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英経済巡る不確実性の高まり、影響注視＝アトランタ連銀総裁
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２６日、英政府が示した新たな財政計画を受けポンドが急速に売り込まれたことについて、英経済を巡る不確実性の高まりを反映しており、欧州および米経済への影響を注視すると語った。
ボスティック総裁は「英財政計画に対する反応は、新たな行動が経済に不確実性をもたらすという懸念や恐れを明示している」と指摘。「これが最終的に欧州経済の弱含みを意味するのかが重要な疑問で、米経済動向を占う上で重要な意味を持つ」と述べた。
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2022/09/27 02:34
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ＥＣＢ、インフレ期待の暴走リスクに直面＝独連銀総裁
[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は２６日、インフレ率が目標の２％を超える水準で推移するリスクが高いため、ＥＣＢは引き続き断固として金利を引き上げる必要があると述べた。
講演で、長期的なインフレ期待が上昇するリスクは依然として高いとし、「インフレ率を中期的に２％に低下させるためには、さらなる断固たる措置が必要だ」とした。
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2022/09/27 02:29
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必要あれば利上げ「躊躇せず」＝英中銀総裁
[ロンドン ２６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のベイリー総裁は２６日、２％のインフレ目標を達成するために必要であれば「躊躇なく」金利を引き上げると述べた。また資産価格の急激な動きを受けて金融市場を「非常に注意深く」見ていると語った。
クワーテング英財務相は２３日、大規模な減税と大幅な借り入れ増額を発表した。これを受け金融市場には動揺が広がり、ポンドや英債価格が急落。週明けの市場でもポンドが対ドルで過去最安値を更新した。
ベイリー総裁は声明で「金融資産の大幅な値動きを受け、ＢＯＥは金融市場の動向を注意深く見守っている」と表明。「インフレ率を中期的に２％目標に回帰させ、その水準を維持するため、必要に応じて金利を変更することをためらわない」とした。
この日は英中銀が緊急利上げを行うとの観測が広がり、ポンドは安値から回復した。ただトレーダーはＢＯＥの声明が、次回１１月３日に予定されている金融政策委員会前に利上げが行われる可能性を低下させたと指摘した。
キャピタル・エコノミクスの英国チーフエコノミスト、ポール・デールズ氏は、政府とＢＯＥはポンドと国債価格の下落を食い止めるため「最低限の行動」しか取らなかったと指摘。「これで急落を止めることができるかも知れない。しかし市場はもっと安心感と実際の行動を必要とするかもしれない」と述べた。
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2022/09/27 01:36
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英、11月23日に中期財政計画とＯＢＲ見通し発表へ
[ロンドン ２６日 ロイター] - 英財務省は２６日、クワーテング財務相が１１月２３日に「中期財政計画」と予算責任局（ＯＢＲ）の成長率・債務見通しを公表すると発表した。
財務省によると「財政計画は、中期的に国内総生産（ＧＤＰ）に占める債務の割合を低下させるなど、政府の財政規律に関する詳細を定める予定」という。
また１０月から１１月初旬にかけて供給側の一段の成長策が発表される見通し。この一環として来月には英国の金融サービス部門が国際的な競争力を維持するための規制改革の概要が発表されるという。
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2022/09/27 01:35
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米8月シカゴ連銀全米活動指数は横ばい 3カ月移動平均は上昇
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀が２６日に発表した８月の全米活動指数（ＣＦＮＡＩ）は横ばいだった。生産関連指数が低下した一方、雇用指数は緩やかに上昇した。
７月は前月比０．２９となり、従来公表の０．２７から上方改定された。
８月の前年同月比は０．０８上昇した。
この指数は、ゼロを超えると国民経済が拡大している傾向を示す。８月は４つの幅広い指数のうち３つがゼロを超えたのが寄与したが、７月よりは悪化した。
８月の生産関連指数はマイナス０．０８で、７月の０．１２から低下。雇用関連指数は０．０３と、７月の０．１２から悪化した。
変動がより少ない３カ月移動平均は８月に０．０１となり、７月のマイナス０．０８から上昇した。
過去のデータでは３カ月移動平均がマイナス０．７０を上回った時期は、経済成長期と一致している。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めの影響で景気は減速している。ＦＲＢは先週、政策金利を３会合連続で７５ベーシスポイント引き上げ、年内にさらに引き上げることを示唆している。
ＦＲＢは３月以降、政策金利をゼロ近辺から現在の３．００─３．２５％に引き上げ、来年の景気後退のリスクが高まっている。
