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ＥＣＢ、保有債券の再投資終了の必要 利上げは継続＝独連銀総裁
[ルツェルン（スイス） ２３日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は２３日、ＥＣＢは金利を上げ続ける一方、目的が達成されれば保有債券の再投資などの非伝統的な措置を終了させる必要があるとの考えを示した。
ナーゲル総裁はスイスのルツェルン大学で行った講演で、ＥＣＢが進めるインフレ抑制に向けた利上げに支持を表明。ただ、保有債券の再投資などの非伝統的な措置については「役目を終えたら速やかに終了させることが重要」と述べた。
１０月の理事会で決定される可能性のある利上げの幅については言及しなかったものの、「インフレとの戦いには負担が伴う」とし、経済成長率が低下したとしても金利を引き上げなければならないと語った。
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2022/09/24 03:44
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米総合ＰＭＩ、9月は49.3 3カ月連続で縮小示す
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２３日に発表した９月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．３となった。８月の確定値は４４．６だった。世界的な供給網の改善でインフレ圧力が緩和され、低下ペースは鈍化した。
指数は５０が景気拡大・縮小の節目で、５０を下回ると民間部門の縮小を示す。９月は３カ月連続で５０を下回って縮小を示した。
２０２２年第３・四半期の企業生産は、２０年春の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）第１波の低迷を除けば０７─０９年の世界金融危機以来の低水準。
ただ、この調査結果は経済活動の減速が誇張されている可能性が大きい。米供給管理協会（ＩＳＭ）の調査では今年に入ってから製造業とサービス業が着実に伸びており、景気後退に陥っているとの見方を弱めている。
Ｓ＆Ｐによると、９月の新規受注指数は５１．２。８月は４７．４だった。
９月の投入価格指数は６６．８と、８月の７０．５から低下。供給のボトルネックの緩和を反映し、２１年１月以来の低水準となった。需要の鈍化もあり、企業は製品の価格を以前ほど上げていない。
９月の製造業ＰＭＩは５１．８と、８月の５１．５から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は５１．１だった。
投入価格の伸びが鈍化する中、９月に製造業の平均営業費用の上昇幅は２０年１１月以来の小ささとなった。
９月のサービス業ＰＭＩは４９．２と、８月の４３．７から上昇。一部の原料価格が低下したため投入価格も和らいだ。
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2022/09/24 02:01
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英ポンド、対ドル「等価」も 大規模減税で信用リスク＝シティ
[ロンドン ２３日 ロイター] - シティは２３日、英政府の大規模減税を受け、外国為替市場で英ポンドが信用を失うリスクがあるとし、１ポンドの価値が１ドルに並ぶ「パリティ（等価）」まで下落する可能性があるとの見方を示した。
２３日の取引でポンドは２．２％安の１．１０ドルと、３７年ぶりの安値を更新。あと１０％下落すればパリティに達する。英ポンドのこれまでの最安値は１．０５ドル近辺。
シティのアナリスト、バシレイオス・グキオナキス氏は「経済状況が悪化する中、政府の赤字補てんはますます困難になる」とし、ポンド相場の下落が代償になる可能性があるとの見方を示した。
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2022/09/24 01:23
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英、大型減税と借り入れ増額へ 市場は動揺 ポンド・英債急落
[ロンドン ２３日 ロイター] - クワーテング英財務相は２３日、大規模な減税と大幅な借り入れ増額を発表した。これを受け金融市場には動揺が広がり、ポンドや英債価格が急落した。
減税策では所得税の最高税率を引き下げるほか、法人税率の引き上げ凍結や不動産購入時の印紙税削減を実施。規模は２０２６／２７年までで４５０億ポンドで、英財政研究所（ＩＦＳ）によると、１９７２年以降で最大という。
クワーテング財務相は英経済成長率を向こう５年間で年率１％引き上げることによって減税分の回収が可能としたが、多くのエコノミストはその可能性は低いと懸念している。
一方、今年度の国債発行計画を２３４１億ポンド（２５９０億ドル）へと７２４億ポンド増額。これにより、英短期債が売り優勢となり、５年債利回りの１日当たりの上昇幅は１９９１年以降で最大となったほか、ポンドは３７年ぶりに１．１１ドルを下回った。
クワーテング財務相の発表は英国の経済対策が一変したことを意味し、１９８０年代にサッチャー元英首相が推進した経済政策「サッチャリズム」やレーガン元米大統領が実施した経済政策「レーガノミクス」を想起させる。「トリクルダウン（富裕層や大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るという理論）」経済への回帰との批判も出ている。
クワーテング財務相は、今回の経済対策は「世界中のダイナミックな経済とうまく競争していく方法だ」とし、「停滞の悪循環を成長の好循環に変えていく」とした。
エネルギー価格の補助計画は今後半年間で約６００億ポンド規模になる見込み。このほか、ロンドンの金融都市としての競争力を高めるため、銀行員の賞与上限の撤廃するとした。
野党・労働党のレイチェル・リーブス議員は、今回の経済対策は１２年間の政権運営でアイデアが出尽くした「捨て身のギャンブル」と非難。「成長も投資も生産性も低く、消費者信頼感も調査開始以来最低となった。上昇しているのはインフレ、金利、銀行員の賞与のみだ」と述べた。
ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメント（ＲＬＡＭ）のマルチアセット部門責任者、トレバー・グリーサム氏は「１９７０年代のインフレとデフレが交互に起こる状態を彷彿（ほうふつ）とさせるような政策の主導権争いが起こるかもしれない。投資家は乱高下に備えるべきだ」と警告した。
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2022/09/24 01:22
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22年の国債からの流出額、73年ぶり大きさに＝ＢｏｆＡ調査
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）グローバル・リサーチは２３日公表した調査で、２０２２年の世界の国債からの流出額が１９４９年以来、７３年ぶりの大きさとなる見通しを明らかにした。投資家心理は２００８年の金融危機以来の最低水準になったと指摘した。
２２年の国債価格の劇的な暴落は信用不安を引き起こし、他の通貨に対して数年ぶりの高値をつけたドルの買いや、米ハイテク銘柄への投資が転換を迎える可能性があると指摘した。
