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アングル：世界的引き締めで想定超す混乱も、一部に金融危機懸念
［ニューヨーク／ロンドン ２５日 ロイター］ - 世界の金融市場は９月１９日からの週に、各国中央銀行がインフレとの闘いを強めたことで大荒れとなった。投資家は、当面は市場の混乱が続くとみて慎重姿勢を強めている。
今が異例の時期であることを示すサインは、世界中にあふれている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３回連続で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利上げを実施し、日本当局は１９９８年以来初めてとなる円買い介入を実施。英国の新財務相が歴史的な減税と借り入れ拡大を発表したことで、ポンド はドルに対して３７年ぶりの安値を更新した。
パインブリッジ・インベストメンツ（米国）のマルチアセット統括、マイク・ケリー氏は「いつ、どこで何が壊れるか分からない」と言う。「以前は、リセッション（景気後退）は短く浅いと考えられていた。しかし、今はわれわれがそうした考えを捨て去り、金融引き締め強化による意図しない結果に思いを巡らせるようになった」と語った。
株価はいたるところで下落し、米国ではＳ＆Ｐ５００種総合指数とナスダック指数に続き、ダウ工業株３０種平均も「弱気相場」圏に迫った。高インフレと金利上昇が長引くとの見方から、投資家がポートフォリオを調整した結果、債券価格は数年ぶりの安値に下がっている。
その中で唯一堅調なのがドルで、通貨バスケットに対して２０年ぶりの高値に上昇。市場の乱高下から資金を逃避させるため、投資家がドルを買ったことが一因だ。
資産価格の全面安にもかかわらず、今のところ安値を拾おうとする投資家はほとんど見当たらない。事実、多くの投資家は、世界中の金融引き締めによりグローバルなリセッション・リスクが高まったとして、相場の一段安を予想している。
ブラックロックでグローバル・アロケーション・ファンドを統括するラス・コーステリッチ氏は「われわれは慎重姿勢を維持している」とし、株式へのアロケーション比率を「ベンチマークよりずっと低く」し、債券についても慎重だと説明した。
「インフレ収束のスピードは非常に不透明だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２１日に示した想定通りに金融引き締めを進めていくかどうかについても、大きな不確実性がある」と同氏は語った。
カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトク会長兼最高投資責任者は、現金比率を増やして保守的なポジションを組んでいると説明。「米株式市場が十分に売り込まれるまで、買いに入るだけの魅力は感じないだろう」と述べた。
ＢＮＹメロンのシニア投資ストラテジスト、ジェーク・ジョリー氏も「株式をロング（買いポジション）にする時期は、まだ先だと思う。市場が底を打った兆しが見えてからだ。市場は、広く予想されているリセッションを徐々に織り込みつつあるが、まだ完全ではない」と分析した。
ゴールドマン・サックスのストラテジストチームは２３日、年末のＳ＆Ｐ５００種指数の予想を従来の４３００から３６００に下方修正した。２３日終値は３６９３．２３だった。
債券利回りは世界中で急上昇している。リフィニティブのデータを見ると、米１０年物国債利回りは１２年強ぶりの高水準を付け、ドイツ２年物国債利回りは２００８年末以来初めて２％を超えた。英５年物国債利回りは１日に５０ｂｐ上昇し、１日として少なくとも１９９１年末以来最大の上昇幅を記録した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのアクティブ・フィクストインカムのグローバル責任者、マシュー・ネスト氏は「ある時点で、心配の対象がインフレから成長へと移るだろう」とし、債券利回りは大幅上昇したので「かなり魅力的」に映り始めたと指摘した。
それでも投資家は、当面は状況がさらに悪くなると懸念している。
アリアンツ・グローバル・インベスターズ（ロンドン）のシニア債券ポートフォリオマネジャー、マイク・リデル氏は「問題はもはやリセッションに入るか否かではなく、その深度だ。そして一種の金融危機や大規模な世界的流動性ショックが起こるかもしれない、ということだ」と言う。
リデル氏は、金融政策の効果は遅れて現れるため、現在の金融引き締めによって世界経済は来年半ばまでに、さらに弱くなると予想。「市場は、今後訪れる世界経済への打撃をまだ大幅に過小評価している、というのがわれわれの見方だ」と述べた。
（Davide Barbuscia記者 Dhara Ranasinghe記者）
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2022/09/26 13:24
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中国建設銀行、賃貸住宅ファンド設立へ 40億ドル規模
[上海 ２４日 ロイター] - 中国国有の中国建設銀行（ＣＣＢ）は２３日、賃貸住宅に資金を提供する３００億元（４０億ドル）規模のファンドを設立すると発表した。
不動産プロジェクトに投資し、手頃な価格の賃貸住宅にする予定だという。
中国政府は債務拡大、住宅ローン返済拒否、販売不振によって苦境に陥っている不動産部門を支援するための取り組みを強化。不動産と建設などの関連部門は中国経済の４分の１以上を占めている。
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2022/09/26 13:05
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1─7月のドイツ原油輸入、前年比13.5％増 ロシア産が最多
［フランクフルト ２３日 ロイター］ - ドイツ経済・輸出管理庁（ＢＡＦＡ）が２３日公表した月間統計報告によると、今年１─７月の原油輸入量は前年同期比１３．５％増の５１００万トンだった。新型コロナウイルス禍から経済が回復したことが背景。
内訳はロシア産が最多で、全体の３０．５％を占めた。英国とノルウェーの北海油田産が２３．６％、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産が１６．０％だった。
１─７月の原油輸入額は、前年同期比１００．６％増の３５９億ユーロ（３５０億７０００万ドル）だった。原油相場の急伸に押し上げられた。
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2022/09/26 12:40
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北朝鮮、核実験実施含めさらなる挑発行為の可能性＝官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 松野博一官房長官は２６日午前の閣議後会見で、北朝鮮が２５日に弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、北朝鮮の軍事動向は平素から重大な関心をもって情報収集・分析に努めているが、「今後、核実験の実施を含めさらなる挑発行為に出る可能性はある」と指摘した。時期など詳細の説明は困難だが、米国などと緊密に連携して情報収集に全力を挙げ、いわゆる反撃能力も含め防衛力の抜本的な強化に取り組む意向を示した。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２５日、ロシアがウクライナに対し核兵器使用に踏み切った場合、米国は「断固たる対応」を取ると表明し、ロシアに「破滅的な結果」がもたらされると警告した。この警告に関し、日本は米国の核使用を容認しているのかとの質問に対し、松野長官は、仮定の質問に答えるのは差し控えるとした。また、ロシアによる核兵器使用の可能性を深刻に懸念しており、「威嚇も、まして使用もあってはならないということを強く訴えていきたい」と語った。
松野官房長官は１０月１１日から水際措置を見直し、現在１日５万人の入国者数の上限撤廃、個人旅行解禁、査証の免除措置の再開、国際線の受け入れ拡大などを行うと述べた。同時に観光支援策「全国旅行支援」を当面１２月下旬まで実施し、来年１月末までのイベントを割引の対象とする措置も始めるとした。
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2022/09/26 12:35
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政府、対ロ追加制裁を決定 化学兵器関連物品の輸出禁止など
［東京 ２６日 ロイター］ - 政府は２６日、ウクライナ侵攻を続けるロシアで部分的動員令が発出されるなど、最近のウクライナを巡る国際情勢を受けロシアに対する追加制裁措置を決定した。
新たにロシアの２１特定団体への輸出などの禁止措置を実施し、化学兵器等関連物品の輸出禁止措置を導入する。
松野博一官房長官は会見で「引き続き、国際社会と連携しつつ、強力な対ロ制裁とウクライナ支援の２つの柱に取り組んでいく」と語った。
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2022/09/26 12:31
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午前の日経平均は3日続落、景気後退懸念強まり全面安に