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2022/09/27 01:03
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独4大シンクタンク、23年の景気後退入りを予測＝新聞
[ベルリン ２６日 ロイター] - ドイツの４大有力シンクタンクが今年と来年の経済予測を下方修正し、２０２３年に景気後退に陥るとの見通しを示していることが分かった。経済紙ハンデルスブラットが２６日報じた。
報道によると、ＩｆＷとＲＷＩ経済研究所など４大シンクタンクによる２０２２年国内総生産（ＧＤＰ）の共同予測は１．４％増と、前回予測の２．７％増から下方修正された。２０２３年は０．４％縮小する見通し。前回予測は３．１％増だった。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T152451+0000
2022/09/27 00:24
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米百貨店メーシーズ、年末商戦へ4.1万人雇用を計画 昨年下回る
[２６日 ロイター] - 米百貨店大手メーシーズは２６日、年末商戦に向け４万１０００人強の採用を計画していると発表した。昨年の採用計画である７万６０００人を下回る。
米小売最大手ウォルマートも昨年の約１５万人を大幅に下回る４万人を採用する計画を発表し、米経済が物価高や金利上昇の向かい風にさらされ減速する中、商戦期に慎重になっている様子が浮き彫りとなった。
競合ターゲットは最大１０万人の季節労働者を雇用し、経済が減速する中、例年より早い時期に割引商品を販売する計画とした。
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2022/09/27 00:24
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食品・エネルギー高対策は一時的なものであるべき＝ＥＣＢ総裁
[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２６日、インフレ圧力抑制のため、ユーロ圏各国が実施する食料・エネルギー価格高騰の影響緩和に向けた財政措置は限定的かつ一時的であるべきとの認識を示した。
同総裁は議会の公聴会で「家計支援のための財政措置は、一時的かつ的を絞ったものであることが重要だ。そうすればインフレをあおるリスクは限定的となり、金融政策の遂行も容易になる」と述べた。
また、金融政策がユーロ圏の経済にもたらす最大の貢献は中期的な物価安定確保だと指摘。インフレ見通しに対するリスクは基本的に上方であるとし、成長が大幅に鈍化しても今後数回の政策会合で金利を引き上げる必要があるという見解を繰り返した。
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2022/09/27 00:21
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物価抑制で失業率上昇も景気後退は回避可能＝ボストン連銀総裁
[２６日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のコリンズ総裁は２６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は許容できないほど高水準のインフレを抑制する必要があるため、失業率が上昇するが、リセッション（景気後退）の回避は可能との見解を示した。
総裁就任後初となる演説の予定原稿で「物価の安定を達成するためには、雇用の伸びが鈍化し、失業率が幾分上昇することが必要だと考えている」と指摘。物価上昇圧力を抑制するためのＦＲＢのより積極的な対応を完全に支持すると明かした。
一方で「より緩やかな景気減速という目標は、困難だが達成可能だと信じている」と指摘。経済活動の減速に伴う失業率への影響がより緩やかになり得ると想定する根拠として、企業や家計の財政の強さと労働力不足を挙げた。
また、他のＦＯＭＣメンバーと同様、自身の政策的見解を導くために様々な経済データを分析しながら、インフレが低下している「明確かつ説得力のある兆候」を模索するとした。
自身の見通しの下振れリスクについても言及。「経済的、地政学的に重大な出来事があれば、一段の政策引き締めにつれ、経済がリセッションに陥る可能性がある。さらに、このような状況下で政策を調整することは、金融政策の効果の一部がタイムラグをもって表れるという事実によって複雑化する」とした。
コリンズ総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での投票権を持つ。
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2022/09/27 00:16
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新たな債券購入発動せず、各国の政策ミスで金利上昇なら＝ＥＣＢ総裁
[フランクフルト ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２６日、国債利回りの急上昇が加盟各国の政策ミスによるものである場合、金利上昇抑制に向けた新たな債券購入スキームは発動しない方針を示した。
その代わり、買い入れ額の上限を事前に定めない買い入れプログラムであるＯＭＴ（Outright Monetary Transactions）による支援がより適切だと述べた。これはユーロ危機の際に導入されたより厳しい方策で、当該国に対し監視を伴う経済調整プログラムへの参加を求める。