ＥＰＦＲに基づく週間調査によると、２１日までの１週間に国債ファンドから６９億ドル、株式ファンドからは７８億ドルがそれぞれ流出。投資家は３０３億ドル相当を現金化した。
投資家は景気後退に陥るとの見通しや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めによる企業業績への打撃を懸念している。ＳＰ５００種株価指数は今月に入ってから５％弱下落した。
国債利回りは２２日に２０１１年以来の高水準を記録。米長期金利の指標である１０年利回りは一時３．７６％前後を付けた。
ＢｏｆＡは、投資家がインフレと政策金利、景気後退懸念の打撃に一段と直面しているとし、債券価格の暴落はクレジットスプレッドのピークと株価の底値にまだ到達していないことを意味するとの見方を示した。
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2022/09/24 01:22
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金融庁、ＳＭＢＣ日興に一部業務停止などで調整 三井住友ＦＧも処分検討＝報道
［東京 ２３日 ロイター］ - ＮＨＫなど国内メディアは２３日、ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、証券取引等監視委員会が特定銘柄の株価を維持するため不正な取引を行っていたと認定し、近く金融庁に行政処分を勧告する方針を固めたと伝えた。
ＮＨＫによると、金融庁は問題となった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに、内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を出す方向で調整に入った。金融庁は、親会社の三井住友フィナンシャルグループに対しても監督責任をどこまで問うかについて検討を進めているという。監視委員会の検査では、ＳＭＢＣ日興証券が規制に反して三井住友銀行と顧客情報を共有していたことが分かったとも報じた。
情報共有の問題に関連し、日本経済新聞電子版は、金融庁が三井住友ＦＧに行政処分の一つである措置命令を出す検討に入ったと伝えた。
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2022/09/23 23:42
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トヨタ、ロシア工場閉鎖へ アフターサービスは継続＝産業貿易省
［モスクワ ２３日 ロイター］ - ロシア産業貿易省は、トヨタ自動車がロシア工場の閉鎖を決定したと発表した。
トヨタは、サプライチェーンの混乱を受け３月にサンクトペテルブルク工場での生産を停止し、完成車の輸入も停止した。
産業貿易省によると、トヨタは従業員に対しあらゆる社会的責任を果たし、追加的な支払いを確実に実施する方針。また「トヨタ」ブランドおよび高級車「レクサス」ブランドのアフターサービスは継続し、ディーラー網を維持するとしている。
サンクトペテルブルク工場は、ロシア国内市場向けに「カムリ」と「ＲＡＶ４」を生産し、年間生産能力は１０万台。産業貿易省の発表に先立ち、ロシア紙コメルサントは関係者情報として、同工場が将来的に売却される可能性があると伝えていた。
産業貿易省は、同省および地方当局が工場のある場所の開発に向けた検討を進めていると説明した。
トヨタはコメントを求めたが、現時点で返答はない。
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2022/09/23 23:03
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円は非常に不安定、状況を注視＝ＩＭＦ対日審査団長
［ワシントン ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査団長を務めるラニル・サルガド氏は、ＩＭＦは円相場の最近の不安定な動きに留意し状況を注意深く監視していると述べた。日本政府と日銀が２２日に急速な円安を抑止するため為替介入を実施したことに関する質問に対する見解。
サルガド氏は文書で「米国、その他の国での金融政策引き締めを背景に円はこの数週間、非常に不安定な動きをしている。われわれは状況を注意深く監視している」と述べた。
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2022/09/23 23:03
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人民元の国際化、着実かつ慎重に進める＝中国人民銀行
［上海 ２３日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２３日、人民元の国際化を着実かつ慎重に進め、金融市場の双方向の開放をより高いレベルで推進すると表明した。人民元国際化に関する報告書で述べた。
オンショアとオフショアの人民元市場の好循環を促進し、「システミックリスクを断固として排除する」と再表明した。
物価高を受けて各国が金融引き締めに動く中、中国は新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済の立て直しに重点を置いている。
しかし、そうした政策スタンスの違いは元を圧迫し、海外投資家は中国国債の保有を減らし続けている。
報告書は、海外投資家、特に各国の中央銀行、公的機関が中国の資産の保有を増やすことを促進すると述べた。
「（中国は）人民元建て金融資産の流動性を向上させ、海外投資家の中国市場への投資アクセスをさらに容易にし、投資に利用できる資産の種類を増やす」とした。
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2022/09/23 23:03
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英総合ＰＭＩ、9月は48.4で予想下回る リセッション入りの可能性
[ロンドン ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが２３日発表した英国の９月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．４で、８月の４９．６から低下した。コストの大幅増と需要の低迷が背景。
昨年１月の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）以来の低水準で、ロイターがまとめたエコノミスト調査の４９．０を下回った。
好不況の分かれ目は５０。
Ｓ＆Ｐグローバルのチーフ・ビジネスエコノミストのクリス・ウィリアムソン氏は「景気低迷が９月に深刻化した。企業活動も後退しており、景気後退入りの可能性がある」と述べた。
将来の生産に関する指数は２０２０年５月以来の低水準に落ち込んだ。
サービス業ＰＭＩは５０．９から４９．２に低下し２１年１月以来の低水準。
製造業ＰＭＩは４７．３から４８．５に上昇した。サプライチェーンの状況悪化が上昇の主因。通常、サプライチェーンの目詰まりは強い需要による原材料などの不足を反映するが、今回は状況が違う。
Ｓ＆Ｐグローバルによると、企業からは原材料不足を指摘する声があるものの、新規受注が減り生産を減らす動きもあるという。
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2022/09/23 19:18
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仏総合ＰＭＩ速報値、9月は51.2で予想上回る サービス部門が改善