［東京 ２６日 ロイター］ - ２６日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５３４円３０銭安の２万６６１９円５３銭と、３営業日続落した。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の織り込みが続く中、前週末の米国株が大幅安となったことを嫌気し、日本株も軟調な展開が継続。主要国の金融引き締めに伴う景気後退懸念が強まり、全面安商状となった。
前週末の米国株市場は主要３指数がそろって大幅下落となった。日経平均も寄り付きから大幅安でスタートし、その後も下げ幅を拡大。一時、６３０円超安の２万６５１５円０６銭まで下落し、７月１４日以来の低水準となった。米長期金利の上昇が嫌気され、特に値がさ株や半導体関連株の下げが目立った。
前場の前半では空運業や陸運業が小幅高となっていたものの、後半には下げに転じた。
市場では、主要国の金融引き締めによる世界景気後退懸念が強まっているとの声が聞かれる。アイザワ証券の市場情報部情報二課・横山泰史氏は、特に英国の大型減税がネガティブに意識されているとし、「金融引き締めによる景気後退が現実に起きるリスクが高まっている」と指摘。景気のハードランディングの確度が高まり、「積極的に株を買える状況ではない」という。
横山氏は今後の日経平均について、短期的には節目の２万６０００円を割り込む展開も見込まれるとした上で、「同水準を下回った際に押し目買いが入るか見極めたい」と話した。
きょうの日本株市場では、全体的に売りが出る一方、旅行関連株はしっかりだった。岸田文雄首相が水際対策の緩和を表明したことが好感され、市場では「センチメントで振れる可能性はあるが、（旅行関連株は）底堅い動きが続きそうだ」（国内運用会社）との見方が示された。
ＴＯＰＩＸは１．９８％安の１８７８．１４ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５５３６億９７００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がりし、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属などが下落率上位に入った。
個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、信越化学工業が軟調。ファーストリテイリングは小幅安の一方、主力のトヨタ自動車は２％安だった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２７８銘柄（１５％）、値下がりが１５０５銘柄（８１％）、変わらずが５４銘柄（２％）だった。
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2022/09/26 12:22
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米ファイザーＣＥＯ、2回目のコロナ陽性 8月に続き
［２４日 ロイター］ - 米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２４日、新型コロナウイルス検査で陽性となったと明らかにした。
ブーラ氏は文書で「体調は良好で無症状」と説明した。
６０歳の同氏は８月にも陽性となり、ファイザーと独ビオンテックが開発した経口抗ウイルス薬「パクスロビド」の投与を４回受けた。
パクスロビドは高齢患者など高リスクの人の治療に使用されている。
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2022/09/26 12:21
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カナダ小売売上高、7月は7カ月ぶり減少 金利上昇を反映か
［オタワ ２３日 ロイター］ - カナダ統計局が２３日発表した７月の小売売上高は前月比２．５％減少した。減少は７カ月ぶりとなるほか、ロイターがまとめたアナリスト予想の２．０％減少より大幅な落ち込みとなった。
ガソリン価格の下落が押し下げ要因となり、販売量も２．０％減少した。相次ぐ利上げで消費が鈍化しているという。
一方、８月は速報値で０．４％増となった。
ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのエクゼクティブディレクター、カリーヌ・シャルボノー氏はノートで「カナダ人は金利上昇に反応し始めたかもしれない」と述べた。
カナダ銀行（中央銀行）は今月、政策金利を０．７５％引き上げて３．２５％とし、追加利上げが必要になるとの見通しを示した。中銀は、過去６カ月間で３％の利上げを行っている。
＊カテゴリーを変更して再送します。
2022-09-26T030111Z_2_LYNXMPEI8P02P_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-CANADA-ONTARIO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926025814LYNXMPEI8P02P カナダ小売売上高、7月は7カ月ぶり減少 金利上昇を反映か OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T025814+0000 20220926T025814+0000
2022/09/26 11:58
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東南アジアのスタートアップ企業、投資熱が資金調達面で追い風に
［シンガポール ２３日 ロイター］ - デジタル化が急速に進む東南アジアで、関連するスタートアップ企業に資金調達面で強い追い風が吹いている。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や投資ファンドの間で、より高いリターンの実現や中国市場の規制強化を回避する狙いから、これらのスタートアップ企業向け投資資金を確保する動きが相次いでいるからだ。
インシグニア・ベンチャーズ・パートナーズや、ソフトバンクグループが支援するイーストベンチャーズなどが過去１年で集めた資金は合計で数十億ドル規模に上る。
ベンチャーファンドの１つ、５００グローバル（運用資産２８億ドル）でマネジングパートナーを務めるビシャル・ハーナル氏は「幾つかの世界最大級の機関投資家が東南アジアのような地域に資金を振り向ける戦略を打ち出している。東南アジアは６─７年前なら、このような大規模投資を吸収できるほどの市場ではなかった」と語る。ハーナル氏にとっても、今や東南アジアは世界的に最優先の投資先になっている。
ハーナル氏をはじめとするさまざまな有力投資家は、９月２３日を含む週に開催されたプライベートエクイティーとベンチャーキャピタル業界の「スーパーリターン・アジア」会議に参加した。
ＴＰＧキャピタル・アジアの共同マネジングパートナー、ジョエル・シッキンズ氏もロイターに「現在ではインドと東南アジアへの投資意欲が以前よりずっと強まっている」と説明した。
実際、こうした投資意欲を取り込む形で東南アジア最大の配車・宅配サービス企業グラブ・ホールディングスは４００億ドルの合併を経て、昨年１２月に米ナスダックへ上場を果たした。競合するインドネシアのＧｏＴｏ（ゴートゥー）グループは今年の国内上場で１１億ドルを調達している。
さらに今月、デジタル金融サービスのＦａｚｚが１億ドルを確保し、デジタル決済プラットフォームを運営するＸｅｎｄｉｔは５月に３億ドルを調達したと発表した。
スタートアップ企業の場合、デューディリジェンス（投資対象企業の経営・財務状況調査）には何カ月もかかり、ハイテク分野の企業価値は全般的に下げ圧力にさらされている。それでも複数の投資家によると、投資熱は衰えていない。
ハーナル氏は、「乗り遅れリスク」も存在すると指摘し、多くの機関投資家は今回、中国における起業家支援で絶好のタイミングを外して「驚異的な」リターンを得る機会を逃した経験が積極姿勢を取る動機になっているとの見方を示した。
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2022/09/26 11:52
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必要に応じて対応をとる考えに変更ない＝為替で鈴木財務相
［東京 ２６日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２６日、投機的な動きを背景に急激な為替変動が続けば「必要に応じて対応をとる考えに、今のところ変更はない」と述べた。同日午前の閣議後会見で語った。
政府・日銀は２２日に約２４年ぶりとなる円買い介入に踏み切った。鈴木財務相は「先般の介入は投機による過度な変動に適切な対応をとったもの」とあらためて説明し、介入効果について「一定の効果が認められると私は思っている」と述べた。
そのうえで、鈴木財務相は「昨今の急激な、しかも一方的な、市場における投機筋の動きというものを背景にした動きを深く憂慮しながら、これからもしっかりと緊張感をもって市場の動向をみていく」との考えを述べた。
日銀が金融緩和の継続を決定し、黒田東彦総裁が当面は金利を上げる考えがないと表明した直後の為替介入だったことに関しては「為替相場はいろいろな要因で決定される」と言及。「金利差が拡大したことのみをとらまえて、それを要因と決めつけるわけにいかない。一概に申し上げることは難しい」と語った。
政府・日銀の間には「共通する認識がある」とも指摘し、「（黒田総裁の）発言の中にも、急激な円安に対する強い憂慮の念についての発言があった。こういう点について私どもと日銀は共有した認識をもっている」とした。
