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ポルシェ評価額、最大750億ユーロ ＶＷがＩＰＯ条件設定
［ハンブルク／ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１８日、傘下の高級スポーツ車メーカー、ポルシェの新規株式公開（ＩＰＯ）に際し、優先株の価格を１株＝７６．５０─８２．５０ユーロに設定する方針を明らかにした。評価額は７００億─７５０億ユーロになる見通し。
ドイツでは過去２番目の大型新規上場案件となる。評価額が上限の７５０億ユーロとなれば、欧州で過去３番目の規模となる。
ＶＷによると、フランクフルト証券取引所への上場は今月２９日。
カタール投資庁（ＱＩＡ）、ノルウェー中央銀行投資管理部門（ＮＢＩＭ）、グローバル投資会社ティー・ロウ・プライス、アブダビ政府系ファンドＡＤＱは、合計で最大３６億８０００万ユーロの優先株を最高値で購入する予定という。
また、ＶＷは同社の筆頭株主である持ち株会社ポルシェＳＥと今月交わした合意に基づき、議決権があるポルシェ普通株の２５％に１株を加えた分については、優先株の価格に７．５％上乗せした価格でポルシェＳＥが取得する。これにより、上場に伴うＶＷの収入は計１８１億─１９５億ユーロになる見込み。
2022-09-19T032636Z_1_LYNXMPEI8I029_RTROPTP_1_VOLKSWAGEN-PORSCHE-CFO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919032636LYNXMPEI8I029 ポルシェ評価額、最大750億ユーロ ＶＷがＩＰＯ条件設定 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T032636+0000 20220919T032636+0000
2022/09/19 12:26
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ＥＣＢ利上げ、来年も続く可能性 消費者に痛み＝レーン専務理事
[ウェックスフォード（アイルランド） １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは１７日、インフレ高進につながっている需要を抑制するため、ＥＣＢは来年も利上げを継続する可能性があり、消費者に痛みをもたらすとの見解を示した。
インフレ率が２桁に近づく中、ＥＣＢは７月と９月に大幅な利上げを実施。長期的なインフレ期待が目標の２％を超えていることから、さらなる行動を取ると表明している。
レーン氏は会議で「われわれは、これが需要を減衰させると考えている。痛みを伴わないふりをするつもりはない」と述べた。「需要は現在、インフレ圧力の要因となっている。６カ月前や９カ月前とは状況が異なる」と語った。
また、ＥＣＢの預金金利は０．７５％と景気支援を続ける中、依然として低く、中銀の仕事はまだ終わっていないと指摘。
金利は年内、会合ごとに引き上げられる可能性があるほか、来年初めにも上昇する可能性があるとした。その上で、ＥＣＢはどこで利上げを停止するかについてオープンな姿勢を維持しており、会合ごとに判断すると述べた。
また、これとは別にアイルランドの放送局ＲＴＥのインタビューで、ユーロ圏経済について、冬場にほぼ横ばいになる見通しだとした上で、エネルギー価格高や天然ガス不足を踏まえ、リセッション（景気後退）の可能性を排除しない姿勢を示した。
2022-09-19T021131Z_1_LYNXMPEI8I019_RTROPTP_1_ECB-POLICY-LANE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220919:nRTROPT20220919021131LYNXMPEI8I019 ＥＣＢ利上げ、来年も続く可能性 消費者に痛み＝レーン専務理事 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220919T021131+0000 20220919T021131+0000
2022/09/19 11:11
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中部電、東芝の資産査定に参加 ＪＩＰが国内10社超に出資要請と報道
［東京 １８日 ロイター］ - 中部電力が非公開化を含めた再編を検討する東芝の資産査定に参加していることが分かった。中部電の広報担当者が１８日、明らかにした。
日本経済新聞は１８日、東芝に再建計画を提案した投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、中部電力やオリックスなど日本企業１０社超に出資を呼びかけていると報じていた。出資額はそれぞれ数十億─１０００億円規模になる可能性があり、ＪＲ東海なども出資を打診されたもようだという。
中部電力の広報担当者はロイターに対し、ＪＩＰが東芝に行った提案の情報を収集しているとした上で、「デューデリジェンス（資産査定）に参加しているのは事実」と述べた。「出資を決定したものではない」とした。
ＪＲ東海はコメントを控えた。オリックスのコメントは現時点で得られていない。
事情を知る複数の関係者によると、東芝の経営再建策募集には１０件の応募があり、日本の官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とＪＩＰの連合、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだ。東芝によると、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携案が含まれている。
原子力事業などを手掛ける東芝は安全保障上重要な企業と位置付けられている。日経は、外資系は資金が豊富だが、改正外為法による国の審査を考慮すると、非公開化は国内勢のほうが実現可能性が高いと報じている。
2022-09-18T015819Z_1_LYNXMPEI8H00O_RTROPTP_1_TOSHIBA-ACCIONISTAS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220918:nRTROPT20220918015819LYNXMPEI8H00O 中部電力、東芝の資産査定に参加しているのは事実 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220918T015819+0000 20220918T015819+0000
2022/09/18 10:58
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ゴールドマンの消費者事業、連邦監督当局が調査＝通信社
[１６日 ロイター] - 大手米銀ゴールドマン・サックス・グループのコンシューマーバンキング部門「マーカス」が、米連邦準備制度に基づく監督当局の調査を受けている。ブルームバーグが１６日、関係筋の話として報じた。
当局はここ数週間、ゴールドマン幹部に質問や補足の問い合わせをしており、調査はまだ続いているという。
ゴールドマンは２０１６年にマーカスを立ち上げた。当初は２１年の収益確保を見込んでいたが、新製品投資コストや買収により予定通りに進んでいない。
2022-09-17T081759Z_1_LYNXMPEI8G02C_RTROPTP_1_GOLDMAN-SACHS-APPOINTMENT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220917:nRTROPT20220917081759LYNXMPEI8G02C ゴールドマンの消費者事業、連邦監督当局が調査＝通信社 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220917T081759+0000 20220917T081759+0000
