後営業利益が１０億ドルに達するとの見通しを示した。
＜金先物＞ 好調だった米雇用統計を背景に米金利が上昇したことを嫌気して、反落した。１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１５．７０ドル（０．８７％）安の１オンス＝ １７９１．２０ドルとなった。
米雇用統計を受けて、米景気先行き懸念が後退、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が 積極的なペースでの利上げを継続しやすくなるとの見方が広がり、長期金利が急上昇。金 利を生まない資産である金は売りにさらされた。また、前日に１カ月ぶりの高値を付けた 反動から利益確定の売りも出やすかった。外国為替市場では対ユーロでドル高が先行。ドル建てで取引される商品の割高感につながり、原油が売られた面もあった。
＜米原油先物＞ ドル上昇に伴う割高感からの売りが一巡後、押し目買いが入り、３日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は前日比０．４７ドル（０．５３％）高の１バレル＝８９．０１ドル。週間では９．６１ドル（９．７４％）安となった。１０月物は０．５２ドル高の８８．０８ドル。
雇用統計を受けて外国為替市場ではドル高・ユーロ安が進行。ドル建てで取引される原油の割高感が強まり、相場は売りに押され、一時８７．０１ドルと、ロシアのウクライナ侵攻以前の安値水準まで下落した。その後は押し目買いや堅調な米雇用情勢を支援材料とした買いが朝方の下げ幅を一掃し、９０．７６ドルまで上昇。取引終盤では週末要因から利益確定の売りが出て、９０ドルを再び割り込むなど、上下に荒い値動きとなった。
ドル／円 ＮＹ終値 134.97/135.00
始値 133.12
高値 135.49
安値 133.05
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0181/1.0185
始値 1.0234
高値 1.0238
安値 1.0143
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*09.00 3.0662%
前営業日終値 98*10.00 2.9610%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*13.00 2.8268%
前営業日終値 101*22.50 2.6760%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*01.50 2.9572%
前営業日終値 99*28.25 2.7750%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.00 3.2298%
前営業日終値 99*29.75 3.0370%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 32803.47 +76.65 +0.23
前営業日終値 32726.82
ナスダック総合 12657.56 -63.03 -0.50
前営業日終値 12720.58
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4145.19 -6.75 -0.16
前営業日終値 4151.94
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1791.2 ‐15.7
前営業日終値 1806.9
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1984.2 ‐28.0
前営業日終値 2012.2
北海ブレント 10月限 94.92 +0.80
前営業日終値 94.12
米ＷＴＩ先物 9月限 89.01 +0.47
前営業日終値 88.54
ＣＲＢ商品指数 281.0384 ‐0.1729
前営業日終値 281.2113
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T211501+0000
2022/08/06 06:15
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ＮＹ外為市場＝ドル全面高、雇用統計好調で積極利上げ継続
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米雇用統計が予想以上に力強く連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの観測から、ドルが全面高となった。中でも円に対し大きく上昇し、１日の上昇率としては６月半ば以来の大きさとなった。
労働省発表の７月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比５２万８０００人増と予想を大きく上回り、失業率も３．５％に低下した。
これを受け主要６通貨に対するドル指数は急伸。終盤の取引で０．８％高の１０６．５７。週初からは約０．６％上昇した。
メルク・インベストメント（カリフォルニア州）の社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、アクセル・メルク氏は「雇用統計は予想をはるかに上回る力強さだった」とし、「ＦＲＢは政策を転換することはできず、利上げを継続するしかない」と指摘。世界経済が減速傾向にある中で、米経済は好調に推移していることを背景に「ドルが全面高になった」と述べた。
ドルは対円で１．５％高の１３４．９９円。週初からは１．３％上昇した。
英ポンドは０．８％安の１．２０６６ドル。イングランド銀行（英中央銀行）は前日、政策金利を０．５％ポイント引き上げ１．７５％とすると同時に、今年第４・四半期にリセッション（景気後退）入りするとの予想を示した。
ユーロは０．７％安の１．０１７８ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは１．２％高の２万２８８６.４５ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 134.97/135.00
始値 133.12
高値 135.49
安値 133.05
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0181/1.0185
始値 1.0234
高値 1.0238
安値 1.0143
2022-08-05T211105Z_1_LYNXMPEI74102_RTROPTP_1_USA-STOCKS-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805211105LYNXMPEI74102 ＮＹ外為市場＝ドル全面高、雇用統計好調で積極利上げ継続 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T211105+0000 20220805T211105+0000
