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Reuters Japan Online Report Business News 東電ＨＤ、債務超過の小売子会社が2000億円増資　全額引き受け ［東京　３１日　ロイター］ - 東京電力ホールディングスは３１日、電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）が２０００億円の増資を行い、同社が全額引き受けることを決議したと発表した。 東電ＥＰの債務超過額は６月末時点で６７億円。ロシアのウクライナ侵攻で燃料費が高騰し、調達コストに影響。財務の毀損が進んだ。 東電ＨＤでは、東電ＥＰの当面の財務基盤の立て直しを目的に増資の引き受けを決めたと説明している。 2022-08-31T092120Z_1_LYNXMPEI7U0C3_RTROPTP_1_JAPAN-UTILITIES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831092120LYNXMPEI7U0C3 東電ＨＤ、債務超過の小売子会社が2000億円増資　全額引き受け OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T092120+0000 20220831T092120+0000 2022/08/31 18:21 Reuters Japan Online Report Business News ＮＩＳＡ恒久化と非課税枠の拡充、金融庁が税制改正で要望 ［東京　３１日　ロイター］ - 金融庁は３１日、２０２３年度の税制改正で、小額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充を求めると発表した。岸田文雄政権が進める「資産所得倍増プラン」に沿った政策として実現したいとしている。 ＮＩＳＡは個人投資家を対象とする少額投資の非課税制度。年間で投資できる上限があり、配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる税を一定期間ゼロにする。現在、「つみたてＮＩＳＡ」「一般ＮＩＳＡ」「ジュニアＮＩＳＡ」の３種類がある。 金融庁では「簡素で使い勝手の良い制度に」するべく、安定的な資産形成を促進する観点から、長期・積立・分散投資による「つみたてＮＩＳＡ」を基本とし、制度の恒久化や年間投資枠の拡大、非課税限度額の拡大を求める。限度額の設定など実際の制度設計の議論はこれからになる。 上場株式や投資信託など幅広い商品が対象となる「一般ＮＩＳＡ」は２４年１月から２階建ての新制度とすることになっていたが、移行を取りやめ、「一般ＮＩＳＡ」の機能を引き継ぐ「成長投資枠」を設ける。「ジュニアＮＩＳＡ」が２３年で終了することもあり、「つみたてＮＩＳＡ」の対象年齢を現行の２０歳以上から未成年者まで拡大する。 岸田文雄首相が５月に英国の金融街シティーで講演した際、ＮＩＳＡの拡充などで預貯金を資産運用に回すことなどを表明。年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針としている。 金融庁は、１７年度から２０年度まで過去４回、ＮＩＳＡの恒久化を要望してきたが実現していない。今回は、政権の政策に沿った要望として、実現を図りたいとしている。 このほか暗号資産において、法人が発効した暗号資産のうち、事業成長のため自己保有しているものについては、期末時価評価課税の対象外とすることも求めている。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T091507+0000 2022/08/31 18:15 Reuters Japan Online Report Business News 経済は依然コロナで下押し圧力、引き続き注意必要＝中川日銀委員 ［東京　３１日　ロイター］ - 日銀の中川順子審議委員は３１日、函館市金融経済懇談会後の記者会見（オンライン形式）で「経済は依然として新型コロナウイルスによる下押し圧力を受けており、引き続き注意が必要な状況だ」と述べた。ただ、利下げバイアスを含む政策金利の先行き指針については、毎回の金融政策決定会合で議論すべきもので、９月の決定会合時の経済・物価情勢を踏まえて判断したいと話した。 新型コロナ対応オペについては「一定の利用はまだ見られるものの、残高は減ってきている」とする一方、「今後の感染状況や中小企業などの資金繰りの方法について、引き続き情報収集しながら９月の決定会合で判断したい」と述べた。 日銀は、コロナの影響を注視しながら必要があれば躊躇なく追加緩和を講じるスタンスをとっている。中川委員はこうした金融政策の先行きを示す文言は「必ずしもコロナオペと直接連動させるべきものではないと理解している」と話した。 ７月の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス２．４％となり、７月の展望リポートで示した２０２２年度の物価見通しプラス２．３％を上回った。市場では、携帯電話通信料の下押しが完全に剥落する今年１０月にコアＣＰＩの伸びが３％に達する可能性が指摘されている。 中川委員は「欧米の物価高が時間差を生じて日本にも波及している」とする一方、コアＣＰＩは非常に動きやすく、基調的なデータを踏まえながら物価の動きを見極めていきたいと話した。金融緩和の継続については「今の時点で、前回７月の決定会合の内容以上に伝えるべき変化はない」と述べた。 （和田崇彦　編集：青山敦子） 2022-08-31T090715Z_1_LYNXMPEI7U0AP_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-BOJ-YCC.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831090715LYNXMPEI7U0AP 経済は依然コロナで下押し圧力、引き続き注意必要＝中川日銀委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T090715+0000 20220831T090715+0000 2022/08/31 18:07 Reuters Japan Online Report Business News ブリッジウォーターとシタデル・セキュリティーズ、アジア事業拡大 ［香港　３１日　ロイター］ - 世界最大のヘッジファンドであるブリッジウォーター・アソシエイツは３１日、シンガポールにオフィスを開設すると発表した。アジア事業を中国国外に拡大するのは初めて。域内の顧客にサービスを提供する。 またマーケットメーク大手のシタデル・セキュリティーズは同日、東京にオフィスを開設すると発表。日本で米債の取引を行う計画を明らかにした。海外事業拡大の一環という。日本証券業協会への加盟が認められれば、米国債やドル金利スワップの流動性を提供する意向だ。 西側企業の間では、米中関係の緊張を受けてアジア事業を中国以外に拡大する動きが出ている。 ブリッジウォーターは保有するアリババとＪＤドットコムの全株式を第２・四半期に売却。同社はシンガポールのオフィス開設により、顧客との関係を強化し、新たな機会を模索できるとしている。 2022-08-31T084053Z_1_LYNXMPEI7U0A6_RTROPTP_1_CHINA-BRIDGEWATER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831084053LYNXMPEI7U0A6 ブリッジウォーターとシタデル・セキュリティーズ、アジア事業拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T084053+0000 20220831T084053+0000 2022/08/31 17:40 Reuters Japan Online Report Business News 米当局の監査状況検査、対象にＪＤドットコムとヤム・チャイナも [香港 ３１日 ロイター] - 米規制当局は米国上場中国企業を巡り来月から始まる監査状況検査の対象として、電子商取引大手のＪＤドットコム（京東商城）と、中国でケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを展開する外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスも含めた。事情に詳しい関係筋がロイターに明らかにした。 両社は香港で検査を受ける中国企業の第１陣であることを米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）から通知されたという。関係筋によると、それぞれの会計事務所であるデロイトとＫＰＭＧも検査に関する通知を受け取っている。 