2022/09/17 17:17
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米国債保有高、7月に中国は8カ月ぶりに増加 日本は減少
[ニューヨーク １６日 ロイター] - 米財務省が１６日に発表した７月の対米証券投資統計で、中国の米国債保有額が８カ月ぶりに増加したことが分かった。一方、日本の保有額は減少した。
中国の保有額は９７００億ドルと、２０１０年５月以来（８４３７億ドル）の低水準だった６月の９６７８億ドルから増加した。
一方、日本の保有額は１兆２３４０億ドルと前月の１兆２３６０億ドルから減少。ただ、日本は米国以外でなお米債の最大保有国となっている。
海外投資家の米国債保有は６月の７兆４３００億ドルから７月には７兆５０１０億ドルに増加した。
取引ベースでは２３１億２０００万ドルの純流入。前月は５８９億ドルの純流入だった。米債への資金流入は３カ月連続。
米国株では６０３億２０００万ドルの売り越し。売り越しは７カ月連続で、６月の２５３億６０００万ドルから拡大し、３月以降で最大となった。
米社債は８７億８０００万ドルの純流入。６月の１３９億９０００万ドルからやや減少した。米社債の純流入は７カ月連続。
2022-09-16T213915Z_1_LYNXMPEI8F15G_RTROPTP_1_USA-LEGAL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916213915LYNXMPEI8F15G 米国債保有高、7月に中国は8カ月ぶりに増加 日本は減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T213915+0000 20220916T213915+0000
2022/09/17 06:39
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ＮＹ市場サマリー（16日）ドル軟化、株式大幅続落 利回り低下
［１６日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが軟化した。ただ、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極姿勢を維持するとの見方から、週間では上昇した。
ドル指数は前日比０．１％安の１０９．６８。週間では０．６％上昇、年初来では約１５％上昇している。
英ポンドは一時、３７年ぶりの安値となる１．１３５１ドルまで下落。終盤では０．５％安の１．１４１６ドルだった。
ユーロは０．１％高の１．０００８ドルとなった。
ドル／円は０．４％安の１４２．８７円だった。週足では０．２％高と、５週連続上昇した。
来週はＦＯＭＣが最大の焦点だが、日銀とイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）も政策決定会合を開催する。
３人の関係筋によると、日銀には、円下支えのために利上げや緩和方針の修正を行う意思はないという。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．４７％下落し１万９５９８．００ドルだった。
＜債券＞ 米債利回りが低下した。米宅配大手フェデックスが世界の需要鈍化が加速すると警告したことを受け、成長鈍化がインフレを抑制し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が想定よりも早く利下げに転じるとの見方が再燃した。
フェデックスは１５日、第１・四半期（６─８月）の暫定決算を発表し、景気減速により世界的に出荷量が低迷したと明らかにした。また、第２・四半期に事業環境が悪化すると見込む中、６月に示した通期業績見通しを取り下げた。
２年債利回りは序盤に３．９％を突破。２・１０年債の逆イールドは拡大した。
フェデックスの発表を受け、ＦＲＢの積極的な利上げにより米経済が景気後退入りするとの懸念が強まり、米国株は下落した。
米債市場では大半の利回りが低下。２年債利回りは２．５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．８４８％。１０年債利回りは２．１ｂｐ低下の３．４３８％だった。
２・１０年債の利回り格差はマイナス４１．２ｂｐ。先週はマイナス１４ｂｐ近辺だった。
市場の大半は、ＦＲＢが来週２０─２１日の連邦公開市場委員会で０．７５％ポイントの利上げを決定すると見込んでいる。ＣＭＥのフェドウオッチによると、１．００％ポイントの利上げが決定される確率は１６％と、週初の３７％から低下した。
３０年債利回りは２．９ｂｐ上昇の３．５０９％。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５５４％、１０年物が２．３８５％だった。
ドル建て５年先５年物インフレスワップは２．３８３％だった。
＜株式＞ 大幅続落して終了した。米宅配大手フェデックスが前日に発表した暫定決算で景気減速により世界的に出荷量が低迷したと明らかにしたことを受け、安全資産への資金逃避が加速した。
主要３指数はそろって７月半ば以来の安値を更新。Ｓ＆Ｐ総合５００種は下値支持線と見なされていた３９００を下回って取引を終えた。週間での下落率はナスダック総合と共に６月以降で最大。
フェデックスは前日に発表した第１・四半期（６─８月）暫定決算で景気減速により世界的に出荷量が低迷したと明らかにし、第２・四半期に事業環境が悪化すると見込む中、６月に示した通期業績見通しを取り下げた。これを受け市場は大幅に「リスクオフ」となった。
１３日発表の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）などを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週の会合で少なくとも０．７５％ポイントの利上げを決定するのはぼ確実。金融市場では１％ポイントの利上げの確率が１８％であることも織り込まれている。
Ｓ＆Ｐ５００種の１１セクターのうち、９セクターが下落。エネルギーなどの下落が目立った。
経済の健全性の指標と見なされる ダウ運輸株指数は５．１％安。フェデックスが２１．４％急落したことが響いた。
売りは他の物流業者にも広がり、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は４．５％安、ＸＰＯロジスティクスは４．７％安。アマゾン・ドット・コムは２．１％下落した。
この日は先物・オプションなどの取引期限が集中する「クアドルプル・ウィッチング」。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２カ月ぶり高水準を付けた。
＜金先物＞ ドルが対ユーロで一時下落したことを眺めて４日ぶりに反発した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比６．２０ドル（０．３７％）高の１オンス＝１６８３．５０ドル。週間ベースでは４５．１０ドル（２．６１％）下落した。ドルが下落した場面では、ドル建て商品である金の割安感が意識され、買いが入りやすかった。
一方で、今週発表された一連の米経済指標がインフレの高止まりを示す内容だったことを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げペースが加速するとの見方が強まった。このため上値では売りが出て、心理的境目となる１７００ドルは届かなかった。