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2022/09/27 00:13
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外貨準備、ポンド下支えには力不足＝元英中銀副総裁
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 元イングランド銀行（英中央銀行）副総裁のジョン・グリーブ氏は２６日、英国の外貨準備はポンドを下支えする手段としては有効でないとの見方を示した。ＢＢＣラジオに語った。
トラス新政権が大型減税策などを発表し、財政悪化懸念からポンドは急落。この日アジア時間に最安値を付けた。
グリーブ氏は、外貨準備は通貨を支える２つの方法のうちの一つで、もう一つは金利だと指摘。「通貨市場の規模に比べれば、外貨準備はさほど多くない。したがって効果的な武器とは見なされないと思う」と語った。
英国の外貨準備高は８月末時点で８０７億ポンド（８６８億４０００万ドル）。ドルやユーロに対するポンド下落で今月は外貨準備高が押し上げられると見られている。
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2022/09/26 20:17
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脱炭素移行時の資金支援で指針、10の技術リストも公開＝国際会議
［東京 ２６日 ロイター］ - 経済産業省主催で「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（ＡＧＧＰＭ）」の第２回会合が開かれ、アジア各国のカーボンニュートラル実現に向けた移行（トランジション）を資金面で支援する際のガイドラインを世界の主要金融機関が参加するグループが取りまとめた。ガイドラインを示すことで、様々な技術を使いながらカーボンニュートラルを目指すアジアでの取り組みを進めることが狙い。
トランジション・ファイナンスは、日本が世界に広げようとする考え方。欧州連合（ＥＵ）などが採択した「タクソノミー」では、一律の基準に合う取り組みが求められ、途上国などでファイナンスが付かない可能性があるため、地域の実情を踏まえて、段階的な移行の取り組みにもファイナンスが付くようにしようというもの。アジアでは、地理上の制約などから再生可能エネルギーに頼ることができず、カーボンニュートラルに向けては、水素やアンモニアを使うゼロエミッション火力など、様々な技術の活用が不可欠な状況にある。
トランジション・ファイナンスは環境だけではなく、供給の安定性、コストの適切性、産業や雇用等への影響などを勘案するべきだとし、各国がその国に合った形のロードマップを策定することが重要になってくる。あるプロジェクトが公表されているロードマップに整合的か、使用される技術が妥当かどうかがトランジション・ファイナンスを付けるかどうかの判断基準となる。
また、金融機関では移行の技術に対する評価が難しいため、今回、東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）が低炭素アンモニア混焼や石炭・ガス火力発電所におけるＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・貯留）など１０の技術リストを公開。排出レベルに加え、供給への配慮やコストの適切性など６つの評価指標が示された。技術リストは、進展とともに、今後も拡充・見直していく。
ガイドライン作りは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがリードし２１年９月に設立された「アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ」が検討を続けてきた。グループには、日本の３メガ銀行のほか、バークレイズやＵＢＳ、メイバンクなど世界の主要な金融機関が参加している。ガイドラインに拘束力はなく、各金融機関が参考にしながら、ファイナンスを検討することになる。
日本は２１年５月に「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ）」を発表。その国にあったエネルギートランジションのロードマップ策定支援やアジア版トランジションファイナンスの考え方の提示・普及などを行うとしていた。
きょうの会合には、アジアや中東からエネルギーを担当する閣僚が参加。現在、原油の供給元である中東は、再エネ適地を多く有しており、今後需要が高まる水素やアンモニアの供給元として必要不可欠な地域となるとみられており、アジアと中東が同じ会合に出席することにも意義があると経産省では見ている。
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2022/09/26 19:56
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ＥＣＢ、銀行間取引のブロックチェーン決済を研究＝専務理事
［フランクフルト ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は２６日、銀行が分散型台帳に移行しても引き続き資金管理ができるよう、ブロックチェーン上で銀行間取引を決済する手法を研究していると述べた。
ＥＣＢは銀行がホールセール取引を中央銀行の台帳上ではなく、分散型台帳上で決済できる仕組みを研究している。
パネッタ氏は「ＤＬＴ（分散型台帳技術）の潜在力を巡る不透明要素はあるが、市場参加者がホールセール決済や証券決済にＤＬＴを採用するシナリオに備えたい」と発言。
民間のブロックチェーン・プラットフォームとＥＣＢの決済システム「ターゲット２」をつなげる可能性や、中央銀行通貨をブロックチェーン・プラットフォーム上で利用できるようにする可能性、ＥＣＢが独自のプラットフォームを構築する可能性が考えられると述べた。