ロイターは３０日、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどが対象になったと伝えていた。 ＪＤドットコム、ヤム・チャイナ、ＫＰＭＧ、中国証券監督管理委員会からは今のところコメントを得られていない。 デロイトの広報担当者は、特定企業や顧客の案件についてコメントしないことは自社の指針だと述べた。 米国の業務時間外のため、ＰＣＡＯＢからはコメントを得られていない。 2022-08-31T083217Z_1_LYNXMPEI7U09Z_RTROPTP_1_JD-COM-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831083217LYNXMPEI7U09Z 米当局の監査状況検査、対象にＪＤドットコムとヤム・チャイナも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T083217+0000 20220831T083217+0000 2022/08/31 17:32 Reuters Japan Online Report Business News 金融庁、銀行の有価証券運用や外貨流動性を重点検証　米利上げで警戒感 ［東京　３１日　ロイター］ - 金融庁は３１日、新たな行政方針を公表し、銀行の有価証券運用や外貨流動性のリスク管理を重点的に検証していくとした。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急速な利上げで米債利回りが上昇、メガバンクや地方銀行で外債の含み損が膨らんでいることに対応する。 メガバンクについては外貨調達の状況も注視する。地銀に関しては、地元を離れた大都市での融資など新たな注力分野のリスクにも警戒感を示し、必要に応じて立ち入り検査を実施するとした。 行政方針は今年７月から来年６月までの金融庁の取り組みをまとめたもので、中島淳一長官の下で２回目となる。 金融庁は、日本の金融機関は「総じて充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定している」と評価した。しかし、金融・経済や世界情勢の先行きは不透明だと指摘し、経済環境の変化や金融市場の変調が金融機関の健全性や金融システムの安定性に与える影響を分析するとともに「業績が悪化した貸出先に対する与信管理や事業者支援の状況、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢についてモニタリングを行う」とした。 ＦＲＢの急ピッチの利上げを背景に米債利回りが急伸したことで、メガバンク３グループの外債の含み損は６月末時点で合計２兆６５６９億円と、３月末の１．５倍に拡大。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、上場している地方銀行の外債・投信などの含み損は３月末の約１８００億円から６月末は約９８００億円と、５．４倍に膨れ上がった。米金利の上昇を主因に、米ドルの調達コストも上昇している。 金融庁はメガバンクを含む主要行等について、有価証券運用や外貨流動性に関するリスク管理態勢を「重点的に検証し、その高度化を促す」とした。外貨流動性については「市場性調達に一定程度依存しており、市場の急変に対して脆弱性を有していることに留意する」とし、外貨流動性の状況を「タイムリーにモニタリングしていく」とした。リスク管理の高度化に向け、日銀と共同で銀行と対話していく。 昨事務年度に続き、日銀と共同でストレステストを実施することも盛り込んだ。 地方銀行については、「リスクテイクの状況に応じたリスク管理の高度化を進める必要がある」と強調。大口の与信先を含む信用リスクの管理状況、短期的な市場変動への対応を含めた有価証券運用の管理状況、新たに積極的に取り組んでいる施策のリスク管理状況などについて「必要に応じて検査なども活用し、モニタリングしていく」とした。大口与信先やコロナ関連業種などの信用状況、市況の変化が「各行の期間収益や健全性に与える影響を常時把握し、必要となる対応を早め早めに促していく」とも記した。 （和田崇彦） 2022-08-31T080356Z_1_LYNXMPEI7U094_RTROPTP_1_JAPAN-BANKS-REGIONAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831080356LYNXMPEI7U094 金融庁、銀行の有価証券運用や外貨流動性を重点検証　米利上げで警戒感 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T080356+0000 20220831T080356+0000 2022/08/31 17:03 Reuters Japan Online Report Business News 仏ＥＵ基準ＣＰＩ速報値、8月は前年比＋6.5％に鈍化 ［パリ　３１日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３１日発表した８月の欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比６．５％上昇と、前月の６．８％上昇から鈍化した。 ロイターがまとめた市場予想の６．７％を下回った。政府はインフレが先月ピークに達したとの見方を示していた。 同時に発表となった第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．５％増で、速報値から修正はなかった。 ８月の物価上昇は、ウクライナ戦争に伴うエネルギー・食品価格の高騰が背景。 フランスはガス価格の凍結、電気料金の上限設定、ガソリン価格の割引など積極的なインフレ対策を導入しており、インフレ率はマルタを除く全てのユーロ圏諸国を下回っている。 2022-08-31T072748Z_1_LYNXMPEI7U088_RTROPTP_1_EUROZONE-INFLATION-FRANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831072748LYNXMPEI7U088 仏ＥＵ基準ＣＰＩ速報値、8月は前年比＋6.5％に鈍化 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T072748+0000 20220831T072748+0000 2022/08/31 16:27 Reuters Japan Online Report Business News 午後3時のドルは小幅安138円半ば、中国人民元が堅調 ［東京　３１日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤から小幅安の１３８円半ばで推移している。中国人民元の切り返しなどを受け、前日海外で買われたドルが緩やかに軟化した。 ドルは朝方の１３８円後半から、午後には１３８円前半までじり安となった。前日海外では一時１３９円台へ乗せ、２４年ぶり円安水準に迫ったが、上値では「戻り売り圧力が強い」（ＦＸ会社）展開だったという。 中国人民元の上昇が、ドルの下げにつながった面を指摘する声もあった。中国人民銀行（中央銀行）はきょう、人民元の対ドル基準値を２年ぶりの元安水準となる１ドル＝６．８９０６元に設定した。 しかし、この水準は市場の推計値より２００ポイント元高。基準値が推計値より元高に振れるのは、６営業日連続となった。市場では、共産党が５年に一度の党大会を１０月１６日から開催するのに先立ち「人民銀が急激な元安に警戒感を強めているのではないか」（外銀）との指摘が出ていた。 ユーロは１３９円ちょうど付近と、前日海外でつけた１カ月ぶり高値から小幅反落した水準で一進一退となった。海外では９月の大幅利上げ観測が買いにつながったものの、エネルギー供給問題など「売り材料が依然山積」（外銀）する状況は変わらないという。 ロシアから欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」を通じたガスの供給量は、日本時間３１日正午前にゼロとなった。 ロシア国営ガス会社ガスプロムは、ノルドストリーム１を点検のため、３１日から３日間停止すると発表している。ロシアのペスコフ大統領報道官は「（西側諸国による）対ロシア制裁を受けた技術的な問題を除けば、ガス供給（の再開）を妨げるものはないという保証がある」と語った。 ドル／円　　　ユーロ／ドル　ユーロ／円 午後３時現在　１３８．４１／４３　１．００３８／４２　１３８．９５／９９ 午前９時現在　１３８．７５／７７　１．００２２／２６　１３９．０７／１１ ＮＹ午後５時　１３８．７９／８１　１．００１２／１６　１３８．