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ウーバー、内部通信停止はハッカー侵入が要因 機密情報漏れなし
[１９日 ロイター] - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズ は１９日、先週発生した内部通信などの一時停止は「Ｌａｐｓｕｓ＄（ラプサス）」と名乗るハッカー集団に所属するハッカーの侵入が要因だったと発表した。
ただ侵入者は、ウーバーのユーザーアカウントや、クレジットカード番号および利用履歴などの機密情報を保存するデータベースにはアクセスしなかったという。
ウーバーは、調査はまだ進行中だとし、米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米司法省と緊密に連携していると述べた。
ウーバーは１５日、サイバーセキュリティーに関連する事案を調査していると発表していた。
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2022/09/20 06:14
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世界経済減速、23年以降も続く可能性＝世銀総裁
[ワシントン １９日 ロイター] - 世界銀行のマルパス総裁は１９日、世界経済の減速は２０２３年以降も続く可能性があると述べた。
ＦＯＸビジネスで、第２・四半期のロックダウン（都市封鎖）を受け経済が急激に鈍化した中国や、米国を含む他の主要国に回復の機会があるとした上で、「世界の他の地域が取り残され、２３年以降もそれが続くことを懸念している」と語った。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T210047+0000
2022/09/20 06:00
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ＮＹ外為市場＝ドル上昇、ＦＲＢの積極利上げ視野
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、狭いレンジ内で取引される中、ドルが主要通貨に対して上昇した。今週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など各国中銀による金融政策決定会合が開催される。
ロンドンと東京の市場が祝日のため休場で、商いは全体的に乏しかった。
ただ、ＦＲＢがインフレ対応で来年まで積極的な利上げ路線を維持するとの見方からドルは堅調さを維持した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．７５％ポイントの利上げが決定される確率は８１％。１．００％ポイントの利上げ確率は１９％となっている。
ドル指数は０．１％高の１０９．６２。７日には１１０．７９と２０年ぶりの高値を付けていた。
クラリティＦＸのエグゼクティブディレクター、アモ・サホタ氏は、ドル高トレンドは当面続きそうだが、目先はＦＯＭＣを控えもみ合うだろうと述べた。
ユーロ／ドルは横ばいの１．００２１ドル。ポンド／ドルは０．１％安の１．１４２４ドル。１６日には１．１３５１０ドルと３７年ぶりの安値を付けていた。
ニュージーランドドル／米ドルは０．６％安の０．５９５８米ドル。序盤には０．５９３３米ドルと２０２０年５月以来の安値を付けた。
カナダドルは対米ドルで一時１．３３５４カナダドルと約２年ぶりの安値。終盤は１．３２５８米ドルと横ばい。
ドル／円は０．２％高の１４３．１８円。
中国人民元は２６カ月ぶりの安値を更新。心理的な節目の１ドル＝７元を突破した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは一時１万９０００ドルを下回り、３カ月ぶりの安値。終盤は０．２％安の１万９３８１ドル。イーサは１．４％高の１３５８．６０ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 143.20/143.21
始値 143.43
高値 143.64
安値 143.16
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0022/1.0026
始値 0.9992
高値 1.0027
安値 0.9977
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2022/09/20 05:58
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米国株式市場＝反発、ＦＯＭＣ控え不安定な展開
［１９日 ロイター］ - 米国株式市場は反発。今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果待ちとなる中、相場は終日プラス圏とマイナス圏を行き来する展開となった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 31019.68 +197.26 +0.64 30722.86 31026.8 30559.3
9 7
前営業日終値 30822.42
ナスダック総合 11531.63 +83.23 +0.73 11338.57 11538.1 11337.8
3 3
前営業日終値 11448.40
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3898.55 +25.22 +0.65 3849.91 3900.45 3838.50
前営業日終値 3873.33
ダウ輸送株２０種 13075.10 +249.76 +1.95
ダウ公共株１５種 1024.62 +11.76 +1.16