会見では、今後も「政府・日銀がよく連携しながら、こうした問題に対してしっかりと対応していきたい」との考えも述べた。
2022-09-26T024904Z_1_LYNXMPEI8P02L_RTROPTP_1_GLOBAL-MARKETS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926024904LYNXMPEI8P02L 必要に応じて対応をとる考えに変更ない＝為替で鈴木財務相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T024904+0000 20220926T024904+0000
2022/09/26 11:49
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グラブは大規模人員削減想定せず、専門分野で採用継続＝ＣＯＯ
［シンガポール ２５日 ロイター］ - 東南アジア最大の配車・宅配サービス企業グラブ・ホールディングスは、ライバル企業が実施したような大規模な人員削減は想定していない──。アレックス・ハンゲート最高執行責任者（ＣＯＯ）はロイターのインタビューでこう断言した。１月にグラブに加わったハンゲート氏が単独取材に応じたのは今回が初めて。
ハンゲート氏は、今年に入ってグラブは世界的な景気後退（リセッション）を心配し、採用活動については「非常に慎重かつ思慮深く」進めてきた結果、採用凍結もしくは大規模なレイオフが絶対に必要な状況になっていないと説明。「年央当たりにわれわれは幾つかの組織再編を行った。他社が大がかりなレイオフに動いたのは承知しているが、われわれはそうしたカテゴリーにあるとは見ていない」と語った。
また「採用のハードルが切り上がってきているのは間違いない」と断りつつも、データ分析やマッピング技術、その他の専門分野で採用を続けていると明らかにした。
グラブの昨年末時点の従業員数は約８８００人。
新型コロナウイルスのパンデミックは、巣ごもり需要という形で宅配サービスに追い風をもたらした半面、配車サービスに打撃を与えた。その後経済活動が再開するとともに宅配需要は鈍化している一方、配車サービスはまだ完全に立ち直っていない。
また世界的にハイテク企業の企業価値は劇的に目減りし、インフレや成長減速、金利上昇などが業界のリスクとして浮上。ここ数週間では、東南アジア最大の電子商取引企業ショッピーがさまざまな国で人員を削減し、一部の海外事業閉鎖に動いた。親会社のシーが赤字拡大などを発表したことが原因だ。
こうした中でグラブも黒字化を急ぎ、ハンゲート氏は利益率の低い事業から撤退する取り組みで主導的な役割を担っている。
グラブは先月、生鮮食品の配送拠点である「ダークストア」数十カ所の閉鎖と、料理のネット注文専用の「クラウドキッチン」の展開ペースを落とす方針を表明。ハンゲート氏は、金融サービス部門でも戦略的な狙いを絞り込む作業に従事していると述べた。
2022-09-26T015545Z_1_LYNXMPEI8P01L_RTROPTP_1_SINGAPORE-BUSINESS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926015545LYNXMPEI8P01L グラブは大規模人員削減想定せず、専門分野で採用継続＝ＣＯＯ OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T015545+0000 20220926T015545+0000
2022/09/26 10:55
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スリランカ、ＩＭＦ金融支援の年内最終決定目指す＝関係筋
[ロンドン ２３日 ロイター] - スリランカ中央銀行の当局者は２３日の債権者向けプレゼンテーションで、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会が年末までに２９億ドルの同国向け金融支援を承認するとの見通しを示した。プレゼンに参加した関係筋が明らかにした。
ＩＭＦ理事会は１２月半ばまでに金融支援を承認する見込みで、スリランカは１１月半ばまでに公的部門、民間部門双方の債権者から債務整理に向けた保証を取り付けたい考え。
プレゼンに出席した関係筋によると、スリランカは今年第４・四半期から２０２３年第２・四半期までの期間に全ての債権者と基本合意することを目標としている。
ある債権者は「合意は非常に難しいだろう。しかし、基本的に中国、つまり１つの債権国に依存している部分が多いので、もしかしたら実現できるかもしれない」と述べた。
２３日のオンラインプレゼンテーションは、スリランカが今年、資産運用大手のブラックロックやアッシュモアなどの民間債権者が保有する１３０億ドルの外貨建て国債の再編を決定して以来、初めて民間債権者と正式に対話する機会となった。
前出の債権者によると、「ごく普通の導入的なプレゼンテーションだった」という。「政府は状況がいかに悪いかを説明し、基本的に大幅なヘアカット（債務削減）を既定路線にしようとしている」と語った。
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2022/09/26 10:47
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ＶＩＸのＥＴＦが大幅高、23日に原指数は9.40％の上昇
［東京 ２６日 ロイター］ -
国際ＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数が大幅高となっている。午前９時５５分現在、東証プライム市場の値上がり率ランキングで第３位。米国株式市場が大幅下落となったことで、先行きに対する不安感が大きくなっている状況だ。原指数の大幅な上げを受けて買われている。
前週末２３日の米国株式市場で、投資家の恐怖感を示すＶＩＸ（ボラティリティーインデックス）指数が前日比で９．４０％上昇し、２９．９２ポイントと急騰していた。
2022-09-26T011154Z_1_LYNXMPEI8P00X_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926011154LYNXMPEI8P00X ＶＩＸのＥＴＦが大幅高、23日に原指数は9.40％の上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T011154+0000 20220926T011154+0000
2022/09/26 10:11
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製造業ＰＭＩ9月は51.0に低下＝ａｕじぶん銀・Ｓ＆Ｐグローバル
［東京 ２６日 ロイター］ - ａｕじぶん銀行が２６日発表した９月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．０と、前月の５１．５から低下した。一方、サービス業ＰＭＩは５１．９となった。製造業、サービス業ともに新型コロナウイルス感染症対応の制限措置が緩和されたことが好材料となっているものの、物価高や世界的な経済成長の悪化が圧迫要因となっている。
製造業ＰＭＩは低下したものの、景気判断の分かれ目である５０は２０カ月連続で上回った。新規受注は４７．０、生産は４８．９で、ともに３カ月連続で５０を下回った。
サービス業ＰＭＩは、８月の４９．５から上昇し、２カ月ぶりに５０を上回った。企業からは、感染症対応の制限措置が緩和されたことが良い方向に影響したとのコメントが寄せられた。
調査を委託されているＳ＆Ｐグローバルのエコノミストは「インフレの圧力や世界的な経済成長の悪化が製造業とサービス業の事業活動に影響し、全体的には低成長にとどまった。台風１４号も大きな混乱を招き、経済に影響を与えそうだ」と指摘している。
（杉山健太郎）
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T005917+0000
2022/09/26 09:59
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中国ＥＶリープモーター、香港ＩＰＯで8億ドル調達へ＝関係筋
[香港 ２５日 ロイター] - 中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）は、香港市場での新規株式公開（ＩＰＯ）で８億ドルを調達する見込みだと、２人の関係筋が匿名を条件に明らかにした。
同社は１億３０８２万株を発行する計画で、仮条件を４８─６２香港ドルに設定していたが、関係筋によると公開価格は下限の４８香港ドル（６．１２ドル）になったという。関係筋の１人は世界的な市場のボラティリティー拡大を受けて投資家候補が注文を減らしたと語った。
同社は先週、規制当局への提出書類で１０億３０００万ドルの調達を目指しているとしていた。この目標額は下回るものの、香港でのＩＰＯとしては依然として今年最大となる。当初１５億ドルを調達する計画だったが、投資家からの反応が今一つだったため、取引規模を縮小した。
リープモーターはコメントを控えた。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T003839+0000
2022/09/26 09:38
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インタビュー：1ドル＝145円を防衛ラインに介入続けられず＝篠原元財務官
［東京 ２６日 ロイター］ - 世界金融危機前後の２００７年から２年間、財務官を務めた篠原尚之氏はロイターとのインタビューで、政府・日銀による為替介入について「１ドル＝１４５円を防衛ラインに介入を続けることはないだろう」と語った。投機的な動きを背景に乱高下する為替市場に対応した日本の立場に、米国はあえて反対しなかったとの見方も示した。