９８／０２ 2022-08-31T061131Z_1_LYNXMPEI7U06B_RTROPTP_1_USA-FED-CASH.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831061131LYNXMPEI7U06B 午後3時のドルは小幅安138円半ば、中国人民元が堅調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T061131+0000 20220831T061131+0000 2022/08/31 15:11 Reuters Japan Online Report Business News メキシコのぺメックス、石油貯蔵施設再建でもメキシコ支援へ [メキシコ市　３０日　ロイター] - メキシコ石油公社ぺメックスは３０日にツイッターで、キューバの首都ハバナの東方マタンサスの石油貯蔵施設で８月上旬に発生した大規模火災を巡り、公社幹部がキューバの駐メキシコ大使と面会し、施設再建への支援調整を協議したと発表した。 ペメックスによると、同社は再建に当たる専門家らと意見交換する技術的な会合も予定している。 火災は消防士１７人が犠牲になる大惨事となった。メキシコのロペスオブラドール大統領は鎮火のため、少なくとも軍部隊８５人とペメックスの専門家らをキューバに派遣。同氏はこれまでもキューバとの関係強化を模索してきている。 炎上した石油施設については、キューバが８月２６日に、焼け落ちた残骸などの除去で米国に技術支援を依頼すると発表。ただ、米国は１９５９年のキューバ革命以来、キューバへの厳しい経済制裁を継続している。 2022-08-31T060700Z_1_LYNXMPEI7U067_RTROPTP_1_MEXICO-POLITICS-TEXAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831060700LYNXMPEI7U067 メキシコのぺメックス、石油貯蔵施設再建でもメキシコ支援へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T060700+0000 20220831T060700+0000 2022/08/31 15:07 Reuters Japan Online Report Business News 7月新設住宅着工戸数は前年比-5.4％＝国土交通省 ［東京　３１日　ロイター］ - 国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比５．４％減の７万２９８１戸となり、３カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は８２万５０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比４．１％減だった。 持家は前年比１４．１％減で８カ月連続の減少、貸家は同１．５％増で１７カ月連続の増加、分譲住宅は同４．０％減で、前月の増加から減少に転じた。 2022-08-31T060415Z_1_LYNXMPEI7U064_RTROPTP_1_GLOBAL-HOUSING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831060415LYNXMPEI7U064 7月新設住宅着工戸数は前年比-5.4％＝国土交通省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T060415+0000 20220831T060415+0000 2022/08/31 15:04 Reuters Japan Online Report Business News 8月消費者態度指数は32.5、前月比2.3ポイント上昇＝内閣府 ［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した８月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から２．３ポイント上昇し３２．５となった。 内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱含んでいる」に据え置いた。 ＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html 2022-08-31T051038Z_1_LYNXMPEI7U04L_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831051038LYNXMPEI7U04L 8月消費者態度指数は32.5、前月比2.3ポイント上昇＝内閣府 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T051038+0000 20220831T051038+0000 2022/08/31 14:10 Reuters Japan Online Report Business News アングル：欧州経済、景気後退リスク高まる　ロシアがガス供給再停止 ［フランクフルト／ロンドン　３１日　ロイター］ - ロシアは３１日、ドイツ向けのパイプライン「ノルドストリーム１」を通じた欧州への供給を停止した。ロシアがガス供給を武器に揺さぶり姿勢を強める中、欧州経済の景気後退（リセッション）とエネルギー危機のリスクが高まっている。 ロシア国営ガス会社ガスプロムによると、供給停止は３１日０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）から９月３日０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）までとなる。 ノルドストリーム１運営会社のウェブサイトのデータでは、３１日０２００─０３００ＧＭＴ（日本時間午前１１時─午後０時）時点で供給はゼロとなっている。 欧州各国政府は、ロシア政府がエネルギー供給を「戦争の武器」として利用していると非難した。 ガス卸売価格は昨年８月以降４００％以上高騰しており、家計や企業に影響を及ぼし、政府は負担軽減のために多額の支出を余儀なくされている。さらに供給が制限されれば、欧州のエネルギー危機は一段と深刻化する。 ロシアはノルドストリーム１を通じた供給を６月に４０％に、７月には２０％にまで削減した。保守点検と制裁により設備の返却が妨げられているためと主張している。 今回の供給停止についてガスプロムは、コンプレッサーの保守点検を理由に挙げている。 ただ、ロシアはウクライナ侵攻以降、ブルガリア、デンマーク、フィンランド、オランダ、ポーランドへの供給も停止し、他のパイプラインを通じた供給も削減している。 ロイヤル・バンク・オブ・カナダの欧州リサーチ部門のBiraj Borkhataria氏は、ここ数カ月の状況を踏まえると、市場はガスプロムのコメントに耳を貸さず、パイプラインが再稼働しない可能性があると考え始めるかもしれないと指摘する。 ドイツの現在のガス貯蔵率は８３．２６％で、１０月までに８５％に引き上げるという目標を達成できる見通し。 コメルツ銀行のアナリストは「ドイツのガス貯蓄水準が上昇し続けていることは奇跡のようなものだ」と指摘。ドイツはこれまでのところ、高価格で十分な量を購入することに成功していると述べた。 ただ、今後企業や家庭が消費を大幅に削減しない限り、１１月１ 日までに貯蓄率を９５％に引き上げるのは難しいとみられる。 欧州連合（ＥＵ）全体では貯蓄率は７９.９４％。暖房需要が本格的に高まる１０月１日までに８０％に引き上げることを目指している。 欧州では人々がアイロンがけをやめ、オーブンを使うのを制限し、帰宅前に職場でシャワーを浴びるなど、必死で家庭内の省エネに努めている。それでも光熱費の負担は増大する一方だ。 ゴールドマン・サックスのアナリストは、ロシアが供給停止を延長するとは基本的に考えていないと指摘した上で、もしそうなれば、市場は不安定になり、政治的圧力が高まる可能性があると指摘した。 （Christoph Steitz記者、 Nina Chestney記者） 2022-08-31T050425Z_1_LYNXMPEI7U042_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-NORDSTREAM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831050425LYNXMPEI7U042 アングル：欧州経済、景気後退リスク高まる　ロシアがガス供給再停止 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T050425+0000 20220831T050425+0000 2022/08/31 14:04 Reuters Japan Online Report Business News 午前の日経平均は反落、米金融引き締め長期化を警戒 ［東京　３１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５５円６７銭安の２万８０３９円９１銭と、反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からはタカ派的な発言が確認され、米金融引き締め長期化への警戒感が相場の重しになっている。