フィラデルフィア半導体 2577.43 +14.29 +0.56
ＶＩＸ指数 25.80 -0.50 -1.90
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1253.01 +16.61 +1.34
Ｓ＆Ｐ素材 464.26 +7.44 +1.63
Ｓ＆Ｐ工業 761.79 +10.02 +1.33
Ｓ＆Ｐ主要消費財 745.24 +4.85 +0.65
Ｓ＆Ｐ金融 553.57 +6.11 +1.12
Ｓ＆Ｐ不動産 250.88 -0.54 -0.21
Ｓ＆Ｐエネルギー 596.73 +0.46 +0.08
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1473.11 -8.03 -0.54
Ｓ＆Ｐ通信サービス 176.82 +0.77 +0.44
Ｓ＆Ｐ情報技術 2270.06 +18.44 +0.82
Ｓ＆Ｐ公益事業 381.08 +4.95 +1.32
ＮＹＳＥ出来高 5.98億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27505 + 155 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27490 + 140 大阪比
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2022/09/20 05:40
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オランダ、エネルギー価格に上限を設定 23年から＝報道
[アムステルダム １９日 ロイター] - オランダ政府は、消費者保護の一環として２０２３年１月１日からエネルギー価格に上限を設ける方針。オランダ国営放送ＮＯＳが報じた。
報道によると、価格上限は２２年１月に家庭で使用されたガスおよび電気の平均量に基づいた水準に設定される見通し。２０日に正式発表する。
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2022/09/20 04:14
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国際貨物大手の需要悪化、年末商戦に向け暗雲
［シドニー／上海 １６日 ロイター］ - 米宅配大手フェデックスや香港のキャセイ・パシフィック航空などの国際貨物大手が需要悪化の見通しを示し、クリスマスなどの年末商戦に暗雲が漂っている。
世界的な食費と燃料費、家賃の高騰に消費者が苦闘しているのが背景にある。中国では厳しい新型コロナウイルス規制が経済に打撃を与えているため、消費者が財布のひもを締めている。
フェデックスは１５日、３カ月前に発表したばかりの２０２３年５月期決算見通しを撤回。世界的な需要減速が８月終盤に加速し、第２・四半期（２２年９月―１１月期）にはさらに悪化するとの見通しを示した。
ＪＰモルガンはフェデックス株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル（中立）」に引き下げた。ＪＰモルガンのアナリストらは「中国の経済再開による『貨物需要の波』の恩恵を受けなかったことは貨物需要にとってネガティブな兆候だ」とし、「アジア太平洋地域の航空貨物輸送最大手のフェデックスにまず影響が出たようだ」と分析した。
キャセイ・パシフィックは、インフレや中国の新型コロナ規制の影響で今年の貨物のピーク需要期が昨年を下回る可能性を警告した。フランスの物流企業「ＣＭＡ ＣＧＭ」は個人消費低迷が物流需要や運賃を抑えていると指摘した。
クリスマス休暇は通常、発売されたばかりのスマートフォンや玩具、衣類をアジアの工場から欧米へ運ぶ航空貨物や荷主の書き入れ時だ。しかし、米会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールや米百貨店メーシーズなどの欧米小売業の棚では売れ残りの商品があふれており、需要を見誤ったとしてより慎重に補充する可能性が高いことを示唆した。
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2022/09/20 04:13
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トルコのイシュバンク、ロシア決済システム利用停止 米制裁受け
[イスタンブール １９日 ロイター] - トルコの民間銀行、イシュバンクは１９日、米国の制裁措置を受け、ロシア独自の決済システム「ＭＩＲ（ミール）」の利用を停止したと発表した。
米国は先週、対ロシア金融制裁措置の回避への加担が疑われる個人や団体に対する制裁措置の一環として、ミールを運営する「国家決済カードシステム（ＮＳＰＫ）」の最高経営責任者を制裁対象に指定した。
イシュバンクは声明で、国内外の法律やビジネス原則を順守し事業を遂行することに努めると表明した。
この日の取引でイシュバンク株価は急落。一時約１０％下落し、取引を一時的に停止するサーキットブレーカーが発動された。イスタンブール証券取引所の銀行株式指数は９％を超えて下落した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T181155+0000
2022/09/20 03:11
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米債価格の下げは終局間近、パフォーマンス好転へ＝バンガード
[ニューヨーク １９日 ロイター] - 世界第２位の資産運用会社バンガードは米債の下げ局面が終わりに近づいているとみていると、バンガード債券グループのシニアポートフォリオマネジャー兼米債・ＴＩＰＳ（インフレ指数連動債）部門責任者、John Madziyire氏がロイターに述べた。