2022/08/06 06:11
Reuters Japan Online Report Business News
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００下落、雇用統計受け利上げ懸念が再燃
［５日 ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。好調な米雇用統計を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを継続するとの懸念が再燃し、米電気自動車（ＥＶ）大手・テスラなどハイテク株が売られた。
米労働省が５日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比５２万８０００人増と予想を大きく上回り、就業者数は新型コロナ禍前の水準に回復した。失業率も３．５％に低下し、国内経済が景気後退（リセッション）には陥っていない状況を示した。
５０パーク・インベストメンツの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アダム・サルハン氏は「今回のような非常に強い雇用統計は、ＦＲＢにより長期にわたり金融引き締めを行うよう圧力をかける」と指摘。「市場はＦＲＢが再びオーバーシュートすることを恐れている。ＦＲＢが過度に大幅に、過度に長期に引き締めを行えば、ハードランディング（硬着陸）、つまりディープリセッション（深刻な景気後退）を引き起こすことになる」と述べた。
テスラが６．６％安となり、Ｓ＆Ｐ５００およびナスダック総合を押し下げた。フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズが２％、アマゾン・ドット・コムが１．２％それぞれ下落し指数の重しとなった。
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げが実施されるとの見方から米債利回りが上昇。ＪＰモルガンが３％高になるなど銀行株の追い風となり、ダウ工業株３０種はプラス圏を維持した。
週間ではＳ＆Ｐ５００が０．４％高、ダウが０．１％安、ナスダックが２．２％高となった。
個別銘柄では、米配車大手・リフトが約１７％高。４日発表した第２・四半期決算は、調整後の営業利益が過去最高に達した。また、２０２４年の調整後営業利益が１０億ドルに達するとの見通しを示した。
米取引所の合算出来高は１０６億株。直近２０営業日の平均は１０８億株だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32803.47 +76.65 +0.23 32593.9 32814. 32489.
0 61 62
前営業日終値 32726.82
ナスダック総合 12657.56 -63.03 -0.50 12538.8 12720. 12525.
1 44 77
前営業日終値 12720.58
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4145.19 -6.75 -0.16 4115.87 4151.5 4107.3
8 1
前営業日終値 4151.94
ダウ輸送株２０種 14601.05 +122.31 +0.84
ダウ公共株１５種 1013.96 -7.66 -0.75
フィラデルフィア半導体 3053.39 -28.01 -0.91
ＶＩＸ指数 21.15 -0.29 -1.35
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1296.45 -21.85 -1.66
Ｓ＆Ｐ素材 484.99 +1.75 +0.36
Ｓ＆Ｐ工業 812.82 +1.71 +0.21
Ｓ＆Ｐ主要消費財 774.28 -1.16 -0.15
Ｓ＆Ｐ金融 559.73 +4.36 +0.79
Ｓ＆Ｐ不動産 273.75 +0.86 +0.32
Ｓ＆Ｐエネルギー 557.88 +11.15 +2.04
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1531.03 -0.45 -0.03
Ｓ＆Ｐ通信サービス 194.79 -1.72 -0.88
Ｓ＆Ｐ情報技術 2571.77 -6.17 -0.24
Ｓ＆Ｐ公益事業 377.08 -1.12 -0.30
ＮＹＳＥ出来高 8.58億株
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 28150 - 20 大阪比
シカゴ日経先物9月限 円建て 28135 - 35 大阪比
2022-08-05T210950Z_1_LYNXMPEI74100_RTROPTP_1_FINANCE-GLOBAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805210950LYNXMPEI74100 米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００下落、雇用統計受け利上げ懸念が再燃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T210950+0000 20220805T210950+0000
2022/08/06 06:09
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米、新たなウクライナ兵器支援を計画 10億ドル規模＝関係筋
[ワシントン ５日 ロイター] - 米国が１０億ドル規模の新たなウクライナ安全保障支援を計画していることが５日、複数の関係筋の話で分かった。規模はこれまでで最も大きく、長距離攻撃に使用される兵器や装甲医療搬送車などが含まれるという。
ロシアが２月にウクライナに侵攻して以来、米国はこれまでにウクライナに対し総額８８億ドルの支援を提供。新た支援策には高機動ロケット砲システム「ハイマース」と地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」向けの追加砲弾などが含まれ、来週８日にも発表される可能性がある。
2022-08-05T200350Z_1_LYNXMPEI740YZ_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-USA-NATO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805200350LYNXMPEI740YZ 米、新たなウクライナ兵器支援を計画 10億ドル規模＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T200350+0000 20220805T200350+0000