ただ、日経平均は２万８０００円を下回ると押し目買いも入り、底堅さも確認された。 前日の米株市場で主要３指数がそろって下落したことを受け、日本株は朝方から幅広い業種で売りが出た。下げ幅は一時２８０円を超え、２万７９０６円１７銭の安値を付けた。その後は米株先物が堅調に推移したことが支援材料となり、徐々に下げ幅を縮小。心理的節目の２万８０００円台を維持して午前の取引を終えた。 業種別では鉱業、石油・石炭製品などが軟調に推移した。 ＦＲＢメンバーのタカ派姿勢が相次いで確認されていることから、市場では「米国で良好な経済統計が確認されても、ＦＲＢのタカ派化警戒につながり、景気後退が意識されている」（国内証券）との声が聞かれ、相場の重しになっているという。 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、「ジャクソンホール会合以降、良い指標が出ても株価下落するなど、逆金融相場的な色彩が強くなっている」と指摘。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは神経質な展開が続きそうだとの見方を示した。 一方で、日経平均は２万８０００円が下値支持線となっているとの意見も聞かれ、「２万８０００円を下回る局面では押し目買いも流入しそうだ」（別の国内証券）との声が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは０．５１％安の１９５８．４１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２２７３億１０００万円だった。東証３３業種では、空運業、陸運業、保険業など７業種が値上がり。反面、鉱業、石油・石炭製品、海運業など２６業種は値下がりした。 個別では、京セラが２％高と堅調で、日経平均を１０円ほど押し上げた。ソフトバンクグループ、安川電機は小幅高。一方、ファーストリテイリング、ソニーグループ、信越化学工業は軟調に推移した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４７０銘柄（２５％）、値下がりが１３１４銘柄（７１％）、変わらずが５０銘柄（２％）だった。 2022-08-31T030202Z_1_LYNXMPEI7U02H_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831030202LYNXMPEI7U02H 午前の日経平均は反落、米金融引き締め長期化を警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T030202+0000 20220831T030202+0000 2022/08/31 12:02 Reuters Japan Online Report Business News ステランティス、欧州最大バン工場で4日間生産停止　部品不足で ［ミラノ　３０日　ロイター］ - 欧米自動車大手ステランティスは、イタリア中部のセベル工場について、部品供給不足のため３１日から９月３日の期間生産を停止する。同施設は欧州最大のバン工場。 広報担当者が３０日明らかにした。同社は新型コロナウイルスの感染流行以来、操業に関して工場ごとに毎日決定を下していると述べた。 イタリア金属機械労働者連合（ＵＩＬＭ）のニコラ・マンツィ支部長はロイターに、生産停止は工場従業員５３００人全員に影響すると説明。「この工場は、部品不足による生産停止が年初から合わせて３０日以上に達しており、今後もさらに続く。セベルの受注は好調だが、われわれは需要を満たせていない」と述べた。 セベル工場の年間生産能力は３０万台超。フィアット、プジョー、シトロエンブランドの小型商用車を生産している。 2022-08-31T025023Z_1_LYNXMPEI7U02E_RTROPTP_1_STELLANTIS-SALES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831025023LYNXMPEI7U02E ステランティス、欧州最大バン工場で4日間生産停止　部品不足で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T025023+0000 20220831T025023+0000 2022/08/31 11:50 Reuters Japan Online Report Business News ロスネフチ、サハリン１通常操業復帰が問題解決の道と主張＝タス通信 ［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシア国営石油最大手ロスネフチは３０日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の操業を通常に戻すことが争いとなっている問題の解決に役立つ可能性があると主張した。タス通信が伝えた。 ロシアは、ウクライナ侵攻を受け同事業から撤退した米石油大手エクソンモービルを一方的に生産を中止したと非難している。 2022-08-31T022907Z_1_LYNXMPEI7U026_RTROPTP_1_INDIA-NAYARA-OIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831022907LYNXMPEI7U026 ロスネフチ、サハリン１通常操業復帰が問題解決の道と主張＝タス通信 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T022907+0000 20220831T022907+0000 2022/08/31 11:29 Reuters Japan Online Report Business News 中国非製造業ＰＭＩ、8月は52.6に低下　コロナ規制や猛暑で ［北京　３１日　ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した８月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．６と、前月の５３．８から低下した。新型コロナウイルス関連規制が強化されたほか、記録的な猛暑が建設活動に影響した。 ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。 夏休みシーズンに南部の海南省や北西部の新疆ウイグル自治区などでコロナ感染が再拡大したことを受けて国内航空便に混乱が生じ、消費者信頼感が悪化した。 製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは５１．７。前月は５２．５だった。 2022-08-31T021210Z_1_LYNXMPEI7U020_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831021210LYNXMPEI7U020 中国非製造業ＰＭＩ、8月は52.6に低下　コロナ規制や猛暑で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T021210+0000 20220831T021210+0000 2022/08/31 11:12 Reuters Japan Online Report Business News 中国8月製造業ＰＭＩは49.4、2カ月連続50割れ　コロナ規制や猛暑で ［北京　３１日　ロイター］ - 中国国家統計局が３１日発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．４と、景況改善・悪化の分岐点となる５０を２カ月連続で割り込んだ。 新型コロナウイルスの感染再拡大や記録的な猛暑を受けた電力供給制限、不動産部門の低迷などが重しとなった。 ７月の４９．０からは小幅に上昇し、市場予想の４９．２も上回った。 新規受注指数は０．７ポイント上昇、雇用指数も０．３ポイント改善した。一方、サプライヤーの納期を示す指数は新型コロナの影響で０．６ポイント低下した。 今回の統計では、ロックダウン（都市封鎖）解除を受けて６月に回復した中国経済が８月はほとんど改善しなかったことが示された。 ８月にはコロナ関連規制が７月より強化されており、アナリストらは中国政府がゼロコロナ政策を緩和する兆しはほぼ見られないとしている。 