日本は１９９８年６月を最後に円買い介入を行っていなかった。２４年３カ月ぶりとなる２２日の円買い介入について、篠原氏は「引き続き金融政策の緩和は力強くやっていく必要はあるが、為替市場が乱高下した際は介入するということだろう」と述べた。インタビューは２４日に実施した。
もっとも、「介入で相場の大きな流れを変えることは不可能」とし、「（円買い介入を）頻繁にやったり、マーケットに水準を意識させてしまうやり方をすれば米国が許容できないのではないか」と指摘。一定の防衛ラインを念頭に、介入を繰り返すことに否定的な見解を示した。外貨準備を使う円買い介入には量的な制約もあるとした。
今回の為替介入を米政府が容認する立場をとったことについては「乱高下に対応したという日本の説明であれば、米国はあえて反対しないということだろう」と解説。主要７カ国（Ｇ７）は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きが「経済・金融の安定に悪影響を与え得る」とする認識を共有している。
＜アクセルとブレーキ踏んだ状態＞
篠原氏はインタビューの中で、日銀の黒田東彦総裁が当面は政策金利引き上げを考えていないと発言した直後の円買い介入だったため「アクセルとブレーキを一緒に踏んでしまった印象を受ける」とも話した。
金融政策決定会合後に行った２２日午後の記者会見で黒田総裁は当面は金利を引き上げる必要はないとした上に、金融政策の先行き指針（フォワードガイダンス）の変更も「２―３年はない」と表明した。
篠原氏は「従来より（緩和継続への）決意を固くした印象。方向性としてはマーケットにどんどん円を流し続けると言っているに等しい」と語った。「一方でドル売り（円買い）介入をした。これは市場から円を吸い上げる方向のオペレーションで、アクセルとブレーキを一緒に踏んだ状態」と指摘した。
「車はアクセルとブレーキを両方踏み続けるとブレーキが焼けてしまうか、ハンドルがコントロールできなくなる。このまま（の状態を）ずっと続けるわけにはいかないだろう」と篠原氏は語った。
篠原氏は、財務官退官後の１０年から国際通貨基金（ＩＭＦ）の副専務理事を５年間務め、１００年に１度とされる金融危機の事後処理を担った。
（インタビュアー：木原麗花 日本語原案作成：山口貴也 編集：久保信博）
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2022/09/26 09:23
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中国人投資家のオフショア債投資急増、ドル高と米金利急上昇で
［上海 ２４日 ロイター］ - 上海清算所が２３日発表したデータによると、中国本土と香港間の債券相互取引制度「債券通（ボンドコネクト）」を経由した中国人投資家のオフショア債投資は８月末時点で総額３０１５億元（４２３億１０００万ドル）と、前月末から３４％増加した。ドル高と米金利の急上昇が背景。
債券通のうち本土投資家による香港市場での売買（南行き取引）は、３月には１５９億元と現在の５％の規模しかなかったが、その後は毎月急激に増加した。金融政策の違いから中国と米国の金利差が開いたためだ。
米国と中国の１０年物国債の利回り差は１００ベーシスポイント（ｂｐ）を超え、過去１５年で最大となっている。
中国は海外債券への投資が急増している上に、海外で中国のオンショア債に対する関心が低下しているため、資本流出が一段と進む恐れがある。
当局の最新データによると、８月の外国人投資家の中国債券保有高は７カ月連続で減少した。
2022-09-26T001754Z_1_LYNXMPEI8P008_RTROPTP_1_CHINA-YUAN-FORECAST.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926001754LYNXMPEI8P008 中国人投資家のオフショア債投資急増、ドル高と米金利急上昇で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T001754+0000 20220926T001754+0000
2022/09/26 09:17
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寄り付きの日経平均は続落、欧米引き締めによる景気懸念が重し
［東京 ２６日 ロイター］ -
寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７４円３９銭安の２万６７７９円４４銭と、続落してスタートした。前週末の欧米市場では金融引き締めが景気を後退させるとの懸念から株安となり、東京市場でもリスク回避の売りが先行した。
主力株は軟調な銘柄が目立つ。トヨタ自動車やソニーグループが大幅安となっている。東京エレクトロンなど半導体関連株や、指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループも軟調となっている。
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2022/09/26 09:14
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中国銀行セクター、8月末時点の不良債権比率は1.80％
[北京 ２３日 ロイター] - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）によると、中国の銀行セクターの不良債権比率は８月末時点で１．８０％と２カ月前と比べ０．０３％ポイント上昇した。上海証券報が２３日に報じた。
銀保監会は中国経済が新型コロナウイルス禍からの回復で重大な岐路にあり、環境の複雑さ、厳しさ、不確実性が増しているとの見解を示した。
また、銀行セクターは実体経済への金融支援を強化したと指摘した。今年１─８月の新規融資は１５兆６０００億元で、前年同期比５５４０億元増加した。
中国は不動産市場の合理的な資金需要に応え、中国恒大集団[3333.HK] など業界リーダーが直面しているリスクに対処するため、入念な措置を講じるとも表明した。
中国最大の政策銀行である中国国家開発銀行は、東北部・遼寧省での不動産プロジェクト遂行に向けた地方政府の取り組みを支援するために融資を提供したという。
８月末時点の銀行セクターの不良債権残高は、３兆８０００億元（５３４３億ドル）だった。
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2022/09/26 08:05
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米ＧＭ、7.6億ドル投じてオハイオ工場をＥＶ部品生産施設に
［トレド（米オハイオ州）／ワシントン ２３日 ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２３日、オハイオ州のトレド工場に７億６０００万ドルを投じて電気自動車（ＥＶ）トラック用の駆動装置を製造すると発表した。
米議会は８月にガソリン車の部品を生産する工場をＥＶ向け製造設備に転換した自動車メーカーにインセンティブを与えることを承認した。
トレド工場では現在、約１５００人が働いている。ＥＶへの移行が今後雇用に影響を与える可能性があるとの懸念が出ている。
一方、ＧＭ幹部は、今回の投資は、トレドの従業員の雇用を今後も維持するためのものであり、ＥＶの将来に向けたわれわれの次の一歩となる、と説明した。
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2022/09/26 08:00
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英財務相が積極財政を擁護、「市場の動きより成長重視」
［ロンドン ２５日 ロイター］ - クワーテング英財務相は２５日、自身が打ち出した大型減税などの積極財政策がポンドや英国債価格の急落につながったことを巡り、短期的な市場の動きではなく長期的な成長を重視している姿勢を強調して政策の正当性を訴えた。
クワーテング氏は２３日、所得税の最高税率引き下げや法人税率引き上げ計画の凍結などを発表。ポンドは対ドルで１９８５年以来の安値に沈み、英国債も１日としては過去数十年ぶりの下げ幅を記録した。
これについて同氏はＢＢＣで「市場の値動きにはコメントしない。私が重きを置いているのは経済を成長させ、英国を魅力ある投資先にすることだ」と説明。新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたショックに加え、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格高騰に見舞われている今、政府が財政を拡張して経済と国民を支えないわけにはいかないと付け加えた。
一方で同氏は、インフレリスクにはイングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）が対処する責任があると指摘しつつ「ＢＯＥが孤立して仕事をしているわけではない。だからこそ私は週２回、（ベイリーＢＯＥ）総裁と会い、考えを共有している。ただ当然ながら総裁は完全に独立した立場にある」と述べた。