[パリ ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した９月のフランス総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．２で、８月の５０．４（確定値）から上昇した。サービス部門の動きがやや加速した。
サービス業ＰＭＩは５３で５１．２から上昇した。
アナリスト予想は総合ＰＭＩが４９．８、サービス業ＰＭＩが５０．５で、どちらも予想を上回った。
ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。
サービス部門では新規受注の伸びが好調だった。
製造業ＰＭＩは４７．８に低下し、２年前に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が始まって以来の低水準だった。
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2022/09/23 16:43
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中国、米の監査検査支援で当局者を香港に派遣＝関係筋
［香港 ２２日 ロイター］ - 米国上場中国企業の監査を巡る米国との合意を受けた米監査当局の検査を支援するため、中国が関係当局のチームを香港に派遣したことが、複数の関係者の話で分かった。
米国と中国は８月下旬、米国に上場している中国企業の監査状況を米当局が検査することを認める協定に調印。電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどの中国企業が上場廃止になる事態はひとまず回避された。
合意に基づき、米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は、中国企業の未修正の監査書類を入手し、中国と香港の監査法人の職員から聞き取りを行う。その作業が香港で１９日から始まった。
関係者によると、中国証券監督管理委員会（証監会）と財政省の職員約１０人のチームが香港入りしＰＣＡＯＢに合流した。
別の関係者によると、国有の中国南方航空、データセンター会社ＧＤＳホールディングスなどが検査対象になっているという。
証監会と財政省のコメントは得られていない。
ＰＣＡＯＢはコメントを控えた。ただウィリアムズ委員長は２２日の講演で、職員が検査のため香港に到着したと明らかにした上で「ＰＣＡＯＢは、中国当局と協議したり中国当局から情報を受けることなく、検査する会社を選択するなどの裁量権を持つ」と述べた。
2022-09-23T055204Z_1_LYNXMPEI8M04N_RTROPTP_1_USA-CHINA-AUDIT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220923:nRTROPT20220923055204LYNXMPEI8M04N 中国、米の監査検査支援で当局者を香港に派遣＝関係筋 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220923T055204+0000 20220923T055204+0000
2022/09/23 14:52
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ＡＮＡとＪＡＬ、水際緩和にらみ国際線予約増 ビザ免除・個人旅行解禁で
［東京 ２３日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの水際対策が本格的に緩和されるのを前に、国内航空会社の国際線予約数が増えている。緩和報道が出始めた８月下旬ごろから上向き、全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）ともに増加基調にある。２２日には岸田文雄首相が１０月１１日から制限を大幅に緩和する方針を正式に表明。円安で訪日客の回復が見込まれる中、記者団の取材に応じたＡＮＡの井上慎一社長はさらなる需要拡大に期待を示した。
ＡＮＡホールディングス傘下のＡＮＡは２３日、１２月１日から来年１月３１日までの搭乗分（１日当たり平均）について、ビザ（査証）免除や個人旅行受け入れ再開などの緩和検討が報じられた９月１１日の前後１週間を比べ、日本発の予約が１．５倍、海外発が倍増したことを明らかにした。１０月分は、ワクチン３回接種を条件とした海外出国７２時間前の陰性証明免除などの規制緩和が伝わった８月２４日の前後１週間の比較で、日本発が約４倍、海外発（日本経由を除く）が約３倍に伸びた。
ＪＡＬの１０月搭乗分も、９月８─１４日の週に入った予約数が８月２５─３１日の週と比べて日本発が約１．６倍、海外発は１．５倍となった。
岸田首相は日本時間２２日夜、訪問先の米ニューヨークで会見し、１０月１１日から１日当たり入国者数の上限を撤廃すると表明した。短期滞在ビザ取得免除や個人旅行受け入れも解禁する。同じ日から全国対象の旅行支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を始める方針も明らかにした。
ＡＮＡの井上社長は２３日午前、東京・羽田空港で記者団の取材に応じ、足元の円安進行も「外国人にとって大きな魅力」と指摘。「インバウンド（訪日客）はコロナ前に５兆円の消費があり、経済効果は大きい」と水際対策の緩和表明を歓迎した。
一方、円安は日本発の旅客には逆風となる。物の値上げも相次ぎ、旅行需要の回復遅れも懸念されるが、井上社長は、コロナ禍で旅行へ行けなかったストレスが利用者に溜まっていると説明。「旅行に行きたいというお客様の想いは強い。例えば、ホノルル線には今も強い需要があり、ポジティブに考えている」と語った。
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2022/09/23 12:33
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英中銀、政府の拡張財政策で難しい立場＝ハスケル委員
[ロンドン ２２日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のハスケル委員は２２日、政府の拡張的な財政政策がインフレ抑制に向けた中銀の取り組みに対抗しているように見えるため、英中銀は難しい立場に置かれているとの見方を示した。
ハスケル氏はロンドンで開催されたパネル討論会で「独立した中銀が選挙で選ばれた政府という別の機関と対立する状況は望ましくなく、われわれは困難な立場に置かれている」と述べた。
英ポンドはこの日、対ドルで１９８５年以来の安値を更新。ただハスケル氏は「外為相場は上がったり下がったりするものだ」とし、ポンド安についてあまり心配していないと述べた。
英中銀はこの日、政策金利を１．７５％から０．５％ポイント引き上げ２．２５％とすると発表。英経済がリセッション（景気後退）に向かっているがインフレ抑制を優先し、引き続き必要に応じて「力強く行動」する方針を示した。
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2022/09/23 06:53
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フェデックス、23年度最大27億ドル経費削減 利益悪化受け
[２２日 ロイター] - 米宅配大手フェデックスは２２日、需要の落ち込みで第１・四半期（６─８月）の利益が悪化したことを受け、２０２３年度に２２億─２７億ドルのコスト削減に向けた具体策を発表した。日曜配達の一部停止やオフィスの閉鎖などを実施する。