野村によると、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１５．７％を占める２８都市が、２９日時点で完全もしくは部分的なロックダウンや他の規制を敷いていた。 また、四川省や重慶など一部地域では猛暑や干ばつにより工業用電力の使用が制限され、台湾の鴻海精密工業や車載電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）などが影響を受けた。 猛暑で一部の建設作業も中断され、８月の非製造業ＰＭＩは５２．６と前月の５３．８から低下した。 製造業と非製造業を合わせた総合ＰＭＩは５１．７。前月は５２．５だった。 第２・四半期の中国経済は、ロックダウンによる需要や事業活動への打撃に加え、不動産市場の問題を背景に急減速した。 中央政府は先週、インフラ事業への資金援助や民間企業およびハイテク企業への支援強化など追加の経済対策を打ち出した。 人民銀行（中央銀行）も銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）を引き下げ、住宅ローン金利の基準となる期間が長めの金利について引き下げ幅を大きくした。 ただ、若年層の失業率が過去最悪となり、国内の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇が追加緩和策の制約となる中、経済は引き続き逆風に直面している。 エコノミストらは、今年前半に成長を支え消費低迷を補った輸出が外需低下の圧迫を受ける可能性もあると警告している。 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は「ＰＭＩは、経済活動再開の勢いが衰え、不動産の低迷が深まるにつれ、経済の勢いが今月さらに失速していることを示している」と指摘。今後数カ月、景気は難しい状況になると引き続き予想していると述べた。 オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のチーフエコノミスト、レイモンド・ユン氏は、需要が弱まったと指摘し、２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を４．０％から３．０％に引き下げた。 一方、ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、政府の支援策が弱い内需を補い、信頼感を高めることが期待されていると述べた。 2022-08-31T020353Z_1_LYNXMPEI7U01T_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-MANUFACTURING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831020353LYNXMPEI7U01T 中国8月製造業ＰＭＩは49.4、2カ月連続50割れ　予想は上回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T020353+0000 20220831T020353+0000 2022/08/31 11:03 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏の銀行、23年まで融資巡るリスク上昇＝仏銀行連盟 [パリ　３０日　ロイター] - フランス銀行連盟（ＦＢＦ）のニコラス・テリー会長は３０日、ユーロ圏の銀行の融資ポートフォリオを巡るリスクが景気低迷と高インフレにより２０２３年まで上昇すると指摘した。 ロイターとのインタビューで「リスクは年末にかけて徐々に上昇し、２３年を通して上昇する」と語った。 ユーロ圏経済が景気後退（リセッション）入りする明確なリスクがあるとし、今後６─９カ月の経済成長は横ばい、今後１年のインフレ率は６─８％になるとの見通しを示した。 一方、フランスの銀行にとって不良債権は問題ではないと指摘。国内不動産業界については、住宅ローン金利がユーロ圏内でも特に低く、固定金利であるため健全な状態だと説明した。 また、米ワイオミング州で開かれた経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演について「中央銀行の最初の職務が物価安定であることは疑いの余地がない。講演はそうした中銀の責務を再確認させ、そのように受け止められるべきだ」と述べた。 2022-08-31T004819Z_1_LYNXMPEI7U00K_RTROPTP_1_FRANCE-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831004819LYNXMPEI7U00K ユーロ圏の銀行、23年まで融資巡るリスク上昇＝仏銀行連盟 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T004819+0000 20220831T004819+0000 2022/08/31 09:48 Reuters Japan Online Report Business News 寄り付きの日経平均は反落、米株安を嫌気　値がさ株軟調 ［東京　３１日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６７円４９銭安の２万７９２８円０９銭と、反落してスタートした。前日の米株安を嫌気する形で幅広い業種に売りが出て、心理的節目の２万８０００円を下回った。東証３３業種では全業種が値下がりしているほか、指数寄与度の大きい値がさ株の下落が相場の重しとなっている。 個別では、ファーストリテイリング、ファナック、東京エレクトロンがそれぞれ１％超安と軟調に推移している。主力株はトヨタ自動車、リクルートホールディングスが小幅安の一方、ソニーグループは２％安となっている。 2022-08-31T001454Z_1_LYNXMPEI7U006_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831001454LYNXMPEI7U006 寄り付きの日経平均は反落、米株安を嫌気　値がさ株軟調 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T001454+0000 20220831T001454+0000 2022/08/31 09:14 Reuters Japan Online Report Business News 7月小売業販売額は前年比＋2.4％＝経産省 ［東京　３１日　ロイター］ - 経済産業省が３１日に発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．４％増となった。ロイターの事前予測調査では１．９％増が予想されていた。 2022-08-31T001004Z_1_LYNXMPEI7U004_RTROPTP_1_JAPAN-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220831:nRTROPT20220831001004LYNXMPEI7U004 7月小売業販売額は前年比＋2.4％＝経産省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220831T001004+0000 20220831T001004+0000 2022/08/31 09:10 Reuters Japan Online Report Business News 台湾の中華航空、米ボーイングの「７８７」16機購入へ [３０日 ロイター] - 台湾の中華航空は３０日、米ボーイングから中型機「７８７」１６機を購入すると発表した。 現在保有しているエアバスの「Ａ３３０」２２機が老朽化したためで、段階的に７８７に置き換える計画。この取引は最大４６億ドル相当となる。 業界筋によると、中華航空はエアバスのＡ３３０ネオもしくはボーイングの７８７の購入を検討していたが、７８７の貨物輸送能力を選定の理由として挙げたという。 中華航空は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で旅客需要が低迷する中、貨物サービスに注力し、ほぼ大半の期間黒字を達成していた。コロナ対策の入国規制緩和時の旅行者増加を見込み、準備を進めている。 