＜米原油先物＞ イラク・バスラ港での原油流出の報を受けた買いに支えられ、ほぼ横ばいとなった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値（終値に相当）は前日比０．０１ドル（０．０１％）高の１バレル＝８５．１１ドルだった。１１月物は０．１１ドル高の ８４．７６ドルとなった。１０月物は週間では１．９％安となった。
バスラ港で１５日夜に原油流出事故が起き、原油の積み込み作業が一時停止された。供給不安から相場は一時８６ドル台半ばまで上昇。前日の急落の反動から安値拾いの買いが入ったことも下値を支えた。ただその後、イラク国営石油会社バスラ・オイル・カンパニーは、流出が止まり輸出が徐々に再開していると明らかにし、供給不足への懸念が後退。また米欧中銀による積極的なペースでの利上げを背景に景気減速懸念が広がる中、エネルギー需要の先行きへの警戒感も根強く、終盤にかけて値を削った。この日の株式相場が軟調に推移し、リスク資産全般に投資家心理も悪化したことも、売り材料となった。
ドル／円 ＮＹ終値 142.91/142.96
始値 143.2
高値 143.35
安値 142.86
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0015/1.0019
始値 0.9983
高値 1.0036
安値 0.9954
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 90*14.00 3.5195%
前営業日終値 91*04.00 3.4800%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 94*04.00 3.4553%
前営業日終値 94*03.00 3.4590%
５年債（指標銘柄） 17時05分 97*22.50 3.6362%
前営業日終値 97*17.00 3.6740%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*27.00 3.8713%
前営業日終値 98*26.75 3.8730%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30822.42 -139.40 -0.45
前営業日終値 30961.82
ナスダック総合 11448.40 -103.95 -0.90
前営業日終値 11552.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3873.33 -28.02 -0.72
前営業日終値 3901.35
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1683.5 +6.2
前営業日終値 1677.3
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1938.1 +11.2
前営業日終値 1926.9
北海ブレント 11月限 91.35 +0.51
前営業日終値 90.84
米ＷＴＩ先物 10月限 85.11 +0.01
前営業日終値 85.10
ＣＲＢ商品指数 278.8752 ‐2.1263
前営業日終値 281.0015
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T212532+0000
2022/09/17 06:25
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ＮＹ外為市場＝ドル軟化、ＦＲＢ利上げ観測で週間では上昇
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが軟化した。ただ、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極姿勢を維持するとの見方から、週間では上昇した。
ドル指数は前日比０．１％安の１０９．６８。週間では０．６％上昇、年初来では約１５％上昇している。
ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ドルがピークに近いという観測は押し戻されつつある。強気なドル買い意欲が多く見られる。このポジショニングは、おそらく来週のＦＯＭＣ後の動向に強く反映されるだろう」と述べた。
英ポンドは一時、３７年ぶりの安値となる１．１３５１ドルまで下落。終盤では０．５％安の１．１４１６ドルだった。
ユーロは０．１％高の１．０００８ドルとなった。
ドル／円は０．４％安の１４２．８７円だった。週足では０．２％高と、５週連続上昇した。
来週はＦＯＭＣが最大の焦点だが、日銀とイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）も政策決定会合を開催する。
３人の関係筋によると、日銀には、円下支えのために利上げや緩和方針の修正を行う意思はないという。
ＯＡＮＤＡのモヤ氏は日銀の介入の可能性について「もう少し見極めが必要だろう。ＦＲＢが１％ポイントの利上げを行う可能性があり、１９日は日本の祝日だ。今介入してもＦＲＢの決定で潰される可能性がある」と指摘した。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．４７％下落し１万９５９８．００ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 142.91/142.96
始値 143.20
高値 143.35
安値 142.86
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.0015/1.0019
始値 0.9983
高値 1.0036
安値 0.9954
2022-09-16T212415Z_1_LYNXMPEI8F155_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916212415LYNXMPEI8F155 ＮＹ外為市場＝ドル軟化、ＦＲＢ利上げ観測で週間では上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T212415+0000 20220916T212415+0000
2022/09/17 06:24
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米国株式市場＝大幅続落、景気懸念で安全資産に資金逃避
［１６日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落して終了した。米宅配大手フェデックスが前日に発表した暫定決算で景気減速により世界的に出荷量が低迷したと明らかにしたことを受け、安全資産への資金逃避が加速した。
主要３指数はそろって７月半ば以来の安値を更新。Ｓ＆Ｐ総合５００種は下値支持線と見なされていた３９００を下回って取引を終えた。週間での下落率はナスダック総合と共に６月以降で最大。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のマネジングディレクター、デビッド・カーター氏は「厳しい１週間だった。高インフレ、高金利、低成長という、株式市場にも債券市場にも好ましくない毒々しい状況に直面している」とし、「ハロウィーンが一足早くやってきた感じだ」と語った。
フェデックスは前日に発表した第１・四半期（６─８月）暫定決算で景気減速により世界的に出荷量が低迷したと明らかにし、第２・四半期に事業環境が悪化すると見込む中、６月に示した通期業績見通しを取り下げた。これを受け市場は大幅に「リスクオフ」となった。