2022/08/06 05:03
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米、下院議長の訪台で修正すべきことない＝ＮＳＣ調整官
[ワシントン ５日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は５日、ペロシ下院議長の台湾訪問について、米政府が修正すべきことは何もないと述べた。
カービー氏は記者団に対し、中国との緊張が直ちに緩和することを望んでいるとしながらも、中国が米国との対話ルートの一部を閉ざしたことは無責任だと述べた。
その上で、米中間の対話ルートは誤解と誤認を避けるために重要と指摘。米中の軍高官の間の全ての対話ルートは遮断されていないと述べた。
中国はペロシ氏の訪台に反発し、米国は過ちを正すべきとしている。
2022-08-05T192105Z_1_LYNXMPEI740Y4_RTROPTP_1_ASIA-PELOSI.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805192105LYNXMPEI740Y4 米、下院議長の訪台で修正すべきことない＝ＮＳＣ調整官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T192105+0000 20220805T192105+0000
2022/08/06 04:21
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ＦＥＤフォーカス：予想上回る米雇用統計、大幅利上げの根拠に
[５日 ロイター] - ５日発表された７月の米雇用統計が予想以上に好調な結果となったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの追加利上げを実施するよう新たな圧力が高まっている。
７月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比５２万８０００人増と予想を大きく上回り、就業者数は新型コロナ禍前の水準に回復した。失業率も３．５％に低下し、国内経済が景気後退（リセッション）には陥っていない状況を示した。賃金も前年比５．２％上昇した。
４０年ぶりの物価高や金利上昇に直面しつつも、労働市場が堅調に推移していることが示されたことで、ＦＲＢ当局者はインフレ抑制に向け利上げペースが適切かどうか再考を迫られる公算が大きい。
雇用統計を受け、金利先物に織り込まれた９月の０．７５％ポイント利上げの確率は約７０％と、統計発表前の約４０％から急上昇した。
ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は雇用統計について、「景気後退（リセッション）懸念を和らげるだろうが、ＦＲＢにはまだ多くの仕事が残されているという懸念を増大させる内容」とし、９月ＦＯＭＣの利上げ予想を０．７５％ポイントに引き上げたと明らかにした。
パウエルＦＲＢは先週、ＦＯＭＣ後の記者会見で「次回の会合でも異例の大幅利上げが適切かも知れないが、それは今からその時までに得られるデータに左右される」と述べていた。
ＦＲＢの決定を左右する可能性があるとして、１０日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。
また、複数のＦＲＢ当局者が今週、物価高抑制へ引き続き「一致団結」していると表明している。
Ｂライリーのチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は「雇用統計の内容はＦＲＢが来年に政策を転換し、利下げを開始する必要があるとは示唆していない。政策転換を見込む『電車』に飛び乗った人たちは次の駅で降りる可能性が高い」と述べた。
2022-08-05T170835Z_1_LYNXMPEI740UZ_RTROPTP_1_USA-FED.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805170835LYNXMPEI740UZ ＦＥＤフォーカス：予想上回る米雇用統計、大幅利上げの根拠に OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T170835+0000 20220805T170835+0000
2022/08/06 02:08
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バイデン氏、5日もコロナ陽性 体調は「非常に良好」＝主治医
［ワシントン ５日 ロイター］ - バイデン米大統領（７９）は５日の新型コロナウイルス検査でも引き続き陽性反応が出たが、体調は「非常に良好」と、主治医のケビン・オコナー医師が発表した。
バイデン氏は厳格な隔離措置を続け、在宅で業務に当たるという。咳が完全に治まったほか、体温、脈拍、血圧、呼吸、酸素飽和度は全て正常とした。
2022-08-05T170542Z_1_LYNXMPEI740UT_RTROPTP_1_USA-ABORTION-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805170542LYNXMPEI740UT バイデン氏、5日もコロナ陽性 体調は「非常に良好」＝主治医 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T170542+0000 20220805T170542+0000
2022/08/06 02:05
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カナダ7月雇用者数、2カ月連続減少 予想に反し
［オタワ ５日 ロイター］ - カナダ統計局が５日発表した７月の就業者数は前月より３万６００人減と、２万人増を見込んでいた市場予想に反して減った。減少は２カ月連続。ただ、アナリストらはカナダ銀行（中央銀行）がインフレ抑制のための利上げを踏みとどまることはないと予測している。
失業率は４．９％で過去最低だった前月から横ばいだった。市場予想は５．０％だった。
就業者数は２０２１年５月から２２年５月までの１年間で１０６万人増と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による打撃からの回復が進んだ。
正規雇用者の時間当たり平均賃金は前年同月比５．４％上昇。上昇率は６月の５．６％増から縮小したが、今年序盤の２．４％を大幅に上回った。