バンガードのポートフォリオマネジャーらは、米債がすでに下落局面の最悪期を迎えており、成長率が急激に低下し始めたら、連邦公開市場委員会（ＦＲＢ）が金融引き締めを撤回する可能性が高いと想定。「ＦＲＢが積極的になればなるほど、ハードランディングのシナリオに近づく。ハードランディングの局面では、素早い方向転換が起こり、その時点で債券のパフォーマンスが再び上がり始めるのは明らかだ」とし、「そのような事態を想定しているのであれば、よりディフェンシブに傾くはずで、資金は米債に向かうだろう」とした。
また、過去の利上げサイクルでは、ＦＲＢの最後の２回の利上げの前、つまり、利上げサイクルが終わる３─６カ月前に利回りがピークに達していたとした。
バンガードの運用資産は約７兆３０００億ドル。
2022-09-19T174032Z_1_LYNXMPEI8I0TD_RTROPTP_1_USA-BONDS-VANGUARD.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919174032LYNXMPEI8I0TD 米債価格の下げは終局間近、パフォーマンス好転へ＝バンガード OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T174032+0000 20220919T174032+0000
2022/09/20 02:40
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独ＶＷの株価小動き、ポルシェＩＰＯに対する市場の反応まちまち
[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株価は１９日、小動きとなった。傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェの新規株式公開（ＩＰＯ）に対する投資家の反応はまちまちとなっている。
フォルクスワーゲンは１８日、ポルシェのＩＰＯに際し、優先株の価格を１株＝７６．５０─８２．５０ユーロに設定する方針を明らかにした。評価額は７００億─７５０億ユーロになる見通し。
これは、競合であるＢＭＷの４９０億ユーロ、メルセデスベンツの６１０億ユーロをはるかに上回る評価額だ。
一部のアナリストはポルシェの上場によりＶＷの株価が解き放たられる可能性があると指摘。ＶＷの株主上位２０社に入るデカ・インベストメントのサステナビリティ・コーポレートガバナンス部門責任者、インゴ・シュパイヒ氏は、２つの企業のガバナンスに関する不確実性が市場の熱意の欠如につながっている可能性があるとしつつも、「２社に分かれることで経営の質や戦略的方向性が改善されれば、それが評価に反映される」と述べた。
データ分析会社クアントコの自動車部門専門家、アーント・エリングホースト氏は「投資家が列をなしている。ポルシェのＩＰＯがうまくいけば、アウディなどＶＷの他の部門の上場も想像できる」とした。
2022-09-19T173530Z_1_LYNXMPEI8I0T8_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-PORSCHE-IPO-INVESTORS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919173530LYNXMPEI8I0T8 独ＶＷの株価小動き、ポルシェＩＰＯに対する市場の反応まちまち OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T173530+0000 20220919T173530+0000
2022/09/20 02:35
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ガスプロム子会社、ルーブル債を新規発行 ポンド建てを借り換え
[モスクワ １９日 ロイター] - ロシア国営ガスプロムは１９日、子会社のガスプロムキャピタルが、２０２４年償還の８億５０００万ポンド（約９億７０２０万ドル）相当のポンド建て債券に代わるルーブル建て債券を新規発行すると発表した。
このユーロ債は２０１７年に発行され、表面利率は４.２５％。
プーチン大統領は７月、２０２２年末まで社債発行手続きの簡略化を認める法律に署名した。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T173424+0000
2022/09/20 02:34
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欧州産業界、ＥＵのエネルギー危機対策計画は不十分と警告
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のエネルギー価格引き下げのための緊急対策について欧州産業界は十分ではないと警告し、ガス価格を抑えるために一段の取り組みをＥＵに要請した。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は１４日、電気使用量の削減やエネルギー企業の超過利益税の導入を提案した。１４００億ユーロ（１４００億ドル）の歳入が見込まれ、ＥＵ加盟国が企業や家計への支援に振り向けられるとした。
アルミ産業の業界団体の欧州アルミニウムは声明で「これらの措置は十分ではなく、エネルギー集約型のアルミ産業にさらなる減産や雇用喪失、場合によっては完全な破綻から救うことはできない」と訴え、今月３０日に開かれるＥＵエネルギー相会合で「追加措置」、特に電力コストの急上昇を招いている主因のガス価格の高騰に対応するよう要請した。
肥料メーカーで作る団体「ファーティライザーズ・ヨーロッパ」のハンセン事務局長は「欧州の肥料メーカーが生産を再開するには、競争力がある価格のガスの物理的な供給が必要だ」と指摘し、ガス市場に対する「一段の措置」を求めた。