１３日発表の８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）などを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来週の会合で少なくとも０．７５％ポイントの利上げを決定するのはぼ確実。金融市場では１％ポイントの利上げの確率が１８％であることも織り込まれている。
ＪＰモルガンのカーター氏は「来週に迫った連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利上げが決定されると予想されているが、その先の利上げについては不確実性が高い」と指摘。ただ「ＦＲＢは実施しなければならないことを行っている。多少の痛みの後、市場と経済は自ずと回復していく」との見方を示した。
Ｓ＆Ｐ５００種の１１セクターのうち、９セクターが下落。エネルギーなどの下落が目立った。
経済の健全性の指標と見なされる ダウ運輸株指数は５．１％安。フェデックスが２１．４％急落したことが響いた。
売りは他の物流業者にも広がり、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は４．５％安、ＸＰＯロジスティクスは４．７％安。アマゾン・ドット・コムは２．１％下落した。
この日は先物・オプションなどの取引期限が集中する「クアドルプル・ウィッチング」。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２カ月ぶり高水準を付けた。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．０４対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１６９億２０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億２０００万株だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30822.42 -139.40 -0.45 30866.6 30866. 30550.
1 61 08
前営業日終値 30961.82
ナスダック総合 11448.40 -103.95 -0.90 11401.2 11460. 11316.
1 43 92
前営業日終値 11552.36
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3873.33 -28.02 -0.72 3880.95 3880.9 3837.0
5 8
前営業日終値 3901.35
ダウ輸送株２０種 12825.34 -685.39 -5.07
ダウ公共株１５種 1012.86 -3.12 -0.31
フィラデルフィア半導体 2563.14 +13.60 +0.53
ＶＩＸ指数 26.30 +0.03 +0.11
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1236.40 -10.44 -0.84
Ｓ＆Ｐ素材 456.82 -7.26 -1.56
Ｓ＆Ｐ工業 751.77 -15.79 -2.06
Ｓ＆Ｐ主要消費財 740.39 +1.88 +0.25
Ｓ＆Ｐ金融 547.46 -5.35 -0.97
Ｓ＆Ｐ不動産 251.42 +0.08 +0.03
Ｓ＆Ｐエネルギー 596.27 -13.20 -2.17
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1481.14 -4.02 -0.27
Ｓ＆Ｐ通信サービス 176.05 -1.05 -0.59
Ｓ＆Ｐ情報技術 2251.62 -10.78 -0.48
Ｓ＆Ｐ公益事業 376.13 -1.38 -0.37
ＮＹＳＥ出来高 34.49億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 27325 - 25 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 27305 - 45 大阪比
2022-09-16T211145Z_1_LYNXMPEI8F14X_RTROPTP_1_USA-STOCKS-JPMORGAN-FUND.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916211145LYNXMPEI8F14X 米国株式市場＝大幅続落、景気懸念で安全資産に資金逃避 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T211145+0000 20220916T211145+0000
2022/09/17 06:11
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ＥＵ、ガス供給求めるなら制裁解除すべき＝プーチン大統領
[サマルカンド（ウズベキスタン） １６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１６日、欧州のエネルギー危機とロシアとの関係を否定し、欧州連合（ＥＵ）がガス供給拡大を求めるならパイプライン「ノルドストリーム２」の開通を妨げている制裁を解除すべきと述べた。
ウズベキスタンで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議閉幕後に記者団に対し「いざとなれば年間５５０億立法メートルのガスを供給するノルドストリーム２に対する制裁を解除し、ボタンを押すだけで、全てが動き出す」と語った。
2022-09-16T191701Z_1_LYNXMPEI8F12U_RTROPTP_1_UZBEKISTAN-SCO-PUTIN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916191701LYNXMPEI8F12U ＥＵ、ガス供給求めるなら制裁解除すべき＝プーチン大統領 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T191701+0000 20220916T191701+0000
2022/09/17 04:17
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中国、ボーイングとレイセオン幹部に制裁へ 台湾への武器売却で
［北京 １６日 ロイター］ - 中国外務省の毛寧報道官は１６日、米政府による台湾への武器売却に関与しているとして米航空機大手ボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門のテッド・コルバート最高経営責任者（ＣＥＯ）と米防衛大手レイセオン・テクノロジーズのグレッグ・ヘイズＣＥＯに制裁を科す方針を明らかにした。米国務省が９月２日に台湾への武器売却を承認したことに対抗する動き。
武器売却には対艦ミサイル６０基や空対空ミサイル１００基が含まれており、それぞれの主契約者がボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門とレイセオンとなっている。
毛氏は「中国の主権と安全保障上の利益を守るために」コルバート氏とヘイズ氏に制裁を科すとし、「武器販売への関与」を理由とした。制裁の内容や実施方法についての詳しい説明はなかった。
毛氏は「中国側は、米政府と関連団体に対して台湾への武器売却と米台の軍事的な関係を止めるように再度要求する」と訴えた。中国はこれまでもボーイングの防衛・宇宙・セキュリティー部門とレイセオンに加え、台湾への武器売却に関与した不特定の個人を制裁している。
１６日の発表は、中国政府が企業の個人を特定し、制裁を科す初めての事例となった。
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2022/09/17 01:55