フェデックスは１５日に第１・四半期の暫定決算を発表。景気減速により世界的に出荷量が低迷したと明らかにし、第２・四半期の事業環境の悪化を見込み６月に示した通期業績見通しを取り下げたことを受け、株価が急落した。
暫定決算通りに、１株当たり利益は２１．３％減少。フェデックスは急速に悪化する世界経済が背景にあるとしたが、売上高が５．５％増加したため、アナリストや市場関係者は懐疑的な見方を示している。
フェデックスは第１・四半期に３億ドルの経費を削減し、第２・四半期には７億ドルを節減すると表明。今年度中に普通株式１５億ドルの自社株買い戻しを実施すると確約した。
フェデックスが先週発表した第１・四半期の暫定決算は、１株当たり利益が３．４４ドルと、前年同期の４．３７ドルから減少。ただ、売上高は２３２億ドルと、２２０億ドルから増加した。
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2022/09/23 06:52
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米30年物住宅ローン金利6.29％に上昇、14年ぶり高水準
[２２日 ロイター] - 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の調査によると、期間３０年の住宅ローン固定金利が２２日に６．２９％に上昇し、２００８年以来の高水準に達した。
前週は平均６．０２％、１年前は２．８８％だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。０．７５％ポイントの利上げは３回連続。
フレディマックのチーフエコノミストであるサム・カター氏は声明で「１０年国債利回りが１１年以来の水準に急上昇したのに続き、住宅ローン金利の上昇も続き、住宅市場は引き続き逆風に直面している」と指摘。「金利上昇の影響を受け、住宅価格は弱含み、住宅販売も減少している。しかし販売物件は依然として通常の水準を大きく下回っている」と述べた。
2022-09-22T214737Z_1_LYNXMPEI8L14B_RTROPTP_1_USA-MORTGAGES-RATES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922214737LYNXMPEI8L14B 米30年物住宅ローン金利6.29％に上昇、14年ぶり高水準 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T214737+0000 20220922T214737+0000
2022/09/23 06:47
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ＮＹ市場サマリー（22日）円急伸、株式3日続落 利回り上昇
［２２日 ロイター］ - ＜為替＞ 日本政府・日銀が約２４年ぶりの円買い介入に踏み切ったことを受け、円が広範な通貨に対し急上昇した。ただ市場関係者は、円の上昇を維持するのは困難になるとの見方を示している。
終盤の取引でドルは対円で１．２％安の１４２．３３円。ドルは一時は２４年ぶりの高値となる１４５．９円まで上昇したが、介入を受け１４０．３１円まで下落。この日の高値と安値との間の差は２０１６年６月以来の大きさとなった。
ユーロ、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、ニュージーランドドルなども対円で大きく下落した。
今回の介入を受けても、ドルの年初からの対円での上昇率は２３．６％。年間上昇率としては４３年ぶりの大きさになる可能性がある。
英ポンドは０．２％安の１．１２５１ドル。アジア取引時間帯では１．１２１３ドルと、３７年ぶりの安値を付けていた。
イングランド銀行（英中央銀行）はこの日、政策金利を１．７５％から０．５％ポイント引き上げ２．２５％とすると発表。引き続き必要に応じて「力強く行動」する方針を示した。
ユーロはほぼ横ばいの０．９８３２ドル。北米時間の取引開始前は０．９８０７ドルと、２０年ぶりの安値を更新していた。
主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の１１１．３２。前日のＦＲＢによる利上げを受け、一時は１１１．８１と、２０年ぶり高値を付けていた。
スイスフランはドルとユーロの双方に対し約１．２％下落。スイス国立銀行（中央銀行）はこの日、マイナス０．２５％だった政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．５％とし、マイナス金利を脱した。一部では１００ｂｐの利上げも予想されていた。
ノルウェークローネもドルとユーロに対し下落。ノルウェー中央銀行は政策金利を１．７５％から２．２５％に５０ｂｐ引き上げた。
＜債券＞ 米債利回りが１１年ぶりの高水準を付けた。イールドカーブ（利回り曲線）の主要部分の反転が進み、少なくとも２０年ぶりの逆イールドとなった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢を維持するとの見方を受けた。
ＦＲＢは２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。同時に発表された新たな金利見通しでは、高インフレの抑制に向けて政策金利を年末までに４．２５─４．５０％に引き上げ、２３年には４．５０─４．７５％でピークに達するとの見方が示された。
２・１０年債の利回り格差は一時マイナス５８ベーシスポイント（ｂｐ）となり、少なくとも２０００年以降で最大の逆イールドとなった。終盤はマイナス４１ｂｐ。
５・３０年債の利回り格差は一時マイナス３４ｂｐを付けた。終盤はマイナス２８ｂｐだった。
米労働省が２２日に発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５０００件増の２１万３０００件となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は積極的な利上げにより需要の鎮静化を図っているが、申請件数の増加は緩やかで、労働市場がなお逼迫している状況が示唆された。
２年債利回りは４．１６３％と０７年１０月以来の高水準。５年債利回りは３．９４２％と０７年１１月以来の高水準。１０年債利回りは３．７１６％に上昇し、１１年２月以来の高水準を付けた。
物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物は１．５０６％と０９年６月以来の高水準。１０年物は１．３２２％と１１年２月以来の高水準。
米財務省が２２日に実施した１５０億ドルの１０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）入札では堅調な需要が見られた。最高落札利回りは１．２４５％。応札倍率は２．５４倍と２１年９月以来の高水準となった。
財務省は来週、２６日に２年債（４３０億ドル）、２７日に５年債（４４０億ドル）、２９日に７年債（３６０億ドル）の入札を実施する。
＜株式＞ 主要株価指数が３日続落した。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げを受け、ハイテク株などのグロース株が売られた。
ＦＲＢは２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。年内に同規模の利上げを少なくとも１回実施する可能性を示唆。パウエル議長はインフレ抑制に向け手を緩めることはないと明言した。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち９セクターが下落。一般消費財と金融がそれぞれ２．２％、１．７％下げた。