2022-08-30T231329Z_1_LYNXMPEI7T11M_RTROPTP_1_ASIA-PELOSI-TAIWAN-AIRLINES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830231329LYNXMPEI7T11M 台湾の中華航空、米ボーイングの「７８７」16機購入へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T231329+0000 20220830T231329+0000 2022/08/31 08:13 Reuters Japan Online Report Business News 中国・吉利など、仏ルノーの内燃エンジン事業新会社に出資も＝関係筋 [パリ ３０日 ロイター] - 仏自動車大手・ルノーが内燃エンジン事業を分離して設立する新会社について、中国自動車大手の吉利汽車と石油関連企業グループが出資に向けて交渉していることが、ルノーに近い関係筋の話で明らかになった。 しかし、ルノーのアライアンスパートナーである日産自動車は同部門に出資する計画はないという。 ルノーと吉利はコメントを控えた。日産はコメントの求めにまだ応じていない。 ルノーは今秋、電気自動車（ＥＶ）部門を分離してフランスを拠点とする新会社を設立するとともに、スペイン、ポルトガル、トルコ、ルーマニア、中南米にある全てのガソリンおよびハイブリッドエンジンや変速機の生産拠点を束ねる海外拠点の別会社も新設する計画を発表する見通し。 ＥＶ部門は「アンペア」と呼ばれ、ルノーは過半数株を持つ意向。約１万人を雇用する見込みで、２０２３年下半期に株式を上場する可能性がある。 一方、ルノーは内燃エンジン部門「ホース（馬力）」においては少数株主にとどまるが、強い影響力を維持する見通し。 ２人の関係者によると、ルノーは内燃エンジン部門の株式４０％を保有し、吉利も４０％を握り、残りの２０％を石油関連企業が持つ見込み。ただ、最終決定されておらず「パートナーのメーカーには異なる選択肢も存在する」と関係筋の１人は語った。 2022-08-30T230225Z_1_LYNXMPEI7T11B_RTROPTP_1_AUTOSHOW-BEIJING-GEELY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830230225LYNXMPEI7T11B 中国・吉利など、仏ルノーの内燃エンジン事業新会社に出資も＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T230225+0000 20220830T230225+0000 2022/08/31 08:02 Reuters Japan Online Report Business News 中国大手航空3社、第2四半期赤字が拡大　ロックダウンで国内線打撃 ［北京／シドニー　３０日　ロイター］ - 中国の国営大手航空３社の第２・四半期損益は合計で２８４億元（４１億２０００万ドル）の赤字だったことが３０日に分かった。上海で新型コロナウイルス感染拡大防止のための厳しいロックダウン（都市封鎖）が実施されたことなどから、主要国内路線の運航が滞ったためで、赤字額は３社とも第１・四半期を上回った。 上海に拠点を置く中国東方航空の純損失は１０９億元（第１・四半期は７８億元）と、３社で最大。３月に墜落事故が起きたボーイング７３７－８００を運航停止としていることも響いた。この事故の原因はなお判明していない。 北京を拠点とするフラッグキャリアの中国国際航空の赤字額は１０５億元（同８９億元）、中国南方航空の赤字額は７０億元（同４５億元）となった。 ３社の第２・四半期赤字額は、発表された上半期と第１・四半期の損益に基づいてロイターが独自に計算した。 上半期の３社合計赤字額は５００億元近くで、前年同期の１６７億元をやはり大きく上回っている。 ジェフリーズのアナリストチームによると、中国の国内便運航は６月にやや持ち直したものの、７月に入って海南島や新疆ウイグル自治区、チベットなど人気観光地で感染者が増加して新たなロックダウンが行われ、再び状況が悪化したという。 2022-08-30T225445Z_1_LYNXMPEI7T117_RTROPTP_1_CHINA-AIRLINES-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830225445LYNXMPEI7T117 中国大手航空3社、第2四半期赤字が拡大　ロックダウンで国内線打撃 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T225445+0000 20220830T225445+0000 2022/08/31 07:54 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ市場サマリー（30日）株式3日続落、ドル小幅高 ［３０日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが小幅高。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大幅利上げ観測が強まっている。しかし、ドルは前日付けた２０年ぶり高値を下回ったほか、ユーロはパリティを回復した。 ３０日発表された米指標は、７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数が１９万９０００件増の１１２３万９０００件と、市場予想（１０４５万件）を上回った。コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した８月の米消費者信頼感指数も１０３．２と、４カ月ぶりに上昇し、市場予想の９７．７を上回った。 終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．０７４％高の１０８．７３。前日は一時、２００２年９月以来の高値となる１０９．４８に達していた。 前日パリティ割れとなっていたユーロは０．２８％高の１．００２４５ドル。ドイツ連邦統計庁が３０日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比８．８％上昇となり、７月（８．５％上昇）から伸びが加速。エネルギーや食品価格の高騰で押し上げられ、約５０年ぶりの高水準となったことで、ＥＣＢが来月に大幅利上げに踏み切る根拠になる可能性がある。 ドル／円は０．０５％高の１３８．６４円。 ＜債券＞　国債利回りが朝方低下したものの、その後は再び上向いた。７月の米求人件数が好調で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な利上げを継続するとの観測が出たことが背景。 １０年債利回りは３．１０８％と、６月末以来の高水準を付けたほか、２年債利回りは３．４６６％と、１５年ぶりの水準に上昇した。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁はこの日、高インフレに対処するため、ＦＲＢは政策金利を３．５％を幾分上回る水準に引き上げる必要がある公算が大きく、２０２３年に利下げが実施される可能性は低いという認識を表明。 市場が織り込む９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げが実施される確率は７２．５％。政策金利は来年３月までに３．９％に引き上げられ、ピークに達するとの見方が出ている。 ２年債と１０年債の利回り格差はマイナス３６ベーシスポイント（ｂｐ）。長短国債利回りが逆転する「逆イールド」は景気後退（リセッション）の兆候と見なされている。 ＜株式＞　３日続落して取引を終えた。この日発表された指標で求人数の増加が示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げ路線を維持する新たな根拠となるとの懸念が広がった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は、パウエルＦＲＢ議長が２６日の講演で、経済が減速したとしてもインフレを抑制するために積極的な利上げを実施する方針を改めて表明して以降、５％超下落している。 米労働省が３０日に発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万９０００件増の１１２３万９０００件となり、市場予想（１０４５万件）を上回った。労働需要減速の兆候は見られなかった。 Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てが下落。エネルギーが３．３６％安と下げが最大だった。世界的な景気減速により燃料需要が鈍化するとの懸念から原油価格が５％超下落したことが背景。 金利動向に敏感な大型グロース（成長）株やテクノロジー株も売られ、マイクロソフトは０．８５％安、アップルは１．５３％安となった。 家電量販大手のベスト・バイは１．６１％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００を下支えした。