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中国財政収入、1─8月は前年比3.7％増 伸び率拡大
［北京 １６日 ロイター］ - 中国財政省が１６日発表した２０２２年１─８月の財政収入は増値税還付の影響を除外したベースで前年同期比３．７％増加した。伸び率は１─７月の３．２％から拡大した。
土地売却収入は減少したものの、地方の財政負担はやや緩和したことを示した。
増値税還付の影響を除外する前の収入は８％減の１３兆８０００億元（１兆９７００億ドル）だった。
公式データに基づくロイターの計算で、８月単月の財政収入は前年同月より５．６％増。
政府の土地売却収入は引き続き減ったが、減少幅はかなり緩やかになった。ロイターの計算によると、７月の３３．２％減に対し、８月は４．９％減だった。
流動性の逼迫で慎重になっている不動産開発業者による購入を促進するため、地方政府は土地取引に関する規則を緩和している。
米格付け会社ムーディーズはリサーチノートで「一部の都市では、住宅購入者が未完成の住宅に対する住宅ローンの支払いを拒否し、不動産開発業者にとって流動性の問題が深刻化している。不動産価格の下落が購入者の心理をさらに悪化させた」とし、「地方政府の土地売却は、今年後半も緩やかではあるが減少を続けると予想される」と記した。
財政省データによると、１─８月の財政支出は前年同期比６．３％増の１６兆５０００億元。
ロイターの計算によると、支出の前月比伸び率は７月の９．９％から８月に５．６％へ減速した。
2022-09-16T152233Z_1_LYNXMPEI8F0VJ_RTROPTP_1_BALTICS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916152233LYNXMPEI8F0VJ 中国財政収入、1─8月は前年比3.7％増 伸び率拡大 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T152233+0000 20220916T152233+0000
2022/09/17 00:22
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米ミシガン大消費者信頼感、9月は59.5に上昇 インフレ期待低下
[ワシントン １６日 ロイター] - 米ミシガン大学が１６日発表した９月の消費者信頼感指数（速報値）は５９．５と市場予想の６０．０を下回ったものの、前月の５８．２から上昇した。また、ガソリン価格の下落を受け家計のインフレ期待が低下した。
現況指数が５８．９と前月の５８．６から上昇。期待指数も５８．０から５９．９に上昇した。
１年先のインフレ期待は４．６％と２０２１年９月以来の低水準。８月は４．８％だった。５年先のインフレ期待は２．９％から２．８％に低下し、２１年７月以来の低水準を付けた。
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2022/09/16 23:52
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英金利先物市場、0.50％利上げ確率51％に上昇 0.75％の確率低下
[ロンドン １６日 ロイター] - 英金利先物市場が織り込む、イングランド銀行（英中銀）が来週２２日の金融政策委員会（ＭＰＣ）で０．５０％ポイントの利上げを決定する確率が１３３５ＧＭＴ（日本時間午後１０時３５分）時点で５１％となった。０．７５％ポイントの利上げ確率が月初の８０％超から４９％に低下した。
英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した８月の小売売上高は前月比で予想を上回る１．６％の減少となり、２０２１年１２月以来最大の減少を記録。今後発表される国内総生産（ＧＤＰ）で英国のリセッション（景気後退）入りが示される可能性が高まった。
ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、平均で０．５０％ポイントの利上げが予想されている。
2022-09-16T143516Z_1_LYNXMPEI8F0T7_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916143516LYNXMPEI8F0T7 英金利先物市場、0.50％利上げ確率51％に上昇 0.75％の確率低下 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T143516+0000 20220916T143516+0000
2022/09/16 23:35
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上海協力機構、気候変動の国際的取り組みで「バランス」求める
［サマルカンド（ウズベキスタン） １６日 ロイター］ - ウズベキスタンのサマルカンドで開催されていた上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議は１６日、気候変動問題への取り組みに関する声明を採択した。声明は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向けた国際的な取り組みで「バランス」が必要と指摘した。
ＳＣＯは、中国、インド、ロシアといった主要な排出国などで構成する。声明は、気候変動の悪影響と早急な対応の必要性については加盟国が一致して認識しているとする一方で、石油・ガスの生産と探査への投資拡大を求めた。
また、各国に一律の排出削減を求める「強制的な手段」を非難し、「各国は気候変動防止の分野で独自の目標を設定する権利がある」と主張。
「一方的な強制的措置は多国間の原則に違反し、気候変動に対処するための多国間協力や集団的・国家的努力を著しく損ない、気候変動に対処する各国の能力を弱める」と述べた。
2022-09-16T140238Z_1_LYNXMPEI8F0RP_RTROPTP_1_CLIMATE-CHANGE-GLOBAL-REPORT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916140238LYNXMPEI8F0RP 上海協力機構、気候変動の国際的取り組みで「バランス」求める OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T140238+0000 20220916T140238+0000
2022/09/16 23:02
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英首相、18日にバイデン米大統領と非公式会談 官邸が発表
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英首相官邸は１６日、トラス首相が、エリザベス女王の国葬に出席するバイデン米大統領と１８日に非公式な会談を行うと発表した。
１７日にはオーストラリア、ニュージーランド両国首相と会談し、１８日はアイルランド、カナダ、ポーランド各国首脳と会談する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T140014+0000
2022/09/16 23:00
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中国企業、投機的な為替取引控えるべき＝規制当局