2022-09-25T223723Z_1_LYNXMPEI8O0AE_RTROPTP_1_BRITAIN-POLITICS-KWARTENG.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220925:nRTROPT20220925223723LYNXMPEI8O0AE 英財務相が積極財政を擁護、「市場の動きより成長重視」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220925T223723+0000 20220925T223723+0000
2022/09/26 07:37
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ＦＲＢ、インフレ抑制で「深い痛み」回避可能＝アトランタ連銀総裁
[ワシントン ２５日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２５日、経済の勢いが続いていることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大幅な雇用減少を招くことなくインフレを抑制できるとの認識を改めて示した。
ＣＢＳの番組で「歴史を振り返れば、雇用が失われたとしても（過去の景気減速局面よりも、小幅にとどまる可能性が十分ある」と指摘。
「インフレは高過ぎる。われわれはインフレを押し下げるため全力を尽くす必要がある」と述べ、積極的な利上げを継続するＦＲＢの計画に言及した。
インフレ抑制により、どの程度景気が減速し雇用減少につながるかは依然として議論の余地があるが、ＦＲＢ当局者らは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で確保が困難となってきた労働者を企業が解雇する可能性は低いとみている。
ボスティック総裁は、雇用者数が引き続き堅調に伸びていることに触れて「経済にはポジティブなモメンタムがある。われわれの行動を吸収し、比較的秩序ある方法で減速することがある程度可能だ」と述べた。
また「景気減速は必要だ。深い痛みを回避するためにＦＲＢとして全力を尽くす」と語った。
2022-09-25T221444Z_1_LYNXMPEI8O0AA_RTROPTP_1_IRELAND-FINANCE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220925:nRTROPT20220925221444LYNXMPEI8O0AA ＦＲＢ、インフレ抑制で「深い痛み」回避可能＝アトランタ連銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220925T221444+0000 20220925T221444+0000
2022/09/26 07:14
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英政府と中銀、政策上の食い違いない─財務相＝ＦＴ紙
[ロンドン ２３日 ロイター] - クワーテング英財務相は２３日、政府とイングランド銀行（中央銀行）の間で政策に関する食い違いはないとの認識を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで述べた。
「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）とプーチン（ロシア大統領）によるウクライナ侵攻という２つの外生的ショックがあった」と指摘。「こうしたショックに対処するために財政政策を若干緩めることは全く合理的だ」と述べた。
「金融面では中銀が伝統的に行ってきたことを実行するのは完全に理にかなっている。少しも矛盾はない」と主張した。柔軟な財政措置によって新型コロナとウクライナ侵攻に対処していなければ、政府は義務を果たなかったことになると述べた。
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2022/09/24 17:28
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アングル：ドイツを襲うエネルギー危機、広がる企業倒産の波
［フランクフルト／ミュンヘン ２０日 ロイター］ - ドイツのデュッセルドルフを拠点にトイレットペーパーを製造するハクレは１９２８年創業の老舗企業だ。それが今年夏のガス料金高騰で、あっさり倒産してしまった。
ロシアが欧州への天然ガス供給を中止したことで、ハクレのようなエネルギー集約型産業は特に大打撃を被っている。
「あっという間の出来事だった。電気とガスの料金が爆発的に上昇し、とてもではないが顧客に転嫁するのが追い付かなかった」とハクレのマーケティング責任者、カレン・ユング氏はロイターに語った。
８月以降、同社のように債務超過に陥る企業が急増し、欧州一の経済大国ドイツを倒産の大波が襲うのではないかとの恐れが広がっている。
ガス料金の高騰、数十年ぶりのインフレ、リセッション（景気後退）の恐れ、冬の燃料不足といったリスクから国民を守ろうと尽力するショルツ政権に、企業倒産という重圧が加わった格好だ。
ドイツの８月のエネルギー価格は前年同月比１３９％上昇した。
ハーベック副首相兼経済・気候保護相は今月のテレビインタビューで、生活に苦しむ顧客が商品を買わなくなったからといって企業が必ずしも倒産するわけではない、と発言して炎上した。
政府は企業支援策に数百億ユーロを投じており、国内最大のロシア産ガス輸入企業であるウニパーについては救済に乗り出した。
しかしハクレは、自社のような「ミッテルシュタント」への保護拡大を訴える。ミッテルシュタントは多くが家族経営の中小企業で、ドイツ経済のエンジン役を果たしてきた。
「システム全体に影響を与える巨大企業を見守り、解決策を探すことはもちろん重要だ」とハクレのユング氏。「しかしドイツの雇用の大部分をミッテルシュタントが担っているのも事実であり、そのわれわれが真に解決策を必要としている。ミッテルシュタントが未来もこのドイツで生き残れるように」と語った。
こうした懸念に応え、ハーベック経済相は中小企業への支援拡大を約束。ブッシュマン法相はエネルギー高に苦しむ企業を支えるため、債務超過基準の緩和を計画している。
＜鎮静剤＞
ＩＷＨ経済研究所によると、８月に債務超過に陥ったドイツ企業は７１８社と、前年同月比で２６％も増えた。９月の増加率も２５％前後で高止まりし、１０月には３３％に上昇するとＩＷＨは予想している。
ＩＷＨのシュテフェン・ミュラー氏は「債務超過企業の数は長年、低水準を維持していたが、トレンドが転換した」と述べた。
ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）が５９３社を対象に実施した調査では、エネルギー高により存続を脅かされていると答えた割合が３分の１を超え、２月の２３％から増えた。
ドイツ化学産業協会（ＶＣＩ）のウォルフガング・グロッセ・エントルプ会長は２０日、ロイターに「（ドイツが）世界筆頭の産業国から産業博物館に転じてしまうまでの距離が今ほど短くなったことはない」と警鐘を鳴らした。
主要信用機関が８月に実施した調査によると、ドイツの不良債権は今年の３１９億ユーロから、来年は３７６億ユーロ（３７７億ドル）に増える見通しだ。
ドイツ貯蓄銀行協会のヘルムート・シュレワイス会長は８日の銀行業界の会合で「パンデミック中でも顧客企業は破綻の波を経験しなかった」が、「今はそうした事態を排除できなくなった。まだ計測できていないのは、その規模だけだ」と述べた。
フランクフルト金融・経営大学院のクリストフ・シャラスト教授は、パンデミック中は政府が支援措置を講じたため不良債権が大幅に増えなかったと指摘。「しかし現在は様相が大きく異なる。インフレ、サプライチェーン（供給網）の混乱、ウクライナに対する侵略戦争、利上げといった他の要因もあるからだ」と語った。
もっとも、債務超過件数の増加を見て誤った結論を導き出すべきではない、と釘と刺す専門家もいる。
パンデミック期の２０２０―２１年には債務超過件数が人為的に低く抑えられていたため、当時との比較で現在の数字が悪く見えている可能性があるというのだ。当時は政府が経営難の企業を支えるとともに、債務超過企業に民事再生申請を義務付ける法律が一時停止されていた。
しかも政府データで見ると２０２１年の債務超過件数は１万４０００件弱と、世界金融危機だった２００９年の３万２６８７件、２００３年の３万９３２０件に比べると半分に満たない。
不良債権は増える見通しだが、専門家によると金融業界のムードは比較的落ち着いている。企業破綻の急増を防ぐために政府が介入することを見越しているという。
再生専門家のルーカス・フルーター氏はロイターに、政府はビジネスモデルが根本的に不健全な企業まで税金を投じて保護すべきではないと指摘。「エネルギー危機は多くの企業のビジネスモデルに疑問を投げかけた」と語った。
フルーター氏はブッシュマン法相の債務超過基準緩和案を歓迎しつつも、基準撤廃は「深刻な間違い」になると言う。こうした措置は「鎮静剤にしかならない」とし、ある時点で競争原理を働かせるべきだとの考えを示した。
（Marta Orosz記者、Alexander Hübner記者）
2022-09-24T033727Z_1_LYNXMPEI8K07T_RTROPTP_1_HEALTH-CORONAVIRUS-GERMANY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220924:nRTROPT20220924033727LYNXMPEI8K07T アングル：ドイツを襲うエネルギー危機、広がる企業倒産の波 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220924T033727+0000 20220924T033727+0000
2022/09/24 12:37
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米国株式市場＝大幅安、利上げや景気後退懸念で