アマゾン・ドット・コム、テスラ、エヌビディアなど大型ハイテク株やグロース株が１─５．３％安。米債利回りが１１年ぶりの高水準を付けたことを受けた。
情報技術は年初来で２８％安。指数の２１．２％安をアンダーパフォームしている。
米航空大手はパンデミック（世界的大流行）に関する制限措置の終了に伴う旅行者増を受けて回復していたが、この日はユナイテッド航空が４．６％、アメリカン航空が３．９％下落。３日間の下げはユナイテッド航空が１１％、アメリカン航空が１０．６％となった。
ジェットブルー航空は７．１％安。３日続落し、２０年３月以来の安値を付けた。
ダーデン・レストランツは４．４％安。さえない第１・四半期売上高を発表したことを受けた。
＜金先物＞ 対ユーロでのドル下落などを背景に続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比５．４０ドル（０．３２％）高の１オンス＝１６８１．１０ドルだった。この日の外国為替市場では、主要通貨に対しドルが下落。ドル建てで取引される商品の割安感から金が買われた。また、朝方に発表された新規失業保険申請件数は２１万３０００件と、６週間ぶりに悪化。安全資産としての金に買いが入りやすかった。一方で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前日に７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを決定。米長期金利の上昇が相場の下押し材料となり、上げ幅は限定的だった。
＜米原油先物＞ ロシアのウクライナ侵攻をめぐる地政学リスクの高まりや中国の需要回復期待を背景とした買いに上伸したものの、利益確定の売りに押され上げ幅は限定的だった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前日比０．５５ドル（０．６６％）高の１バレル＝８３．４９ドル。１２月物は０．６０ドル高の８３．０３ドルとなった。
相場は需給逼迫（ひっぱく）懸念から朝方に一時８６ドル近辺まで上昇した。ただ、買い一巡後は利益確定の売りが台頭。朝方の上げ幅を大幅に削る荒い値動きとった。米欧をはじめ世界の主要中銀がインフレを抑制する目的で積極的な利上げに動く中、過度の金融引き締めが景気後退（リセッション）を招き、原油需要を鈍化させるとの懸念が再燃した。
ドル／円 ＮＹ終値 142.35/142.36
始値 142.5
高値 142.81
安値 140.36
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9836/0.9840
始値 0.9874
高値 0.9887
安値 0.9813
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 88*14.00 3.6375%
前営業日終値 90*14.00 3.5200%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 92*03.50 3.7098%
前営業日終値 93*21.50 3.5120%
５年債（指標銘柄） 17時05分 96*13.50 3.9291%
前営業日終値 97*11.50 3.7150%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*12.75 4.1180%
前営業日終値 98*19.88 3.9950%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30076.68 -107.10 -0.35
前営業日終値 30183.78
ナスダック総合 11066.81 -153.39 -1.37
前営業日終値 11220.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3757.99 -31.94 -0.84
前営業日終値 3789.93
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1681.1 +5.4
前営業日終値 1675.7
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1961.7 +13.7
前営業日終値 1948.0
北海ブレント 11月限 90.46 +0.63
前営業日終値 89.83
米ＷＴＩ先物 11月限 83.49 +0.55
前営業日終値 82.94
ＣＲＢ商品指数 277.8457 ‐0.3821
前営業日終値 278.2278
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T214259+0000
2022/09/23 06:42
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米国株式市場＝3日続落、ＦＲＢ利上げ受けグロース株に売り
［２２日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が３日続落した。前日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げを受け、ハイテク株などのグロース株が売られた。
ＦＲＢは２０─２１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き上げ、３．００─３．２５％とした。年内に同規模の利上げを少なくとも１回実施する可能性を示唆。パウエル議長はインフレ抑制に向け手を緩めることはないと明言した。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち９セクターが下落。一般消費財と金融がそれぞれ２．２％、１．７％下げた。
アマゾン・ドット・コム、テスラ、エヌビディアなど大型ハイテク株やグロース株が１─５．３％安。米債利回りが１１年ぶりの高水準を付けたことを受けた。
情報技術は年初来で２８％安。指数の２１．２％安をアンダーパフォームしている。
ボストン・パートナーズのグローバル市場担当ディレクター、マイク・マレイニー氏は「インフレが高止まりし、ＦＲＢが利上げ路線を堅持すれば、景気後退に陥り業績予想が大幅に引き下げられる」と指摘。「そうなればＳ＆Ｐ総合５００種が６月中旬の安値である３６３６を下回り、年初来安値を更新する」と述べた。
米航空大手はパンデミック（世界的大流行）に関する制限措置の終了に伴う旅行者増を受けて回復していたが、この日はユナイテッド航空が４．６％、アメリカン航空が３．９％下落。３日間の下げはユナイテッド航空が１１％、アメリカン航空が１０．６％となった。
ジェットブルー航空は７．１％安。３日続落し、２０年３月以来の安値を付けた。
ダーデン・レストランツは４．４％安。さえない第１・四半期売上高を発表したことを受けた。
米取引所の合算出来高は１１３億９０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億１０００万株だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 30076.68 -107.10 -0.35 30204.5 30302. 29994.
2 28 53
前営業日終値 30183.78
ナスダック総合 11066.81 -153.39 -1.37 11167.3 11203. 11024.