同団体によると、欧州のアンモニア生産の約７０％はガス価格の高騰で８月以来停止している。現在のアンモニア生産方法でガスは重要な成分となっている。
欧州鉄鋼連盟（ＥＵＲＯＦＥＲ）はＥＵの計画は「手頃な価格のエネルギー供給を確保するには不十分」で、鉄鋼業界の減産や一時解雇を防げないとの見方を示した。
2022-09-19T164514Z_1_LYNXMPEI8I0S5_RTROPTP_1_GLOBAL-METALS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919164514LYNXMPEI8I0S5 欧州産業界、ＥＵのエネルギー危機対策計画は不十分と警告 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T164514+0000 20220919T164514+0000
2022/09/20 01:45
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クレディ・スイス、アルケゴス破綻などを巡る集団訴訟で和解
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイスは、米アルケゴス・キャピタル・マネジメントなどの「高リスク」顧客に対するリスク管理を巡り株主に誤解を与えたとして起こされた集団訴訟で、原告側に３２５０万ドルを支払うことで和解に合意した。
予備和解案が米ニューヨーク州マンハッタンの連邦地方裁判所に提出され、判事の承認が必要となる。
クレディ・スイスはリスク限度額やリスク監視、信用エクスポージャーの管理に対する「主要なコミットメント」を公言したにもかかわらず、ヘッジファンドなどの「優良」顧客にリスクの高い数十億ドルを取引させ、「ロシアンルーレットのような巨額のマネーゲーム」をしていると非難された。
訴訟の関連書類によると、クレディ・スイスの「野放し」のアプローチはアルケゴスと英金融会社グリーンシル・キャピタルの破綻を含め少なくとも５５億ドルの損失をもたらし、米国預託証券（ＡＤＲ）の下落により株主に損失を与えたとされる。
クレディ・スイスは和解の合意に際して不正行為を否定したものの、訴訟の決着を歓迎しているとの声明を出した。
アルケゴスの破綻はクレディ・スイスに約１００億ドルの損失をもたらし、１０００億ドルを超える時価総額が消失した。
原告代表は米カリフォルニア州北部板金労働者年金基金で、１６日の和解は２０２０年１０月２９日から２１年３月３１日までのＡＤＲ投資家を対象としている。
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2022/09/20 01:43
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独原発「イザール２」で漏電、政府のエネ計画に影響も＝環境省
[ベルリン／フランクフルト １９日 ロイター] - ドイツ環境省は１９日、欧州電力大手エーオン傘下の原子力会社プロイセン・エレクトラが南部バイエルン州の原子力発電所「イザール２」で漏電があったことを報告したと発表した。この漏電は安全性を損なうものではないが、ドイツ政府による冬季のエネルギー計画に影響を与える可能性があるという。
ドイツ政府は５日、今年末で配電網から切り離す予定だった国内の原発３基のうちイザール２を含む２基について、非常用の予備電源として来年４月半ばまで利用できるようにすると発表した。天然ガスの供給がひっ迫する冬季に十分な電力を確保するためという。
環境省によると、イザール２を年末以降も稼働させるのであれば、１０月に１週間の修理期間が必要で、その間の稼働は停止することになるという。
エーオンは１９日、原子力安全法に基づき、イザール２での必要な修理に関する関連情報を提供するとした。
2022-09-19T155408Z_1_LYNXMPEI8I0QK_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-GERMANY-NUCLEAR.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919155408LYNXMPEI8I0QK 独原発「イザール２」で漏電、政府のエネ計画に影響も＝環境省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T155408+0000 20220919T155408+0000
2022/09/20 00:54
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欧州委、供給問題対応に緊急措置提案 企業に主要品増産など要請
[ブリュッセル １９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１９日、ロシアによるウクライナ侵攻などに起因する供給問題に対応するため、欧州に拠点を置く企業に主要製品の生産の優先や、製品の備蓄などを要請できる緊急措置の導入を提案した。
欧州委員会のべステアー上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で「直面するあらゆるリスクに対し、迅速かつ集団的な行動を可能にする新たな手段が必要になっている」と指摘。企業が事業契約を破らざるを得なくなるような状況には追い込まれないとの見解を示した。
ただ、企業のほか、一部ＥＵ加盟国から欧州委による行き過ぎた措置と批判が出る可能性がある。
提案によると、欧州委はＥＵ加盟国に対し、供給網を再編し、危機関連物資の供給をできるだけ早く増加させるよう要請する権限を持つほか、不正確な情報や誤解を招く情報を提供した企業や、主要製品の優先順位を決める命令に従わない企業に罰金を科される可能性がある。