大幅な値引きにより、第２・四半期（７月３０日まで）の既存店売上高が予想よりも小幅な減少にとどまった。 ＜金先物＞　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げ継続への警戒感から、３営業日続落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１３．４０ドル（０．７７％）安の１オンス＝１７３６．３０ドルだった。 ＜米原油先物＞　欧米の大幅利上げによる景気先行き懸念が広がる中で売り込まれ、急反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は前日比５．３７ドル（５．５４％）安の１バレル＝９１．６４ドルだった。１１月物は５．０２ドル安の９１．１７ドルとなった。 ドル／円　ＮＹ終値 138.79/138.81 始値 138.24 高値 139.06 安値 138.06 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0012/1.0016 始値 1.0031 高値 1.0043 安値 0.9983 米東部時間 ３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*21.50 3.2264% 前営業日終値 95*09.50 3.2470% 1０年債（指標銘柄） 17時05分 96*29.50 3.1118% 前営業日終値 96*30.00 3.1100% ５年債（指標銘柄） 17時05分 99*10.50 3.2718% 前営業日終値 99*11.75 3.2630% ２年債（指標銘柄） 17時05分 99*19.25 3.4579% 前営業日終値 99*21.13 3.4270% 終値 前日比 ％ ダウ工業株３０種 31790.87 -308.12 -0.96 前営業日終値 32098.99 ナスダック総合 11883.14 -134.53 -1.12 前営業日終値 12017.67 Ｓ＆Ｐ総合５００種 3986.16 -44.45 -1.10 前営業日終値 4030.61 ＣＯＭＥＸ金　12月限 1736.3 ‐13.4 前営業日終値 1749.7 ＣＯＭＥＸ銀　12月限 1828.7 ‐38.3 前営業日終値 1867.0 北海ブレント　10月限 99.31 ‐5.78 前営業日終値 105.09 米ＷＴＩ先物　10月限 91.64 ‐5.37 前営業日終値 97.01 ＣＲＢ商品指数 293.5756 ‐8.1774 前営業日終値 301.7530 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T220447+0000 2022/08/31 07:04 Reuters Japan Online Report Business News ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、ＦＲＢの大幅利上げ観測強まる ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが小幅高。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大幅利上げ観測が強まっている。しかし、ドルは前日付けた２０年ぶり高値を下回ったほか、ユーロはパリティを回復した。 ３０日発表された米指標は、７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数が１９万９０００件増の１１２３万９０００件と、市場予想（１０４５万件）を上回った。コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した８月の米消費者信頼感指数も１０３．２と、４カ月ぶりに上昇し、市場予想の９７．７を上回った。 オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は、堅調なＪＯＬＴＳの内容について「ＦＲＢの積極的な利上げを正当化する」と指摘した。 短期金融市場が織り込む９月の０．７５％ポイント利上げの確率は７４．５％と、米指標発表前の約６６．５％から上昇した。 終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．０７４％高の１０８．７３。前日は一時、２００２年９月以来の高値となる１０９．４８に達していた。 マネックス・ヨーロッパのＦＸマーケット・アナリスト、サイモン・ハーベイ氏は「ジャクソンホール会議後、状況は落ち着きつつある。市場では今後何がシナリオを変えるかという点に注目が集まっており、９月２日に発表される米雇用統計が焦点となる。そのため幾分値固めの動きが出た」と述べた。 前日パリティ割れとなっていたユーロは０．２８％高の１．００２４５ドル。ドイツ連邦統計庁が３０日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比８．８％上昇となり、７月（８．５％上昇）から伸びが加速。エネルギーや食品価格の高騰で押し上げられ、約５０年ぶりの高水準となったことで、ＥＣＢが来月に大幅利上げに踏み切る根拠になる可能性がある。 ドル／円は０．０５％高の１３８．６４円。 ポンドは０．３８％安の１．１６６１５ドル。 ドル／円　ＮＹ終値 138.79/138.81 始値 138.24 高値 139.06 安値 138.06 ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0012/1.0016 始値 1.0031 高値 1.0043 安値 0.9983 ＊内容を追加して再送します。 2022-08-30T220716Z_2_LYNXMPEI7T0YJ_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830204421LYNXMPEI7T0YJ ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、ＦＲＢの大幅利上げ観測強まる OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T204421+0000 20220830T204421+0000 2022/08/31 05:44 Reuters Japan Online Report Business News 米国株式市場＝3日続落、ＦＲＢの大幅利上げ警戒 ［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米国株式市場は３日続落して取引を終えた。この日発表された指標で求人数の増加が示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げ路線を維持する新たな根拠となるとの懸念が広がった。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は、パウエルＦＲＢ議長が２６日の講演で、経済が減速したとしてもインフレを抑制するために積極的な利上げを実施する方針を改めて表明して以降、５％超下落している。 米労働省が３０日に発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が１９万９０００件増の１１２３万９０００件となり、市場予想（１０４５万件）を上回った。労働需要減速の兆候は見られなかった。 コンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した８月の米消費者信頼感指数も４カ月ぶりに上昇し、市場予想を上回った。 この日の指標を受け、９月２日に発表される雇用統計が一段と注目される。 Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全てが下落。エネルギーが３．３６％安と下げが最大だった。世界的な景気減速により燃料需要が鈍化するとの懸念から原油価格が５％超下落したことが背景。 金利動向に敏感な大型グロース（成長）株やテクノロジー株も売られ、マイクロソフトは０．８５％安、アップルは１．５３％安となった。 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３０日、高インフレに対処するため、ＦＲＢは３．５％を幾分上回る水準に政策金利を引き上げる必要がある公算が大きく、２０２３年に利下げが実施される可能性は低いという認識を示した。 市場が織り込む９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での７５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げ確率は、７４．５％となっている。 