午前の日経平均は反落、米金融引き締め長期化を警戒

［東京　３１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５５円６７銭安の２万８０３９円９１銭と、反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官からはタカ派的な発言が確認され、米金融引き締め長期化への警戒感が相場の重しになっている。ただ、日経平均は２万８０００円を下回ると押し目買いも入り、底堅さも確認された。

前日の米株市場で主要３指数がそろって下落したことを受け、日本株は朝方から幅広い業種で売りが出た。下げ幅は一時２８０円を超え、２万７９０６円１７銭の安値を付けた。その後は米株先物が堅調に推移したことが支援材料となり、徐々に下げ幅を縮小。心理的節目の２万８０００円台を維持して午前の取引を終えた。

業種別では鉱業、石油・石炭製品などが軟調に推移した。

ＦＲＢメンバーのタカ派姿勢が相次いで確認されていることから、市場では「米国で良好な経済統計が確認されても、ＦＲＢのタカ派化警戒につながり、景気後退が意識されている」（国内証券）との声が聞かれ、相場の重しになっているという。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、「ジャクソンホール会合以降、良い指標が出ても株価下落するなど、逆金融相場的な色彩が強くなっている」と指摘。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは神経質な展開が続きそうだとの見方を示した。

一方で、日経平均は２万８０００円が下値支持線となっているとの意見も聞かれ、「２万８０００円を下回る局面では押し目買いも流入しそうだ」（別の国内証券）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５１％安の１９５８．４１ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２２７３億１０００万円だった。東証３３業種では、空運業、陸運業、保険業など７業種が値上がり。反面、鉱業、石油・石炭製品、海運業など２６業種は値下がりした。

個別では、京セラが２％高と堅調で、日経平均を１０円ほど押し上げた。ソフトバンクグループ、安川電機は小幅高。一方、ファーストリテイリング、ソニーグループ、信越化学工業は軟調に推移した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４７０銘柄（２５％）、値下がりが１３１４銘柄（７１％）、変わらずが５０銘柄（２％）だった。