2022-09-19T154834Z_1_LYNXMPEI8I0QG_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-EU-ENERGY-REVENUE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919154834LYNXMPEI8I0QG 欧州委、供給問題対応に緊急措置提案 企業に主要品増産など要請 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T154834+0000 20220919T154834+0000
2022/09/20 00:48
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米テスラ、上海工場の設備改修を完了 生産能力拡充へ＝上海市
[上海 １９日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日、上海工場の生産能力拡充に向けた設備改修計画を完了したことが、上海市政府の声明から明らかになった。
声明によると、テスラはこれに伴い、１９日から１１月３０日にかけ生産ラインを試験するという。
ロイターは６月、テスラが上海工場の生産台数を過去最多に引き上げ、「モデル３」と「モデルＹ」を週約２万２０００台生産する目標に近づけることを目指していると報じた。
2022-09-19T154419Z_1_LYNXMPEI8I0Q6_RTROPTP_1_TESLA-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919154419LYNXMPEI8I0Q6 米テスラ、上海工場の設備改修を完了 生産能力拡充へ＝上海市 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T154419+0000 20220919T154419+0000
2022/09/20 00:44
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主要国中銀、力強い利上げにまい進を 景気後退懸念でも＝ＢＩＳ
[ロンドン １９日 ロイター] - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、リセッション（景気後退）の脅威および通貨市場におけるボラティリティーが高まっているにもかかわらず、主要国に対し力強い利上げにまい進するよう要請した。
四半期報告書で、景気後退リスクと債務に関するリスクの双方が高まっていることを認めた上で、高騰する世界的なインフレを抑制することが依然として最も優先されると強調。クラウディオ・ボリオ金融経済局長は「適時かつ強力な方法で行動することが重要だ」とし、「（利上げの）前倒しはハードランディングの可能性を減らす傾向がある」とした。
債務危機がすでに発生し、不動産価格の高騰が深刻な懸念をもたらしているときに高インフレに対応するのは、少なくとも第二次世界大戦以降で初であり、金融政策を複雑にしていると指摘。「従来からあったリセッションリスクが高まったのは明らか」とした。
報告書では、今後さらなる問題が発生する可能性に言及。ロシア以外の産油国の余剰生産能力が限られており、新規プロジェクトに対する投資が抑制されていることから、ロシア産原油を代替することは困難だと警告した。
米国以外では、ドル高騰がインフレ問題に拍車をかけているほか、ドル建てで多額の借り入れを行っている先進国も自国通貨の下落により返済に苦しんでいる点に言及。ボリオ局長は「大幅な通貨安を防ぐために金融引き締めに向け一段の圧力がかかり、また、すでに多くの国で行われているように、追加手段として為替介入が誘発される可能性がある」と指摘した。
2022-09-19T154129Z_1_LYNXMPEI8I0Q2_RTROPTP_1_SWISS-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919154129LYNXMPEI8I0Q2 主要国中銀、力強い利上げにまい進を 景気後退懸念でも＝ＢＩＳ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T154129+0000 20220919T154129+0000
2022/09/20 00:41
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ＥＣＢ、銀行に資本予測見直し要請 景気後退踏まえ＝銀行監督委
[フランクフルト １９日 ロイター] - ユーロ圏の銀行監督を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）銀行監督委員会のアンドレア・エンリア委員長は１９日、ユーロ圏の銀行セクターはリセッション（景気後退）の可能性があるにもかかわらず堅調に推移しているが、ＥＣＢは困難な冬季が訪れ得ることを考慮し、銀行に対し資本に関する予測の見直しを求めていると述べた。
ブリュッセルで開催された会議で「われわれは、特にエネルギーに依存し、エネルギーショックに脆弱なセクターへのエクスポージャーに専念することを銀行に強く求めている」と指摘。「そのため、厳しい逆境シナリオの下で自己資本予測を見直すよう銀行に求めており、銀行と対話していく」と語った。
また、商業用不動産、住宅用不動産、消費者向け融資に携わる企業は、借入コストの上昇に特にさらされており、注意が必要と言及。「さらに、最近問題視されているエネルギーに関連するデリバティブ（金融派生商品）の清算に対するエクスポージャーの問題もある」とした。
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2022/09/19 23:43