家電量販大手のベスト・バイは１．６１％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００を下支えした。大幅な値引きにより、第２・四半期（７月３０日まで）の既存店売上高が予想よりも小幅な減少にとどまった。 米取引所の合算出来高は１０５億１０００万株。直近２０営業日の平均は１０５億４０００万株だった。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．２７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４４対１で値下がり銘柄数が多かった。 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード ダウ工業株３０種 31790.87 -308.12 -0.96 32163.84 32205.66 31647.22 前営業日終値 32098.99 ナスダック総合 11883.14 -134.53 -1.12 12093.06 12101.85 11790.03 前営業日終値 12017.67 Ｓ＆Ｐ総合５００種 3986.16 -44.45 -1.10 4041.25 4044.98 3965.21 前営業日終値 4030.61 ダウ輸送株２０種 14005.84 -226.88 -1.59 ダウ公共株１５種 1017.69 -13.61 -1.32 フィラデルフィア半導体 2708.63 -35.87 -1.31 ＶＩＸ指数 26.21 0.00 0.00 Ｓ＆Ｐ一般消費財 1234.06 -13.85 -1.11 Ｓ＆Ｐ素材 479.11 -8.33 -1.71 Ｓ＆Ｐ工業 790.20 -11.84 -1.48 Ｓ＆Ｐ主要消費財 763.40 -7.64 -0.99 Ｓ＆Ｐ金融 552.68 -2.35 -0.42 Ｓ＆Ｐ不動産 262.55 -3.87 -1.45 Ｓ＆Ｐエネルギー 617.60 -21.50 -3.36 Ｓ＆Ｐヘルスケア 1460.37 -9.70 -0.66 Ｓ＆Ｐ通信サービス 184.43 -1.47 -0.79 Ｓ＆Ｐ情報技術 2387.70 -26.04 -1.08 Ｓ＆Ｐ公益事業 378.51 -5.61 -1.46 ＮＹＳＥ出来高 8.72億株 シカゴ日経先物9月限 ドル建て 27925 - 275 大阪比 シカゴ日経先物9月限 円建て 27925 - 275 大阪比 ＊内容を追加して再送します。 2022-08-30T220600Z_2_LYNXMPEI7T0XS_RTROPTP_1_HEDGEFUNDS-EQUITIES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830202228LYNXMPEI7T0XS 米国株式市場＝3日続落、ＦＲＢの大幅利上げ警戒 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T202228+0000 20220830T202228+0000 2022/08/31 05:22 Reuters Japan Online Report Business News ＥＣＢ、インフレ抑制に向け断固たる行動取るべき＝独連銀総裁 [３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は３０日、インフレ抑制に向け断固たる行動を取る必要があると述べた。 ナーゲル総裁は「インフレ目標の信頼性を維持するために断固とした対応をしなければならない」と指摘。「利上げの前倒しによって痛みを伴う景気後退のリスクを軽減することが多くの国のデータによって示されている」ほか、「個人的な見解では、より大幅な利上げは、インフレ期待が固定化されなくなるリスクを軽減する」とした。 また「リセッション（景気後退）の可能性を恐れて利上げを遅らせるべきではない。インフレ率が中銀の物価目標に自然に回帰することはないだろう」とした。 一方で、長期的なインフレ期待はなお固定されているようだと語った。 2022-08-30T180431Z_1_LYNXMPEI7T0UZ_RTROPTP_1_ECB-POLICY-NAGEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830180431LYNXMPEI7T0UZ ＥＣＢ、インフレ抑制に向け断固たる行動取るべき＝独連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T180431+0000 20220830T180431+0000 2022/08/31 03:04 Reuters Japan Online Report Business News ユーロ圏インフレ率、今年がピーク＝ギリシャ中銀総裁 [アルプバッハ（オーストリア） ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は３０日、ユーロ圏のインフレ率は今年ピークを迎え、２０２３年には低下し、２４年にはＥＣＢの目標である２％に向かう可能性があると述べた。 会議で「個人的な見解では、今年がインフレのピークで、その後は着実に減速する。インフレ率は２３年に徐々に低下し、２４年には目標に向かって収束するだろう」と語った。 2022-08-30T180200Z_1_LYNXMPEI7T0UY_RTROPTP_1_ECB-POLICY-STOURNARAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830180200LYNXMPEI7T0UY ユーロ圏インフレ率、今年がピーク＝ギリシャ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T180200+0000 20220830T180200+0000 2022/08/31 03:02 Reuters Japan Online Report Business News ＥＣＢ、政策金利を中立水準以上にする必要も＝ベルギー中銀総裁 [アルプバッハ（オーストリア） ３０日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は３０日、ＥＣＢが政策金利を経済活動を制限し始める水準、あるいは「中立」とされる水準以上に引き上げる必要があるかも知れないと述べた。 ウンシュ氏は「ある時点で、制限的となるレベルまで迅速に動く必要があるというのがコンセンサスだろう」と語った。 その上で、ユーロ圏経済は減速し、テクニカルリセッション入りする可能性や、さらに状況が悪化する可能性もあると予想。それでもインフレ抑制には不十分かも知れないと指摘し、ＥＣＢは「正常化」以上に行動する必要があるとした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T175935+0000 2022/08/31 02:59 Reuters Japan Online Report Business News 英10年債利回り、月間上昇幅が1986年9月以来の大きさに [ロンドン ３０日 ロイター] - 祝日明けとなった３０日の英国債市場で、英債利回りが急上昇した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けた米独債利回りの上昇を追いかける格好となった。 英１０年債利回りは３０日、１４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．７５％となった。月間では８９ｂｐ上昇と１９８６年９月以来の大きさとなる勢い。英３０年債利回りは２０１４年以降で初めて３％を超えた。 ２年債利回りも序盤に一時２５ｂｐ上昇し３．０７２％を付けた。１３４５ＧＭＴ（日本時間午後１０時４５分）時点では１１ｂｐ高の２．９３％。月間では１９９４年以来の大幅な上昇となる見通し。 2022-08-30T171315Z_1_LYNXMPEI7T0U2_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-BRITAIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220830:nRTROPT20220830171315LYNXMPEI7T0U2 英10年債利回り、月間上昇幅が1986年9月以来の大きさに OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220830T171315+0000 20220830T171315+0000 2022/08/31 02:13

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