［２３日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な金利政策が米経済を後退させるとの懸念の中、ポジション調整の売りが出た。
ダウ工業株３０種は１月４日の過去最高値３万６７９９．６４からの２０％安をかろうじて回避。高値からの２０％安は弱気相場入りを意味する。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合はすでに弱気相場入りしている。
週間では、ナスダックが５．０３％安と２週連続で５％超の下げを記録。Ｓ＆Ｐ５００は４．７７％、ダウは４％それぞれ下げた。
トレードステーション・グループのマーケット・インテリジェンス部門バイスプレジデント、デビッド・ラッセル氏は「インフレがコントロールされつつあるという楽観論もあったが、ＦＲＢは事実上、そのような見方を黙らせた」と指摘。「ＦＲＢは雇用市場がまだ堅調なうちにインフレを止めようとしている」と述べた。
米宅配大手フェデックスは２２日、需要の落ち込みで第１・四半期（６─８月）の利益が悪化したことを受け、２０２３年度に２２億─２７億ドルのコストを削減する具体策を発表。このような企業からの厳しい見通しも市場の重しとなった。
フェデックス株価は３．４％安となり、２０２０年６月３０日以来の安値を付けた。
リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００の第３・四半期の利益成長率予想は４．６％と先週の５％から低下している。
ゴールドマン・サックスは、Ｓ＆Ｐ５００の年末目標を約１６％引き下げ３６００とした。
ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ＦＲＢがどこまでやるのか、皆が再評価している。米経済のハードランディングがベースシナリオになりつつあり、それは米国株にとって最悪の環境だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。エネルギーが６．８％下げた。景気後退下での需要懸念やドル高を受け原油価格が値下がりし、石油・ガス関連銘柄が売られた。
油田サービスのシュルンベルジェが８．４％安。ハリバートンも８．７％安下げ、１月３日以来の安値となった。
金利に敏感なハイテク株やグロース株も下落し、アルファベット、アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、テスラが１．３─４．６％下げた。
会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールも４．３％下落。第４・四半期の利益率低下が嫌気された。
米国株投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２９．９２と３カ月ぶりの高水準となった。
米取引所の合算出来高は１３２億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億１０００万株だった。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 29590.41 -486.27 -1.62 29955.6 29955. 29250.
5 65 47
前営業日終値 30076.68
ナスダック総合 10867.93 -198.88 -1.80 10952.6 10958. 10732.
9 30 72
前営業日終値 11066.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3693.23 -64.76 -1.72 3727.14 3727.1 3647.4
4 7
前営業日終値 3757.99
ダウ輸送株２０種 12129.30 -225.96 -1.83
ダウ公共株１５種 978.52 -12.40 -1.25
フィラデルフィア半導体 2408.90 -35.35 -1.45
ＶＩＸ指数 29.92 +2.57 +9.40
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1149.64 -26.99 -2.29
Ｓ＆Ｐ素材 430.90 -9.01 -2.05
Ｓ＆Ｐ工業 717.60 -13.67 -1.87
Ｓ＆Ｐ主要消費財 724.50 -12.79 -1.73
Ｓ＆Ｐ金融 516.93 -8.20 -1.56
Ｓ＆Ｐ不動産 235.22 -3.10 -1.30
Ｓ＆Ｐエネルギー 542.61 -39.27 -6.75
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1431.15 -7.72 -0.54
Ｓ＆Ｐ通信サービス 167.08 -3.01 -1.77
Ｓ＆Ｐ情報技術 2170.76 -29.75 -1.35
Ｓ＆Ｐ公益事業 364.66 -4.34 -1.18
ＮＹＳＥ出来高 11.84億株
シカゴ日経先物12月限 ドル建て 26425 - 605 大阪比
シカゴ日経先物12月限 円建て 26415 - 615 大阪比
2022-09-23T214437Z_1_LYNXMPEI8M0ZK_RTROPTP_1_USA-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220923:nRTROPT20220923214437LYNXMPEI8M0ZK 米国株式市場＝大幅安、利上げや景気後退懸念で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220923T214437+0000 20220923T214437+0000
2022/09/24 06:44
Reuters Japan Online Report Business News
ＮＹ外為市場＝英ポンド37年ぶり安値、大規模減税が重し
［ニューヨーク／ロンドン ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、対ドルでユーロが２０年ぶり、英ポンドが３７年ぶりの安値を付けた。企業活動の減速が示され、リセッション（景気後退）懸念が高まっていることが背景。英ポンドに対しては、財務相が大規模な減税と大幅な借り入れ増額を発表したことも重しになった。
英ポンドは１．０８４０ドルと、３７年ぶりの安値を更新。終盤の取引では３．４％安の１．０８７４ドルと、１日の下落率としては２年ぶりの大きさとなった。
英国債も売り込まれ、１０年債利回りは３．８２９％と、２０１１年４月以来の高水準を更新。ドイツ銀行のアナリスト、ジョージ・サラベロス氏は、市場を落ち着かせ信用を回復させるために、イングランド銀行（英中央銀行）は早ければ来週にも緊急会合を開き、大幅な利上げを行う必要があるとの見方を示した。
英ポンドに連動してユーロも下落。一時０．９６６９ドルまで下げ、０２年１０月以来の安値を更新した。その後は１．５％安の０．９６８９ドル。
Ｓ＆Ｐグローバル発表の９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４８．２と、前月の４８．９から低下し、好不況の節目の５０を３カ月連続で下回ったこともユーロの重しになった。
円は対ドルで０．６％安の１４３．３０円。ただ、前日の政府・日銀の円買い介入を受け、週初からは０．３％上昇した。週間ベースで上昇するのは約１カ月ぶり。
主要６通貨に対するドル指数は一時１１３．２３と、０２年５月以来の高値を更新。終盤の取引では１．６％高の１１２．９６。週間ベースの上昇率は２０年３月以来の大きさとなった。
ワシントンのマネックスＵＳＡのトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「ドルはここ数十年で見られなかったほど安全な資金逃避先になっている」と述べた。
ドル／円 ＮＹ終値 143.32/143.35
始値 143.16
高値 143.46
安値 142.42
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9690/0.9694
始値 0.9751
高値 0.9774
安値 0.9669
2022-09-23T214429Z_1_LYNXMPEI8M0ZL_RTROPTP_1_BRITAIN-STERLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220923:nRTROPT20220923214429LYNXMPEI8M0ZL ＮＹ外為市場＝英ポンド37年ぶり安値、大規模減税が重し OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220923T214429+0000 20220923T214429+0000
2022/09/24 06:44
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ＮＹ市場サマリー（23日）英ポンド37年ぶり安値、米株大幅安 利回り上昇
［２３日 ロイター］ -
＜為替＞ 対ドルでユーロが２０年ぶり、英ポンドが３７年ぶりの安値を付けた。企業活動の減速が示され、リセッション（景気後退）懸念が高まっていることが背景。英ポンドに対しては、財務相が大規模な減税と大幅な借り入れ増額を発表したことも重しになった。
英ポンドは１．０８４０ドルと、３７年ぶりの安値を更新。終盤の取引では３．４％安の１．０８７４ドルと、１日の下落率としては２年ぶりの大きさとなった。