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米住宅建設業者指数、9月は46と9カ月連続で低下＝ＮＡＨＢ
[ワシントン １９日 ロイター] - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１９日に発表した９月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は３ポイント低下し４６となった。低下は９カ月連続。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて落ち込んだ２０２０年春を除けば２０１４年５月以来の低水準となった。
指数は５０が改善と悪化の分岐点となる。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４７だった。
ＮＡＨＢのジェリー・コンター会長は「住宅ローン金利と住宅価格の高騰により、多くの世帯が新築住宅購入に手が届かず、買い手がつかない状況が続いている」と指摘。「市場低迷のもう一つの指標として、住宅価格の引き下げを報告した建設業者の割合が２４％と先月の１９％から上昇した」と述べた。
ＮＡＨＢによると、建築資材のサプライチェーン（供給網）における混乱が引き続き大きな打撃となっており、調査に参加した業者の半数以上が値下げなど販売促進策の実施を報告したという。
現在の販売指数は３ポイント低下の５４。向こう６カ月間の販売予測指数は１ポイント低下の４６。潜在的な住宅購入者に関する指数は１ポイント低下の３１だった。
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2022/09/19 23:42
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ＳＬＢ目標未達時の政府への罰則、厳格化すべき＝ＢＩＳ
[ロンドン １９日 ロイター] - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、各国政府がサステナビリティ・リンク・ボンド（ＳＬＢ）で設定された環境改善目標を達成できない場合、政府に対してより厳格な罰則を課すべきと提言した。
ＳＬＢ市場は近年、気候変動リスクや社会的不平等を懸念する投資家の需要を取り込み急成長。ＳＬＢは政府や企業などの発行体が一定の環境、社会、ガバナンスの目標を達成することと連動しており、目標が達成されない場合、発行体はより高い金利を支払うことになる。
ＢＩＳは１９日に発表した市場分析に関するリポートで、ＳＬＢの発行を通じて調達した資金の用途は定まっておらず、高い水準の気候政策目標を示すことが可能なため、政府に適していると指摘。ただ、目標が達成されなかった場合の金利上昇分が通常で１２．５─２５ベーシスポイント（ｂｐ）と「非常に低い」ことが問題で、この金利上昇分を引き上げればＳＬＢに対する信頼性が高まるとした。
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2022/09/19 23:31
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独経済、冬季に一段と悪化の恐れ ガス供給減で＝連銀
[フランクフルト １９日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１９日、ドイツ経済はすでに縮小しており、ガス消費量の削減や配給制の実施で冬季に一段と悪化する可能性があるとの見通しを示した。
連銀は、企業が生産を削減、もしくは停止すれば、完全な配給制の実施が回避されたとしても経済は縮小すると予想。「経済活動は現四半期にやや後退した後、秋から冬にかけて著しく縮小する可能性がある」とした。
ただ、６月に示した２０２３年に３.２％のマイナス成長に陥るという厳しいシナリオが実現する公算は小さいとの見方を示した。
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2022/09/19 22:55
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ＥＣＢの追加利上げ回数はデータ次第＝デギンドス副総裁
[マドリード １９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１９日、ＥＣＢに追加利上げの正確な回数は今後得られるマクロ経済データ次第だと述べた。
金融イベントで「金融政策は常にインフレと戦うために行動しようし、それは個人消費と企業による投資に影響を与える。追加利上げは経済データ次第だ」と指摘。「インフレは欧州の人々にとって最大の苦痛だ」とした。
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2022/09/19 22:54
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人民元、26カ月ぶり安値で通常取引終了 米大幅利上げ観測で
［上海 １９日 ロイター］ - 人民元は、対ドルで７元台で２年２カ月ぶり安値を更新して通常取引を終了した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が再び大幅利上げするとの観測に圧迫されている。
国内市場の元は、２０２０年７月１４日以来の安値となる１ドル＝７．０１７９元で通常取引を終了。前営業日終値から０．６８％下落した。
オフショア元は、０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時３０分）時点で７．０２２０元で推移している。