8 77 64
前営業日終値 11220.19
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3757.99 -31.94 -0.84 3782.36 3790.9 3749.4
0 5
前営業日終値 3789.93
ダウ輸送株２０種 12355.26 -294.97 -2.33
ダウ公共株１５種 990.92 -4.22 -0.42
フィラデルフィア半導体 2444.25 -70.71 -2.81
ＶＩＸ指数 27.35 -0.64 -2.29
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1176.63 -26.01 -2.16
Ｓ＆Ｐ素材 439.91 -5.54 -1.24
Ｓ＆Ｐ工業 731.27 -11.05 -1.49
Ｓ＆Ｐ主要消費財 737.29 -1.43 -0.19
Ｓ＆Ｐ金融 525.13 -8.89 -1.66
Ｓ＆Ｐ不動産 238.32 -2.27 -0.94
Ｓ＆Ｐエネルギー 581.88 -2.33 -0.40
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1438.87 +7.37 +0.51
Ｓ＆Ｐ通信サービス 170.09 +0.10 +0.06
Ｓ＆Ｐ情報技術 2200.51 -21.87 -0.98
Ｓ＆Ｐ公益事業 369.00 -1.42 -0.38
ＮＹＳＥ出来高 9.72億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 26815 - 215 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 26800 - 230 大阪比
2022-09-22T212906Z_1_LYNXMPEI8L13U_RTROPTP_1_CHINA-DELISTING-NYSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922212906LYNXMPEI8L13U 米国株式市場＝3日続落、ＦＲＢ利上げ受けグロース株に売り OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T212906+0000 20220922T212906+0000
2022/09/23 06:29
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ＮＹ外為市場＝介入受け円急騰、金融政策の差で維持困難との見方
［ニューヨーク／ロンドン ２２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、日本政府・日銀が約２４年ぶりの円買い介入に踏み切ったことを受け、円が広範な通貨に対し急上昇した。ただ市場関係者は、円の上昇を維持するのは困難になるとの見方を示している。
終盤の取引でドルは対円で１．２％安の１４２．３３円。ドルは一時は２４年ぶりの高値となる１４５．９円まで上昇したが、介入を受け１４０．３１円まで下落。この日の高値と安値との間の差は２０１６年６月以来の大きさとなった。
ユーロ、英ポンド、スイスフラン、豪ドル、ニュージーランドドルなども対円で大きく下落した。
スタンダードチャータード（ニューヨーク）でグローバルＧ１０ＦＸリサーチと北米マクロ戦略の責任者を務めるスティーブン・エングランダー氏は「介入を有効に機能させるため、政府・日銀が常に市場で存在感を示さなくてはならなくなるリスクがある。連日のように介入する必要があるわけではないが、市場は介入を恐れるだろう」とし、「市場は神経質になっている」と述べた。
政府・日銀が介入実施を発表する数時間前には、日銀が金融政策の現状維持を全員一致で決定。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む世界の主要中央銀行がインフレ対応に積極的な金融引き締めを行う中、日銀が対象的な動きを示していることが円の重しになっている。
アナリストは、日本が円を持続的に上昇させるのは困難と指摘。ウェルズ・ファーゴ証券の国際エコノミスト兼外為ストラテジスト、ブレンダン・マッケナ氏は「金融政策の道筋の相違が続く限り、円安は続く」と述べた。
今回の介入を受けても、ドルの年初からの対円での上昇率は２３．６％。年間上昇率としては４３年ぶりの大きさになる可能性がある。
英ポンドはは０．２％安の１．１２５１ドル。アジア取引時間帯では１．１２１３ドルと、３７年ぶりの安値を付けていた。
イングランド銀行（英中央銀行）はこの日、政策金利を１．７５％から０．５％ポイント引き上げ２．２５％とすると発表。引き続き必要に応じて「力強く行動」する方針を示した。
ユーロはほぼ横ばいの０．９８３２ドル。北米時間の取引開始前は０．９８０７ドルと、２０年ぶりの安値を更新していた。
主要６通貨に対するドル指数は０．１％安の１１１．３２。前日のＦＲＢによる利上げを受け、一時は１１１．８１と、２０年ぶり高値を付けていた。
スイスフランはドルとユーロの双方に対し約１．２％下落。スイス国立銀行（中央銀行）はこの日、マイナス０．２５％だった政策金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．５％とし、マイナス金利を脱した。一部では１００ｂｐの利上げも予想されていた。
ノルウェークローネもドルとユーロに対し下落。ノルウェー中央銀行は政策金利を１．７５％から２．２５％に５０ｂｐ引き上げた。
ドル／円 ＮＹ終値 142.35/142.36
始値 142.50
高値 142.81
安値 140.36
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9836/0.9840
始値 0.9874
高値 0.9887
安値 0.9813
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2022/09/23 06:12
Reuters Japan Online Report Business News
米物価は来年鈍化へ、ウクライナ侵攻の関連リスク残存＝財務長官
[ワシントン ２２日 ロイター] - イエレン米財務長官は２２日、米インフレの伸びが来年鈍化し始めるという見通しを示しつつも、ロシアのウクライナ侵攻に絡むリスクが存在するとし、米経済は引き続き供給ショックに対し脆弱という認識を示した。
イエレン長官は、インフレが経済的な不安感につながるため、根付くことを回避したいと強調。米労働市場は極めてタイトな状況で、インフレ圧力をあおっているものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の能力に信頼を置いており、インフレに対応しつつ、堅調な労働市場を維持することを期待すると述べた。
2022-09-22T205859Z_1_LYNXMPEI8L12U_RTROPTP_1_USA-CONGRESS-INFLATION-IRS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922205859LYNXMPEI8L12U 米物価は来年鈍化へ、ウクライナ侵攻の関連リスク残存＝財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T205859+0000 20220922T205859+0000
2022/09/23 05:58
Reuters Japan Online Report Business News
ロシア産石油の価格上限、すでに効果上げている＝米財務長官
[ワシントン ２２日 ロイター] - イエレン米財務長官は２２日、西側諸国によるロシア産石油価格の上限設定措置はすでに効果を上げていると述べた。また、ロシアは中国やインドに「大幅な値引き」を提供する一方で、他の販売先を模索していると指摘した。
アトランティック誌主催の会議で、１２月には欧州が日量３００万バレルの石油の購入を停止するため、ロシアは新たな販売先を見つけなければならないと言及。欧州はロシア産エネルギーから切り離され、エネルギー供給が逼迫する厳しい冬を迎えており、この影響は米国にも波及する可能性があるが、米国の成長に対する潜在的な影響については「過大視しない」とした。