カナダ統計局は、労働市場の逼迫（ひっぱく）にもかかわらず、転職が増加している兆候は見られないと指摘した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフ・エコノミスト、ダグ・ポーター氏は「少なくとも５０年ぶりの低い失業率と、好調な賃金上昇が続いている」とし、「（経済は）利上げを中止しなければならないほど弱くなっているとは思えない。われわれは９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを見込んでおり、その判断は妥当だと思う」と語った。
2022-08-05T161755Z_1_LYNXMPEI740TJ_RTROPTP_1_CANADA-ECONOMY-EMPLOYMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220805:nRTROPT20220805161755LYNXMPEI740TJ カナダ7月雇用者数、2カ月連続減少 予想に反し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220805T161755+0000 20220805T161755+0000
2022/08/06 01:17
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ＥＵ、ガス削減案を正式採択 ポーランド・ハンガリーは反対
[ブリュッセル ５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は５日、先週２６日のエネルギー相会合で承認された、８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を正式に採択した。ハンガリーとポーランドを除く全加盟国が賛成した。
ロシアからのガス購入拡大で交渉しているハンガリーは、先週の案でも唯一反対を表明。ハンガリーのエネルギーミックスやエネルギーに関する安全保障に影響を与えるＥＵ規則の合法性に疑問を呈した。
先週の案には賛成していたポーランドは最終案で反対を表明。法的根拠に「欠陥がある」としたほか、加盟国のエネルギーミックスに影響を与えるため、全会一致で決定すべきと主張した。
このほか、ＥＵの声明によると、欧州委員会がガス料金の上限導入について「緊急的に」検討しているという。ただ、詳細は言及されていない。
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2022/08/06 00:59
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アマゾン、「ルンバ」製造のアイロボット買収 スマート家電強化
[５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは５日、ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットを約１７億ドルで買収すると発表した。スマート家電事業を強化する。
買収は全額現金で実施し、１株当たりの買収額は６１ドル。直近の終値（４９．９９ドル）に２２％上乗せした水準となる。
発表を受け、アイロボット株は午前の取引で６０．０９ドルまで上昇。その後は約１９％高の５９．５０ドル近辺で取引されている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）時は、衛生意識が高い消費者の間で高級ロボット掃除機の需要が増大したことで、アイロボットの株価は１９７．４ドルまで上昇していた。
ルンバの価格は最大１０００ドル。家の中の空間データを収集する機能もあるため、アイロボットはスマートホーム技術を開発する企業にとって貴重な存在となる。ただ、インフレ高進を背景に北米、欧州、中東・アフリカで需要が減退したことで、今年第２・四半期の売上高は３０％減少した。
Ｄ・Ａ・デビッドソンのアナリスト、トーマス・フォルテ氏は「アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）はジェフ・ベゾス氏よりも積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）を行っていくもようだ」とし、「現在はアマゾン規模はより大きくなり、保有する現金も増えているため、理にかなう」と述べた。
アマゾンの現在の現金および現金等価物は３７０億ドル以上。
買収手続き完了後もアイロボットのコリン・アングルＣＥＯは職にとどまる。
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2022/08/06 00:46
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米は過ち正すべき、ペロシ氏訪台後の危機解消へ＝中国大使館高官
[ワシントン ５日 ロイター] - 米ワシントンの中国大使館高官は５日、ペロシ下院議長の台湾訪問を引き金とする米中関係の危機解決に向け、米国が直ちに過ちを正す必要があると言明した。
米政府が中国の秦剛駐米大使をホワイトハウスに呼び出し、中国による台湾周辺の軍事演習は無責任な行動で、台湾海峡の平和と安定の維持に反すると抗議したことについて、高官は「トラブルを招いているのは米国側だ」とし、「この危機を脱する唯一の方法は、米国側が過ちを正し、ペロシ氏による台湾訪問の重大な影響を排除する措置を直ちに講じることだ」と述べた。
さらに、米国が台湾に関し長年維持している「一つの中国」政策を危うくする行動をエスカレートさせないようけん制し、米政府は「中国との関係を紛争や対立という危険な軌道に押しやることを回避すべき」と述べた。
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2022/08/06 00:45
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日本は中国との対話に「常にオープン」、関係緊張下でも＝林外相
[東京 ５日 ロイター] - 林芳正外相は５日、日本は中国との対話に前向きであり、関係が緊張しているときほどコミュニケーションを維持することが重要と述べた。
中国は４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に合わせて開催が予定されていた日中外相会談をキャンセルした。
林外相は「このように状況が緊迫しているときこそ、うまくコミュニケーションをとることが重要だ。日本は中国との対話に常にオープンだ」と指摘。また、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が５日に行われたＡＳＥＡＮ関連の会議で自身の発言時も含め「一定時間、離席していた」と述べた。
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2022/08/06 00:14