英国債も売り込まれ、１０年債利回りは３．８２９％と、２０１１年４月以来の高水準を更新。ドイツ銀行のアナリスト、ジョージ・サラベロス氏は、市場を落ち着かせ信用を回復させるために、イングランド銀行（英中央銀行）は早ければ来週にも緊急会合を開き、大幅な利上げを行う必要があるとの見方を示した。
英ポンドに連動してユーロも下落。一時０．９６６９ドルまで下げ、０２年１０月以来の安値を更新した。その後は１．５％安の０．９６８９ドル。
Ｓ＆Ｐグローバル発表の９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４８．２と、前月の４８．９から低下し、好不況の節目の５０を３カ月連続で下回ったこともユーロの重しになった。
円は対ドルで０．６％安の１４３．３０円。ただ、前日の政府・日銀の円買い介入を受け、週初からは０．３％上昇した。週間ベースで上昇するのは約１カ月ぶり。
主要６通貨に対するドル指数は一時１１３．２３と、０２年５月以来の高値を更新。終盤の取引では１．６％高の１１２．９６。週間ベースの上昇率は２０年３月以来の大きさとなった。
ワシントンのマネックスＵＳＡのトレーディング・ディレクター、フアン・ペレス氏は「ドルはここ数十年で見られなかったほど安全な資金逃避先になっている」と述べた。
＜債券＞ ２年債利回りが１５年ぶりの高水準に達し、イールドカーブの逆転が一段と進展した。投資家は世界の中央銀行が金融引き締めを継続することに懸念を示している。
２年債利回り は４．２７０％と、２００７年１０月以来の高水準を付けた。５年債利回りは４．０８４％と０７年１１月以来の高水準、１０年債利回りは３．８２９％に急上昇し、１０年４月以来の高水準となった。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）で米金利戦略の責任者を務めるイアン・リンゲン氏は「世界的な引き締めの次の段階に入りつつあるという現実を織り込んでいる」と述べた。
この日は英国債の利回りも急上昇した。英政府が大規模減税と大幅借り入れ増額を発表し、ポンド安と英国債急落を招いた。
１０年物価連動国債（ＴＩＰＳ）利回りは１．４２６％に達し、１１年２月以来の高水準となった。
リンゲン氏は「これは米国のリスク資産に大きな影響を与えるだろう。最終的には、米国のイールドカーブはより平たんに、あるいは逆イールドがより進展し、リスク資産には圧力がかかることになるのではないか」と述べた。
２・１０年債の利回り格差はマイナス５２ベーシスポイント（ｂｐ）となった。前日には一時マイナス５８ベーシスポイント（ｂｐ）と、少なくとも２０００年以降で最大の逆イールドとなっていた。
一方、景気後退の指標として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注視する３カ月・１０年債の利回り格差はプラス圏で推移している。この日は４９ｂｐまでスティープ化した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催された２１日は２２ｂｐだった。
＜株式＞ 大幅安で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派的な金利政策が米経済を後退させるとの懸念の中、ポジション調整の売りが出た。
ダウ工業株３０種は１月４日の過去最高値３万６７９９．６４からの２０％安をかろうじて回避。高値からの２０％安は弱気相場入りを意味する。
Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合はすでに弱気相場入りしている。
週間では、ナスダックが５．０３％安と２週連続で５％超の下げを記録。Ｓ＆Ｐ５００は４．７７％、ダウは４％それぞれ下げた。
トレードステーション・グループのマーケット・インテリジェンス部門バイスプレジデント、デビッド・ラッセル氏は「インフレがコントロールされつつあるという楽観論もあったが、ＦＲＢは事実上、そのような見方を黙らせた」と指摘。「ＦＲＢは雇用市場がまだ堅調なうちにインフレを止めようとしている」と述べた。
米宅配大手フェデックスは２２日、需要の落ち込みで第１・四半期（６─８月）の利益が悪化したことを受け、２０２３年度に２２億─２７億ドルのコストを削減する具体策を発表。このような企業からの厳しい見通しも市場の重しとなった。
フェデックス株価は３．４％安となり、２０２０年６月３０日以来の安値を付けた。
リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００の第３・四半期の利益成長率予想は４．６％と先週の５％から低下している。
ゴールドマン・サックスは、Ｓ＆Ｐ５００の年末目標を約１６％引き下げ３６００とした。
ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ＦＲＢがどこまでやるのか、皆が再評価している。米経済のハードランディングがベースシナリオになりつつあり、それは米国株にとって最悪の環境だ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。エネルギーが６．８％下げた。景気後退下での需要懸念やドル高を受け原油価格が値下がりし、石油・ガス関連銘柄が売られた。
油田サービスのシュルンベルジェが８．４％安。ハリバートンも８．７％安下げ、１月３日以来の安値となった。
金利に敏感なハイテク株やグロース株も下落し、アルファベット、アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、テスラが１．３─４．６％下げた。
会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセールも４．３％下落。第４・四半期の利益率低下が嫌気された。
米国株投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は２９．９２と３カ月ぶりの高水準となった。
米取引所の合算出来高は１３２億９０００万株。直近２０営業日の平均は１１１億１０００万株だった。
＜金先物＞ 週末２３日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物 相場は、主要通貨に対するドル高に加え、米長期金利が一時上昇したことを背景に反落した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比２５．５０ドル（１．５２％）安の１オンス＝１６５５．６０ドルと、中心限月の清算値としては、２０２０年４月以来、約２年半ぶりの安値水準。週間ベースでは２７．９０ドル（１．６６％）安。
＜米原油先物＞ 週末２３日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米欧の低調な経済指標やドル上昇を嫌気した売りが膨らみ、大幅反落した。米国産標準油種ＷＴＩの１１月物の清算値（終値に相当）は、前日比４．７５ドル（５．６９％）安の１バレル＝７８．７４ドル。中心限月としては１月１０日以来、約８カ月ぶりの安値水準に沈み、４週連続のマイナスとなった。１２月物は４．７８ドル安の７８．２５ドルだった。
ドル／円 ＮＹ終値 143.32/143.35
始値 143.16
高値 143.46
安値 142.42
ユーロ／ドル ＮＹ終値 0.9690/0.9694
始値 0.9751
高値 0.9774
安値 0.9669
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 88*29.00 3.6097%
前営業日終値 88*13.50 3.6380%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 92*09.50 3.6866%
前営業日終値 92*04.00 3.7080%
５年債（指標銘柄） 17時05分 96*07.00 3.9771%
前営業日終値 96*13.75 3.9270%
２年債（指標銘柄） 17時05分 98*08.00 4.2032%
前営業日終値 98*12.25 4.1270%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 29590.41 -486.27 -1.62
前営業日終値 30076.68
ナスダック総合 10867.93 -198.88 -1.80
前営業日終値 11066.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3693.23 -64.76 -1.72
前営業日終値 3757.99
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1655.6 ‐25.5
前営業日終値 1681.1
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1891.0 ‐70.7
前営業日終値 1961.7
北海ブレント 11月限 86.15 ‐4.31
前営業日終値 90.46
米ＷＴＩ先物 11月限 78.74 ‐4.75
前営業日終値 83.49
ＣＲＢ商品指数 268.4736 ‐9.3721
前営業日終値 277.8457
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2022/09/24 06:44
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英財務相、ポンド安にコメントせず 減税は「ギャンブルでない」
[ロンドン ２３日 ロイター] - クワーテング英財務相は２３日、大規模減税と大幅借り入れ増額がポンド安と国債急落を招いたことについてコメントを避けた。
同相は、英ポンド下落は経済にとって良いことかとの質問に対し「市場の動きはコメントしない」と回答した。