[上海 １６日 ロイター] - 中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の王春英報道官は為替相場の短期的な変動を予想することは困難と指摘し、企業に投機的な為替取引を行わないよう促した。国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が１６日報じた
企業は「リスクに中立的」なスタンスを取るべきとし、「為替相場の短期的な方向や動き賭ける」のは控えるよう求めた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T110126+0000
2022/09/16 20:01
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ＥＣＢ、成長より物価安定を優先＝ラガルド総裁
[パリ １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１６日、ＥＣＢの措置により成長が圧迫される可能性があるが、物価安定が最優先になると表明した。仏中銀で行われた高校生とのイベントで述べた。
ＥＣＢは金融政策を決定する際に、インフレに影響する全ての要素と成長を圧迫するリスクを考慮する必要があると指摘した。
インフレ抑制策が成長を圧迫する可能性について「あり得る。だが物価安定は根本的で最も重要なため、負わなければならないリスクだ」と述べた。
2022-09-16T101826Z_1_LYNXMPEI8F0H9_RTROPTP_1_ECB-POLICY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916101826LYNXMPEI8F0H9 ＥＣＢ、成長より物価安定を優先＝ラガルド総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T101826+0000 20220916T101826+0000
2022/09/16 19:18
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バイトダンス、最大30億ドルで自社株買い戻しへ
［北京 １６日 ロイター］ - 動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンスは自社株買いに最大３０億ドルを投じる計画。自社の企業価値を３０００億ドル前後と算定した。
投資家向けの文書をロイターが１６日に入手した。
関係筋によると、一部の株主の流動性ポジションを改善することが主な目的。
１株当たりの価格は１７６．９ドル前後。今月末に株主に計画を提示し、向こう２─３カ月で買い戻す予定という。
ＣＢインサイツによると、企業価値を３０００億ドルとした場合、世界でも最大級の民間企業となる。昨年の流通市場の評価額は３０００億─４０００億ドルだった。関係筋によると、最近のプライベートエクイティの取引では企業価値は３０００億ドルかそれ以下とされた。
関係筋によると、同社は香港での新規株式公開（ＩＰＯ）を検討したが、昨年４月に現時点で計画はないと表明した。
2022-09-16T093504Z_1_LYNXMPEI8F0FH_RTROPTP_1_BYTEDANCE-CHINA-RSU.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916093504LYNXMPEI8F0FH バイトダンス、最大30億ドルで自社株買い戻しへ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T093504+0000 20220916T093504+0000
2022/09/16 18:35
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ユーロ圏8月ＣＰＩ改定値、前年比＋9.1％ 再び過去最高
［ブリュッセル １６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１６日発表した８月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前月比０．６％、前年同月比９．１％上昇した。エネルギーと食品価格の大幅上昇により再び過去最高を更新した。
前月比の伸び率は速報値の０．５％から上方改定された。前年比は修正されなかった。
統計局によると、前年比の伸び率のうち、３．９５％ポイントはエネルギー、２．２５ポイントは食品・アルコール・たばこが押し上げた。
エネルギーと未加工食品を除いたコアインフレ率は前年比５．５％上昇し、７月の５．１％から伸びが加速した。
工業製品価格は５．１％、サービス価格は３．８％上昇した。
した。
2022-09-16T092955Z_1_LYNXMPEI8F0F7_RTROPTP_1_EUROZONE-ECONOMY-INFLATION.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916092955LYNXMPEI8F0F7 ユーロ圏8月ＣＰＩ改定値、前年比＋9.1％ 再び過去最高 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T092955+0000 20220916T092955+0000
2022/09/16 18:29
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東京マーケット・サマリー
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 143.44/46 0.9954/58 142.80/84
ＮＹ午後５時 143.52/55 0.9999/03 143.48/52
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１４３円半ば。時間外取引の米金利の上昇を背景に、ドルは底堅さを維持した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27567.65 -308.26 27631.39 27,525.68─27,654.99
ＴＯＰＩＸ 1938.56 -11.87 1937.84 1,934.35─1,943.67
プライム指数 997.57 -6.09 997.37 995.39─1,000.16
スタンダード指数 994.70 -8.81 1000.16 994.68─1,000.76
グロース指数 936.74 -18.28 951.77 934.67─952.62
東証出来高(万株) 141756 東証売買代金(億円) 34047.96
東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０８円２６銭安の２万７５６７円６５銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場での株安を嫌気し、売りが優勢となった。明日からの３連休を控える中、午後にかけて徐々に見送りムードが広がった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５１銘柄（２９％）、値下がりは１２３３銘柄（６７％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.053
ユーロ円金先（22年12月限） ───
3カ月物ＴＢ -0.120 (変わらず)
安値─高値 -0.120─-0.120
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５３％になった。前営業日（マイナス０．０３２％）から大幅低下した。「積み初日で地銀の調達意欲ニーズが低かった。ただ調達余力はあるように見受けられる」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.48 (-0.08)