2022-09-22T205743Z_1_LYNXMPEI8L12S_RTROPTP_1_USA-TREASURY-YELLEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922205743LYNXMPEI8L12S ロシア産石油の価格上限、すでに効果上げている＝米財務長官 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T205743+0000 20220922T205743+0000
2022/09/23 05:57
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岸田首相がＮＹ証取で演説、「確信もって日本に投資を」 為替介入にも言及
［２２日 ロイター］ - 訪米中の岸田文雄首相は２２日（日本時間２３日）、ニューヨーク証券取引所で演説し、看板政策「新しい資本主義」を推進することで日本経済を再び成長軌道に乗せると強調。「確信をもって日本に投資をしてほしい」と呼びかけた。演説後の質疑では、為替介入を実施した理由を改めて説明した。
首相は「新しい資本主義」を米大リーグ・エンジェルスの大谷翔平選手になぞらえて言うと「成長」と「持続可能性」の二刀流だ、と説明。様々な社会課題を解決して成長のエンジンにしていくため、予算や税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員すると語った。
近いうちに世界中の投資家から意見を聞く場を設けるなど、日本のコーポレートガバナンス改革を加速化し、さらに強化するとも述べた。
優先課題の一つに位置づけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）では、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて大きな変革に挑んでおり、日本経済復活の大きなチャンス、ブースターになるとアピールした。
国内で今後１０年間で１５０兆円超のＧＸ投資を実現するほか、原子力発電の問題に正面から取り組むと語った。
資産所得倍増プランでは、日本には２０００兆円の個人金融資産があるものの、現在、その１割しか株式投資に回っていない、と指摘。「資産所得を倍増し、老後のために長期的な資産形成を可能にするためには、個人向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化が必須だ」と語った。
１０月１１日から日本で新型コロナウイルス対応の水際対策を緩和し、ビザなし渡航、個人旅行を再開するとも表明した。
首相は、「野球で一番盛り上がるのは逆転勝ちだ。私はきょうここに日本の国民の協力を得て、日本経済を再生し、活性化すると伝えたい」と締めくくった。
＜為替介入、断固とした対応取る＞
演説後の質疑では、政府・日銀が２２日に踏み切った為替介入について改めて説明した。首相は、為替は安定的に推移することが重要だが、最近の相場は「投機的な動きも背景とした急速で一方的な動きがみられる」と語った。
為替相場は市場で決定されるのが原則だが、「投機による為替の過度な変動が繰り返されることは決して見逃すことができない」と強調。引き続き為替相場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに「過度な変動に対しては断固として必要な対応を取りたい」と述べた。
ニューヨーク証券取引所では２０１３年９月に安倍晋三首相（当時）がスピーチを行い、「世界経済回復のためには、３語で十分だ。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ』」と、日本経済の復活をアピールした経緯がある。
（杉山健太郎 編集 橋本浩）
2022-09-22T202750Z_1_LYNXMPEI8L11X_RTROPTP_1_USA-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922202750LYNXMPEI8L11X 岸田首相がＮＹ証取で演説、「確信もって日本に投資を」 為替介入にも言及 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T202750+0000 20220922T202750+0000
2022/09/23 05:27
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米大統領、エネルギー企業に値下げ要請 「消費者に還元すべき」
[ワシントン ２２日 ロイター] - バイデン米大統領は２２日、ガソリン価格高騰に苦しむ消費者のために価格を引き下げるよう、エネルギー企業に呼びかけた。
バイデン大統領はツイッターへの投稿で「今夏ガソリン価格は１．３０ドル値下がりし、米国の家庭にとり朗報だ。しかし、エネルギー企業は過去最高レベルの利益を上げ、小売業者のマージンは通常の水準を３０％上回っている」とし、「エネルギー業界は直ちに値下げを通じ、消費者に還元する必要がある」と述べた。
2022-09-22T180221Z_1_LYNXMPEI8L0YD_RTROPTP_1_USA-ECONOMY-BIDEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922180221LYNXMPEI8L0YD 米大統領、エネルギー企業に値下げ要請 「消費者に還元すべき」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T180221+0000 20220922T180221+0000
2022/09/23 03:02
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ユーロ圏インフレ率のピークまだ＝シュナーベルＥＣＢ専務理事
[ルクセンブルグ ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は２２日、ユーロ圏のインフレ率はまだピークに達しておらず、物価の伸びは今後数カ月で加速する可能性さえあると述べた。
会議で「短期的にはインフレ率がもう少し上昇する可能性もあると信じるに足る理由がある」と指摘。ユーロ圏全体の景気後退リスクも高まっているが、労働力が不足する中で将来的に再雇用コストが上昇する可能性があるため、景気後退下でも企業が解雇を控えるかもしれないとした。
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2022/09/23 03:00
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円買い介入に関与せず＝カナダ中銀
[オタワ ２２日 ロイター] - カナダ銀行（中央銀行）の広報担当幹部は２２日、「カナダ銀行はいかなる為替介入にも関与していない」と述べ、日銀が２２日に行った為替介入に参加していないことを明らかにした。
日本政府・日銀は２２日、急速な円安を抑止するため１９９８年６月以来、２４年３カ月ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施。日本単独で実施したか、他国と協調したかは明言しなかった。
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2022/09/23 02:18
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米財務省、日銀の為替介入を確認＝報道官
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米財務省は２２日、日本政府・日銀が外国為替市場への介入を実施したことを確認した。
財務省報道官は「日銀はこの日、外為市場に介入した。このところ高まっている円のボラティリティーを下げることを目的とした行動だった理解している」と述べた。
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2022/09/23 01:48
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トルコ中銀が1％の追加利下げ、リラ最安値更新