またこれとは別にＢＢＣとのインタビューで、減税含む経済戦略は「ギャンブルではない」と表明。ギャンブルなのはむしろ「われわれが歩んできた道に固執したことだ」との見解を示した。
同政策について野党・労働党のレイチェル・リーブス議員は、１２年間の政権運営でアイデアが出尽くした「捨て身のギャンブル」と非難。「成長も投資も生産性も低く、消費者信頼感も調査開始以来最低となった。上昇しているのはインフレ、金利、銀行員の賞与のみだ」と批判していた。
2022-09-23T195109Z_1_LYNXMPEI8M0X0_RTROPTP_1_BRITAIN-STERLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220923:nRTROPT20220923195109LYNXMPEI8M0X0 英財務相、ポンド安にコメントせず 減税は「ギャンブルでない」 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220923T195109+0000 20220923T195109+0000
2022/09/24 04:51
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欧州市場サマリー（23日）
［２３日 ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞ 続落して取引を終えた。クワーテング英財務相が景気押し上げのための歴史的な減税や歳出計画を発表したが、政府の借り入れが大幅増加するとの懸念から投資家心理が悪化した。
ＦＴＳＥ１００種の終値は６月１７日以来、約３カ月ぶりの安値。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種指数は１．９６％下落し、約１年１０カ月ぶりの安値となった。
経済対策には、所得税の最高税率の引き下げや、法人税率の引き上げ凍結が含まれる。クワーテング氏は、家庭や企業向けのエネルギー料金の補助に今後半年間で約６００億ポンド（６７０億ドル）を費やす予定だとした。
ＧＡＭインベストメンツの投資ディレクター、チャールズ・ヘップワース氏は「インフレの逆風は続いており、この減税はインフレ懸念を助長する可能性がある。物価上昇を抑制するというイングランド銀行（英中央銀行）の仕事をさらに難しくする」と指摘した。
ＦＴＳＥ３５０種住宅建設株指数は１．３４％下落。住宅購入支援のために英政府が不動産購入時の印紙税を削減すると発表し、一時は買いが先行する場面もあった。
Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが発表した英国の９月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は、企業がコストの大幅上昇と需要の低迷に直面し、景気後退リスクが高まっていることから一段と悪化した。
英高級ブランド会社バーバリーは４．６％安。ジュリー・ブラウン最高財務責任者（ＣＦＯ）が来年４月に退任する予定だと発表したことが嫌気された。
＜欧州株式市場＞ 続落して取引を終えた。中央銀行のタカ派的動きへの懸念に加え、９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が低下して景気後退入りの可能性を示唆したのが嫌気され、エネルギー銘柄や資源株が売られたのが相場全体を押し下げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は週間で４．３７％下落し、週間ベースで６月中旬以来の下げ幅となった。
生活費の上昇を受けた消費手控えで打撃を受け、ユーロ圏は景気後退入りする可能性が高まった。
ドイツのＤＡＸ指数は１．９７％下落し、２０２０年１１月以来の安値を付けた。
金融サービス企業ＯＤＤＯ ＢＨＦのエコノミストらは「下振れリスクと高い不確実性を考えると、あらゆることが今後数四半期にわたるユーロ圏の経済活動の縮小に向かっている」とし、ドイツは２２年第３・四半期の時点で既に景気後退入りしている可能性があるとの見方を示した。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種石油・ガス株指数は５．８７％下落。需要懸念から原油価格が５％下落した中で、石油大手のトタル、シェル、ＢＰが４．９─５．５％下げた。
資源株指数は５．６８％下落し、下落率は約５カ月ぶりの大きさとなった。金属価格下落が響いた。
銀行株指数は３．６４％安。スイスの金融大手クレディ・スイスが１２．４％下げ、上場来安値を付けた。関係筋によると、投資銀行部門の抜本的な再建策として過去約７年間で４回目となる投資家への増資を打診したのが重しとなった。
＜ユーロ圏債券＞ ドイツの２年国債利回りが一時２００８年以来の高水準に達した。英政府が発表した大規模な減税と大幅な借り入れ増額を受け、英国債利回りが上昇。ユーロ圏債券も連られる形となった。
ただアナリストらは、序盤の利回り急上昇は市場の過剰反応とみており、終盤では上昇幅を縮小した。
クワーテング英財務相は２３日、今年度の国債発行を７２４億ポンド増額し２３４１億ポンド（２５９０億ドル）とする計画を発表。これを受けて、英短期債の利回りは約５０ベーシスポイント（ｂｐ）急上昇した。
金利期待に敏感な独２年債利回りは一時１５ｂｐ上昇し、０８年後半以来初めて２％を超えた。ただ、終盤には１．９１３％まで低下した。週間では３５ｂｐ上昇し、３月以降で最大の上昇幅を記録した。
指標となる独１０年債利回り は一時１１年以来の高水準となる２．１１３％に上昇。終盤は５ｂｐ上昇の２．０２７％となった。
アリアンツ・グローバル・インベスターズのシニア債券スペシャリスト、マッシミリアーノ・マクシア氏は「今日の利回り上昇は英国債から始まった。英とユーロ圏の債券価格には、まだ一定の相関がある」と指摘した。
２５日に総選挙を控えたイタリアにも注目が集まった。
伊１０年債利回りは一時１３年以来の高水準となる４．３６７％に達した。終盤では１４ｂｐ上昇の４．３１８％となった。独伊１０年債の利回り格差は２３０ｂｐに拡大した。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 0.9716 0.9774
ドル／円 143.18 142.27
ユーロ／円 139.13 139.08
＜株式指数＞ 終値 前日比 ％ 前営業日終値 コード
ＳＴＯＸＸ欧州６００種 390.40 -9.36 -2.34 399.76
ＦＴＳＥユーロファースト３００種 1545.21 -35.99 -2.28 1581.20
ユーロＳＴＯＸＸ５０種 3348.60 -78.54 -2.29 3427.14
ＦＴＳＥ１００種 7018.60 -140.92 -1.97 7159.52
クセトラＤＡＸ 12284.19 -247.44 -1.97 12531.63
ＣＡＣ４０種 5783.41 -135.09 -2.28 5918.50
＜金現物＞ 午後 コード
値決め 1643.55
＜金利・債券＞
米東部時間14時3分
＊先物 清算値 前日比 前営業日終盤 コード
３カ月物ユーロ 98.47 0.00 98.47
独連邦債２年物 106.77 -0.10 106.87
独連邦債５年物 119.28 -0.36 119.64
独連邦債１０年物 139.48 -0.54 140.02
独連邦債３０年物 154.88 +0.74 154.14
＊現物利回り 現在値 前日比 前営業日終盤 コード
独連邦債２年物 1.934 +0.057 1.863
独連邦債５年物 2.037 +0.074 1.956
独連邦債１０年物 2.028 +0.045 1.986
独連邦債３０年物 1.834 -0.027 1.906
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220923T184448+0000
2022/09/24 03:44
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英中銀、来週にも利上げ必要 市場沈静化に向け＝ドイツ銀
[ロンドン ２３日 ロイター] - ドイツ銀行のアナリスト、ジョージ・サラベロス氏は２３日、市場を落ち着かせ信用を回復させるために、イングランド銀行（英中央銀行）は早ければ来週にも緊急会合を開き、大幅な利上げを行う必要があると述べた。
クワーテング英財務相は２３日、大規模な減税と大幅な借り入れ増額を発表した。これを受け金融市場には動揺が広がり、ポンドや英債価格が急落した。
サラベロス氏は調査メモで、求められる政策対応は明確だと指摘。「市場との信頼性を取り戻すために、英中銀は早ければ来週にも緊急会合を開き、利上げを実施すべき」との見方を示した。
また、英中銀が計画していた英国債の売却を撤回すれば、事態はさらに悪化するとした。
一方で、英中銀が迅速にインフレを低下させ、実質利回りをプラス圏に転じさせるために「必要なことは何でもする」という強い意思を示すことが支援になるとした。
2022-09-23T184432Z_1_LYNXMPEI8M0VE_RTROPTP_1_BRITAIN-BOE-HASKEL.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220923:nRTROPT20220923184432LYNXMPEI8M0VE 英中銀、来週にも利上げ必要 市場沈静化に向け＝ドイツ銀 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220923T184432+0000 20220923T184432+0000
2022/09/24 03:44