国営メディアは一方的な元売りへの警告を強め、トレーダーやアナリストは、当局の口先介入とみている。
国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）報道官の発言として、為替相場の短期的な変動を予想することは困難と指摘し、企業に投機的な為替取引を行わないよう促した。
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2022/09/19 19:06
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ＥＣＢの社債購入、企業の気候変動への取り組みを考慮へ
[フランクフルト １９日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は温室効果ガスの排出量が少ない企業の社債を重点的に買い入れると発表した。過去の結果や将来の目標、気候変動に関する情報開示などを基に企業の評価を数値化する。
声明で「目的の一つは気候関連金融リスクへのユーロシステムのエクスポージャーを減らすことだ」と指摘。「さらに欧州連合（ＥＵ）の気候目標に沿った経済のグリーン転換を支援する狙いがある」と説明した。
１０月以降、全ての社債購入はＥＣＢが開発した気候スコアを考慮する。満期を迎えた社債の再投資も対象となる。
ただ評価の低い企業の社債を売却することはせず、各企業に割り当てられた点数も公表しない。
ＥＣＢは各企業のこれまでの排出量を同業他社と比較する。温室効果ガス排出量を削減するための目標を考慮するほか、気候関連の情報開示にも注目する。
ＥＣＢは気候スコアに基づいて、優れた企業を優遇し点数の低い企業の社債には満期制限を設けるよう市場での入札を調整するとした。
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2022/09/19 19:05
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米シティ、リスク管理巡る是正計画を当局に提出＝関係筋
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 米金融大手シティグループは、リスク管理と内部管理の弱点を修正する措置をまとめた包括的な計画を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米通貨監督庁（ＯＣＣ）に提出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＦＲＢは２０２０年にシティに内部管理に関するいくつかの「長年の欠陥」の是正を指示。ＯＣＣは同様な問題で２０年にシティに４億ドルの罰金を科した。
関係者によると、シティは計画で、２７年末か２８年初めまでに問題を是正する複数年の行程表を示した。今後１年間に最もリスクの高い分野を優先的に解決する、より詳細な手順が含まれているという。
関係者は、同行の従業員２３万１０００人の１３％に当たる約３万人が是正に取り組み、外部のコンサルタントにも協力を求めていると話した。
シティの広報は、過去２年間、変革の取り組みに多大な時間と資源を投入し、より迅速で優れた実行のための土台を築いてきたと述べた。
ＦＲＢが２０年に出した指示は、シティの特定の事業を禁止してはいないが、ＯＣＣは、重要な新規買収を行う前に許可を得るよう求めている。
ＦＲＢとＯＣＣは今後数週間で、シティの計画を評価し修正が必要か判断する予定。
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2022/09/19 17:54
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米政府、仮想通貨の管理強化へ デジタル資産関連の規制整備
[１６日 ロイター] - 米バイデン政権は１６日、政府機関はデジタル資産の管理を強化し、暗号資産（仮想通貨）に対する規制の不十分な点を明らかにするよう求めた。
政府機関が公表した一連の報告書によると、財務省は中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を検討する政府機関のグループを率いる。ただホワイトハウスは「デジタルドル」について、支持を表明しなかった。
バイデン大統領は今年、「デジタル資産の責任ある開発」を促す大統領令に署名している。
報告書は証券取引委員会（ＳＥＣ）や商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）などの規制当局に対し、デジタル資産のエコシステムのリスクに対するガイダンスやルールをまとめるよう促した。仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺に使われる可能性をリスクとして挙げた。
ホワイトハウスは仮想通貨取引所やＮＦＴ（非代替性トークン）のプラットフォームを含むデジタル資産サービス業者にも適用できるよう銀行秘密保護法（ＢＳＡ）の改正を議会に要請することを検討するとした。
また各省庁からの提言を踏まえて、ノンバンクの決済業者を監督する連邦政府の枠組みを作る方針を示した。
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2022/09/19 17:01
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ビットコイン1万9000ドル割れ、利上げ観測と規制懸念で
［シンガポール １９日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）が１９日に軒並み下落。規制への懸念と、世界的な金利上昇観測が圧迫している。