安値─高値 148.45─148.65
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.250％ (変わらず)
安値─高値 0.250─0.250％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比８銭安の１４８円４８銭と続落して取引を終えた。材料難で狭めのレンジでの値動きに終始した。現物市場の新発１０年国債利回り（長期金利）は３日連続で日銀の変動許容幅の上限を付けた。引け値も、前営業日比変わらずの０．２５０％。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.20─0.10
3年物 0.25─0.15
4年物 0.29─0.19
5年物 0.33─0.23
7年物 0.44─0.34
10年物 0.58─0.48
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T091405+0000
2022/09/16 18:14
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ジャパンセミコンダクターの岩手事業所、17日午前に全面再開
［東京 １６日 ロイター］ - 東芝グループのジャパンセミコンダクターは１６日、停電により稼働が一時停止していた岩手事業所について、１７日午前中より全面再開すると発表した。
停電による製品の一部廃棄と稼働停止による生産ロスは最大１０日分の生産規模になると見込んでいる。
岩手事業所では１１日の動力施設点検時に停電が発生していた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T090618+0000
2022/09/16 18:06
Reuters Japan Online Report Business News
中国人民銀、雇用・物価安定目指すと表明 穏健な金融政策実施へ
［北京 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の金融政策局は１６日に発表した声明で、雇用と物価を安定させ景気回復の基盤を強化する方針を示した。
穏健な金融政策を実施し、洪水のような刺激策は取らないと表明した。
2022-09-16T084421Z_1_LYNXMPEI8F0CX_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CHINA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916084421LYNXMPEI8F0CX 中国人民銀、雇用・物価安定目指すと表明 穏健な金融政策実施へ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T084421+0000 20220916T084421+0000
2022/09/16 17:44
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カフート株急伸、ソフトバンクが保有株売却で米ＰＥと合意
［オスロ １６日 ロイター］ - ソフトバンク・グループは１６日、ノルウェーのｅラーニング会社カフート株式１５％を、米プライベートエクイティ（ＰＥ）ジェネラル・アトランティックに売却することで合意したと発表した。
ジェネラル・アトランティックは、カフート株７３５０万株の購入契約を確認したが、価格は明らかにしなかった。
カフート株は１６日序盤取引で２８％急伸。
ソフトバンクによると、売却は２回に分けて実施し１回目が９月２６日ごろに９％分を売却、残りは第４・四半期に実施する予定。
2022-09-16T082519Z_1_LYNXMPEI8F0C3_RTROPTP_1_KAHOOT-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916082519LYNXMPEI8F0C3 カフート株急伸、ソフトバンクが保有株売却で米ＰＥと合意 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T082519+0000 20220916T082519+0000
2022/09/16 17:25
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カフート株急伸、ソフトバンクが保有株売却で米ＰＥと合意
［オスロ １６日 ロイター］ - ソフトバンク・グループは１６日、ノルウェーのｅラーニング会社カフート株式１５％を、米プライベートエクイティ（ＰＥ）ジェネラル・アトランティックに売却することで合意したと発表した。
ジェネラル・アトランティックは、カフート株７３５０万株の購入契約を確認したが、価格は明らかにしなかった。
カフート株は１６日序盤取引で２８％急伸。
ソフトバンクによると、売却は２回に分けて実施し１回目が９月２６日ごろに９％分を売却、残りは第４・四半期に実施する予定。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T080214+0000
2022/09/16 17:02
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ユーロ圏の景気減速、インフレ抑制には不十分＝ＥＣＢ副総裁
[フランクフルト １６日 ロイター] - デギンドス欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁は、ユーロ圏の景気減速はインフレを抑制するには十分ではなく、ＥＣＢは利上げを続けなければならないだろうとの見方を示した。ポルトガル紙エスプレッソが伝えた。
「経済の減速は、それだけでインフレに対処できるものではない」と指摘。
「景気鈍化は需要圧力を減らし、インフレを押し下げる」とする一方「しかし同時に、われわれはインフレ期待を固定し、二次的な影響を避けるため、金融政策の立場から行動しなければならない」と述べた。
2022-09-16T071844Z_1_LYNXMPEI8F0A5_RTROPTP_1_ECB-POLICY-DEGUINDOS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916071844LYNXMPEI8F0A5 ユーロ圏の景気減速、インフレ抑制には不十分＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T071844+0000 20220916T071844+0000
2022/09/16 16:18
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英小売売上高、8月は前月比ー1.6％ 主要部門全て減少
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１６日発表した８月の小売売上高は前月比で予想を上回る１．６％の減少となり、２０２１年１２月以来最大の減少を記録した。主要小売セクターで軒並み販売が落ち込んだ。
ロイターがまとめたエコノミストの予想は０．５％減だった。
ＯＮＳは「食品店、非食品店、非店舗小売り、燃料の主要セクター全てが前月比で減少した。これはホスピタリティー業への法的規制が全面解除された２１年７月以来のことだ」と述べた。