[イスタンブール ２２日 ロイター] - トルコ中央銀行は２２日の金融政策委員会で、政策金利を１％ポイント引き下げ、１２％とした。世界の中央銀行がインフレ対応に金融引き締めを進める中での利下げ継続は予想外で、通貨リラは過去最安値を更新した。
世界の主要中銀では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に０．７５％ポイントの利上げを発表したほか、イングランド銀行（英中央銀行）がこの日、０．５％ポイントの利上げを決定。新興国ではインドネシアやフィリピンの中銀も引き締めを決定している。
世界的な引き締めサイクルに逆行するトルコ中銀の利下げを受け、通貨リラは一時１ドル＝１８．４２リラと、最安値を更新。昨年１２月に本格的な通貨危機時に見舞われた際の安値を下回った。
アナリストは、輸出や投資を刺激するため借り入れコストを下げようとするエルドアン大統領の意向を受けた金融緩和は持続不可能と指摘。リラ相場は今後さらに下落するとの懸念を示した。
ロイターが実施した調査では、エコノミスト１４人のうち１１人が金利据え置きを予想。１人が０．５０％ポイントの利下げ、２人が１％ポイントの利下げを予想していた。
中銀は、景気減速の兆候が続いているとして利下げを正当化。「第３・四半期の先行指標で外需の減少により経済活動が失速したことが引き続き示された」とし、ディスインフレが予想されるとの見方を改めて示した。
その上で、世界経済の不確実性と地政学的リスクの高まりに言及し、「鉱工業生産の増加と雇用増の傾向を維持するために、金融環境が引き続き支援的であることが重要」とした。
キャピタル・エコノミクスのシニア新興市場エコノミスト、リアム・ピーチ氏は、「追加利下げが実施される可能性はまだ残っている」と予想。ただ「トルコ経済のマクロ環境は依然として悪い。実質金利は大幅なマイナス圏にあり、経常赤字は拡大し、短期の対外債務も依然として大きい」とし、今後の利下げペースは緩やかになるとの見方を示した。
トルコ中銀は８月に予想外に１％ポイントの利下げを決定。昨年末にかけて５％ポイントの利下げを実施した後は、８月の利下げまで７カ月にわたり政策金利を１４％に据え置いていた。
スイスクオートバンクのシニアアナリスト、イペック・オズカルデスカヤ氏は、毎回の利下げでカントリーリスクと通貨リラに対する重しが増大していると指摘。「通常はインフレが高まれば金利を引き上げざるを得なくなるため、この（利下げの）決定について経済学者として、コメントするのは難しい。こうした金融政策運営には代償があり、明らかに持続可能ではない」と述べた。
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2022/09/23 00:59
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ＥＵ、対ロ追加制裁へ 原油価格上限など検討＝関係筋
[ブリュッセル ２２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は２２日、臨時外相会合を開催し、ロシアに対する追加制裁を用意することで一致した。外交官らによると、ロシア産石油価格の上限設定やハイテク製品の輸出制限強化などの措置が検討される見通し。
ロシアのプーチン大統領が２１日、ウクライナの戦争に絡み軍の部分動員令に署名し、西側が「核の脅し」を続けるなら、ロシアは兵力の全てを用いて対応すると警告したことを受けた。
ＣＮＮによると、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「民間技術に関する追加的な輸出規制」が含まれると明らかにした。
外交官は、さらに多くの個人が制裁リストに追加される見通しと述べた。
欧州委は来週にも追加制裁案を提示し、１０月６─７日にプラハで開催されるＥＵ首脳会議で承認される可能性もあるという。
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2022/09/23 00:57
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投機による過度な変動、見逃すことできない＝為替介入で岸田首相
［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日、訪問先のニューヨークで記者会見し、政府・日銀が行った２４年ぶりのドル売り／円買い介入について、投機による為替の過度な変動は見逃すことができず、実施したと語った。また、過度な変動には断固として必要な対応を取ると述べた。
岸田首相は為替市場について「安定的に推移することが重要だが、最近は投機的な動きを背景に急速で一方的な動きがみられ、１年で３０円以上も円安が進むことは過去３０年間なかった」と指摘。「為替相場は市場で決定するのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは見逃すことができない」と介入した理由を説明した。「政府として引き続き市場動向に高い緊張感を持って注視する」と強調した。
＜１０月１１日から水際緩和、旅行割開始＞
このほか１０月１１日から新型コロナの水際対策をさらに緩和すると表明した。旅行支援の全国旅行割やイベント割などの消費喚起策を始める。 今月３０日に総合経済対策策定で具体的指示を全閣僚に行うとも述べた。
日中国交正常化５０周年を踏まえた日中首脳会談の開催可能性について「現時点で決まってない」とし「具体的な対話のあり方について調整したい」と述べた。
台湾有事に対する日本の対応を問われ、「有事には国民の生命や暮らしを守るため、憲法や国内法の枠組みを順守するかたちで対応する」と回答した。
旧統一教会と安倍晋三元首相の関係に関し「安倍元首相が亡くなった今、実態把握に限界があるとの考え変わらない」と述べ、調査に慎重な姿勢を繰り返した。
安倍元首相の国葬については「今なお説明不十分との声は真摯に受け止めないといけない」とも述べた。
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2022/09/23 00:15
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米ターゲット、年末に向け10万人雇用を計画 セール開始も前倒し
［２２日 ロイター］ - 米ディスカウントストア大手ターゲットは２２日、年末商戦に向けて最大１０万人の季節労働者を雇用すると発表した。経済が減速する中、例年より早い時期に割引商品を販売する計画だ。
１０月６―８日に今年の年末商戦のセールを実施すると発表。２１年には１０月１０日に始めていた。
労働力の供給が逼迫していた昨年は、年末商戦に向けて１０万人を雇用していた。２０１９年、２０年にはそれぞれ約１３万人の季節労働者を雇用していた。
ターゲットの１月末時点の従業員数は約４５万人。年末商戦向けの雇用者は店舗や供給用施設で働くと説明した。
約４０年ぶりの高インフレに直面する消費者が裁量支出を減らす中、小売企業は今年の年末商戦をより慎重に見ている。
米小売大手ウォルマートは２１日、年末商戦に向けて計４万人の季節労働者とフルタイム労働者を雇用する計画を発表。昨年には、主にフルタイムで１５万人の雇用計画を発表していた。
一部のアナリストや企業は、インフレが支出に与える影響から、今年も年末商戦が前倒しになると予測。消費者が割引商品を探すことの必要性を強く感じるとの見方からだ。
百貨店チェーンのメーシーズも年末商戦が１０月に始まると見込む。
一方、家電量販大手のベスト・バイは新型コロナウイルス流行前の遅めの買い物時期に戻ると予想する。
2022-09-22T145622Z_1_LYNXMPEI8L0QS_RTROPTP_1_TARGET-RESULTS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220922:nRTROPT20220922145622LYNXMPEI8L0QS 米ターゲット、年末に向け10万人雇用を計画 セール開始も前倒し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220922T145622+0000 20220922T145622+0000
2022/09/22 23:56