ビットコインは約５％下落し１万８３８７ドルと３カ月ぶりの安値。イーサは３％下落し２カ月ぶりの安値となる１２８５ドル。この２４時間で１０％以上下落した。その他の仮想通貨も総じて下落。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長が先週、新たな仕組みが追加の規制につながる可能性を示唆したことが材料との見方がある。ＳＥＣは９日、暗号資産（仮想通貨）と生命科学分野に関する提出資料を扱う２つの局を新設すると発表した。
シンガポールの暗号資産プラットフォーム、スタック・ファンズのマシュー・ディブ最高執行責任者（ＣＯＯ）は規制の見通しについて、「何が起こるか、起こらないかについては推測に過ぎない」と述べた。
「今の状況は、ファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも、あまり良くない。新たに大量の資金と流動性をもたらし強気になれる材料は見当たらない」と述べた。
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2022/09/19 17:00
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スリランカ、23日に債権者向け説明会 債務再編策など提示
[ロンドン １８日 ロイター] - 経済危機に直面するスリランカは２３日に国際債権者向けプレゼンテーションを行い、経済問題の全容や債務再編策、国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済計画について明らかにする予定だ。
同国は長年にわたる不適切な経済運営や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、１９４８年の英国からの独立以来最悪の経済危機に直面、デフォルト（債務不履行）に陥っている。
スリランカ財務省は、法律事務所クリフォード・チャンスを通じた１７日付の声明で、２３日のオンライン会議は全ての国際債権者を対象としており、参加者が質問できる「対話型」になると述べた。
同国はＩＭＦから今後４年間で２９億ドルの金融支援を受けることで暫定合意している。
声明によると「当局は最新のマクロ経済状況、ＩＭＦと合意した改革パッケージの主な目的、債務再編プロセスの次のステップについて、国際債権者に説明する」という。
同国の借り入れは非常に複雑で、総額の推定レンジは８５０億ドルから１０００億ドルを大幅に上回る水準まで幅広い。中国、インド、日本が債務削減策で妥協点を見いだす必要があることも状況を困難にしている。
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2022/09/19 14:01
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中国人民銀、14日物オペ金利引き下げ 四半期末控え資金供給拡大
［上海 １９日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１９日、期間１４日のリバースレポの金利を引き下げた。四半期末を控えた資金需要の高まりに対応し供給を拡大した。
人民銀によると、期間７日および期間１４日のリバースレポでそれぞれ２０億元（２億８６５４万ドル）、１００億元供給した。この日 期日を迎えるリバースレポはないため１２０億元の供給となる。
人民銀は７月以降、１日当たりの供給量を２０億元としていたが「四半期末に流動性水準を安定させる」ために供給量を増やしたと説明した。
期間１４日のリバースレポは１月下旬以来。金利は１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ２．１５％とした。
人民銀は８月に１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）と期間７日のリバースレポの金利を引き下げている。
2022-09-19T043416Z_1_LYNXMPEI8I02W_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919043416LYNXMPEI8I02W 中国人民銀、14日物オペ金利引き下げ 四半期末控え資金供給拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T043416+0000 20220919T043416+0000
2022/09/19 13:34
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中国への海外直接投資、1─8月は前年比＋16.4％＝商務省
［北京 １９日 ロイター］ - 中国商務省が１９日発表した１─８月の海外からの直接投資は、前年同期比１６．４％増の８９２７億４０００万元（１２７３億７０００万ドル）だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T043029+0000
2022/09/19 13:30
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中国、建設加速・消費拡大へ 景気回復を支援＝発改委
[北京 １９日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（発改委）の孟イ報道官は１９日、景気回復を支援するために建設プロジェクトを推進し、国内消費の拡大を図る考えを明らかにした。
記者会見で「主要な経済指標には前向きな変化が見られるが、国内経済の回復の基盤はまだ弱く、景気は回復の重要な岐路にある」と述べた。
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2022/09/19 13:20