2022-09-16T065943Z_1_LYNXMPEI8F094_RTROPTP_1_BRITAIN-ECONOMY-RETAIL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916065943LYNXMPEI8F094 英小売売上高、8月は前月比ー1.6％ 主要部門全て減少 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T065943+0000 20220916T065943+0000
2022/09/16 15:59
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日経平均は反落、米株安が重し 連休前に見送りムード
［東京 １６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０８円２６銭安の２万７５６７円６５銭と、反落して取引を終えた。前日の米国市場での株安を嫌気し、売りが優勢となった。明日からの３連休を控える中、午後にかけて徐々に見送りムードが広がった。
日経平均は安く寄りついた後も下げ幅を広げ、一時前営業日比３５０円安に下落した。前日の米市場では、マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コムなどの下落でナスダック総合が大幅安となり、日本株も高ＰＥＲ（株価収益率）のハイテク株を中心に売り優勢の展開になった。
フィラデルフィア半導体株指数が下落する中、東京市場でも東京エレクトロン、アドバンテストなど半導体関連株は軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリングも下落し、３銘柄で指数を１１８円程度押し下げた。
売り一巡後も、持ち直しは鈍かった。時間外取引の米株先物が軟調に推移し、投資家心理の重しになった。来週には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えるほか３連休前に当たり、午後にかけて次第に模様眺めムードとなって安値圏での小動きが続いた。
市場では、債券市場が高インフレ下の景気減速を懸念する動きになっているとして「世界景気の悪化懸念はこれから強まりかねず、株価の下方向への警戒は必要だろう」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との見方が出ていた。
ＴＯＰＩＸは０．６１％安の１９３８．５６ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．６１％安の９９７．５７ポイントで取引を終了。プライム市場の売買代金は３兆４０４７億９６００万円だった。
東証３３業種では、値下がりは海運業や鉱業、電気機器など２３業種で、値上がりは銀行業や電気・ガス業、保険業など１０業種だった。
個別では、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなどの半導体関連株、キーエンスなど値がさのハイテク株が軟調。日本郵船など海運株もさえなかった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株やＴ＆Ｄ ＨＬＤＧなどの保険株はしっかりだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５５１銘柄（２９％）、値下がりは１２３３銘柄（６７％）、変わらずは５３銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27567.65 -308.26 27631.39 27,525.68─2
7,654.99
ＴＯＰＩＸ 1938.56 -11.87 1937.84 1,934.35─1,
943.67
プライム指数 997.57 -6.09 997.37 995.39─1,00
0.16
スタンダード指数 994.70 -8.81 1000.16 994.68─1,00
0.76
グロース指数 936.74 -18.28 951.77 934.67─952.
62
東証出来高(万株) 141756 東証売買代金(億円 34047.96
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2022/09/16 15:49
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エア・カナダ、新興ハートと電動航空機30機購入を契約
［モントリオール １５日 ロイター］ - カナダの航空最大手エア・カナダは１５日、スウェーデンの電動航空機開発の新興企業ハート・エアロスペースからバッテリー型短距離電動航空機３０機を購入する契約を結んだと発表した。エア・カナダの電動航空機の購入計画は初めて。温室効果ガス排出の削減と燃料コストの低減が目的としている。
購入機はまだ開発中で、就航は２０２８年を目指す。乗客数は最大で３０人乗り。エア・カナダは購入の金額面は明らかにしなかった。
今回の契約には、エア・カナダがハート・エアロスペースの株式５００万ドル相当を出資することも盛り込まれた。
ハート・エアロスペースの電動航空機計画では、米ユナイテッド航空が昨年、１９人席の航空機１００機を購入することで合意している。
2022-09-16T064613Z_1_LYNXMPEI8F08O_RTROPTP_1_AIR-CANADA-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220916:nRTROPT20220916064613LYNXMPEI8F08O エア・カナダ、新興ハートと電動航空機30機購入を契約 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220916T064613+0000 20220916T064613+0000
2022/09/16 15:46
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中国当局、ベインキャピタルの日立金属買収を承認
［東京 １６日 ロイター］ - 中国の独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局は、米投資ファンドのベインキャピタルによる日立金属の買収を承認したと発表した。
日立製作所の子会社である日立金属は昨年、ベインキャピタルが主導する連合が同社の全株式を８１７０億円で取得すると発表。
ただ、一部の国で独禁法に基づく審査が遅れ、買収完了時期が後ずれした。
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2022/09/16 15:01
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中国恒大ＥＶ部門、初モデル「恒馳５」量産開始 納車は来月から
[上海 １６日 ロイター] - 巨額の債務を抱える中国の不動産開発大手、中国恒大集団は、傘下の電気自動車（ＥＶ）部門である中国恒大新能源汽車集団が初のモデルとなるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「恒馳５」の量産を１６日に天津工場で開始したと発表した。納車は１０月に開始する。
２０２３年前半に２モデル目、後半に３モデル目のＥＶ量産を開始する予定としている。
許家印会長は１０年以内にグループの主要事業を不動産から自動車に移行すると宣言しているが、自動車ベンチャー自体も資金難にあえいでいる。
同社は以前、２５年までに年間１００万台の自動車生産を目指すとしていた。
同社は１７万９０００元（２万５５３１ドル）からとなる恒馳５の予約注文受付を７月に開始。量産は６月から第３・四半期に先送りされていた。
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2022/09/16 14:53