米ターゲット、年末に向け10万人雇用を計画　セール開始も前倒し

［２２日　ロイター］ - 米ディスカウントストア大手ターゲットは２２日、年末商戦に向けて最大１０万人の季節労働者を雇用すると発表した。経済が減速する中、例年より早い時期に割引商品を販売する計画だ。

１０月６―８日に今年の年末商戦のセールを実施すると発表。２１年には１０月１０日に始めていた。

労働力の供給が逼迫していた昨年は、年末商戦に向けて１０万人を雇用していた。２０１９年、２０年にはそれぞれ約１３万人の季節労働者を雇用していた。

ターゲットの１月末時点の従業員数は約４５万人。年末商戦向けの雇用者は店舗や供給用施設で働くと説明した。

約４０年ぶりの高インフレに直面する消費者が裁量支出を減らす中、小売企業は今年の年末商戦をより慎重に見ている。

米小売大手ウォルマートは２１日、年末商戦に向けて計４万人の季節労働者とフルタイム労働者を雇用する計画を発表。昨年には、主にフルタイムで１５万人の雇用計画を発表していた。

一部のアナリストや企業は、インフレが支出に与える影響から、今年も年末商戦が前倒しになると予測。消費者が割引商品を探すことの必要性を強く感じるとの見方からだ。

百貨店チェーンのメーシーズも年末商戦が１０月に始まると見込む。

一方、家電量販大手のベスト・バイは新型コロナウイルス流行前の遅めの買い物時期に戻ると予想する。