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2022/09/26 19:53
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英中銀、ストレステストの景気低迷シナリオ公表 経済5％縮小も
[ロンドン ２６日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）は、銀行の年次「ストレステスト（健全性審査）」の一環として、景気低迷シナリオを公表した。
政策金利（バンクレート）が来年初めに６％まで上昇し、国内経済が５％縮小するほか、住宅価格が３１％下落するとの想定が盛り込まれた。
ストレステストの結果は２０２３年半ばに公表される予定となっている。
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2022/09/26 19:44
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ＵＢＥ三菱セメント、生産体制見直し 燃料費上昇吸収できず
［東京 ２６日 ロイター］ - ＵＢＥ三菱セメントは２６日、来年３月末をめどに青森工場（青森県東通村）の操業を停止するとともに、伊佐セメント工場（山口県美祢市）の生産を縮小すると発表した。製品の値上げだけでは燃料費の上昇を吸収するのは難しく、国内需要も減少する中、生産体制を見直す。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T095835+0000
2022/09/26 18:58
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ユーロ圏銀行、景気減速に備え引当金積み増しを＝ＥＣＢ副総裁
［マドリード ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２６日、ユーロ圏の銀行はウクライナ戦争の影響を受けた景気減速に対処するため引当金の積み増しが必要になるとの見方を示した。
デギンドス副総裁は「景気減速で債務超過が増加する可能性がある。影響が出るのは間違いなく、われわれはすでに銀行に計画策定を前倒しするよう促している」と述べた。
金利上昇は銀行に短期的に恩恵をもたらすと認めた上で「短期的な影響にとらわれることなく、引当金を増やさなければならない」とした。
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2022/09/26 18:57
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ユニリーバ、ジョープＣＥＯが来年末で退任 株価上昇
［２６日 ロイター］ - 英食品・日用品大手ユニリーバは２６日、アラン・ジョープ最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年末で退任すると発表した。
同社では約２カ月前に「物言う投資家」のネルソン・ペルツ氏が取締役に就任した。今後、取締役会が社内外から後継候補を探す。
ユニリーバは今年１月、英製薬グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）の一般医薬品（大衆薬）部門の買収を提案したものの断念し、戦略に厳しい目が向けられた。
ユニリーバ株を保有するウェイバートン・アセット・マネジメントのファンドマネジャーは「ＧＳＫの大衆薬部門買収提案でジョープ氏の実績に傷がついた。新ＣＥＯの下での仕切り直しで同社が勢いを取り戻すと投資家が判断する可能性がある」と述べた。
ペルツ氏がＣＥＯを務めるトライアンはジョープ氏の退任は遺憾とした上で、ペルツ氏が後任の選定に関与する意向だと表明した。
朝方のユニリーバ株は２．７％上昇。ジョープ氏は２０１９年１月にＣＥＯに就任した。
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2022/09/26 18:36
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ＯＥＣＤ、来年の世界成長予想引き下げ 物価抑制へ利上げ必要
［パリ ２６日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した経済予測で、来年の世界成長率予想を下方修正した。エネルギー価格高騰、それに伴う急速なインフレ進行で景気後退リスクが高まったとし、６月時点の予想に比べ、より急速な成長減速を見込んだ。
今年の成長率予想は３．０％に据え置いたが、２０２３年は２．２％とし、６月予想の２．８％から引き下げた。
「世界経済は、ロシアによる正当化できない違法なウクライナ侵略戦争をきっかけに勢いを失った。多くの国で成長が止まり、経済指標は減速の長期化を示している」と述べた。
来年の世界の総生産は侵攻前の予想より２兆８０００億ドル減少すると予想。減少幅はフランスの国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。
ロシアのウクライナ侵攻の影響が直撃する欧州の見通しが特に悪化。ユーロ圏の成長率は今年の３．１％から来年は０．３％に急減速すると予想。来年の予想は１．６％から大幅に下方修正した。特にロシア産エネルギーへの依存度が高い域内最大の経済国ドイツは来年の予想をプラス１．７％から０．７％のマイナスに引き下げた。
エネルギー供給がさらなる支障をきたせば、成長を押し下げ物価を押し上げると指摘。特に欧州への影響が大きいとし、成長をさらに１．２５％ポイント下押しし、インフレ率は１．５％ポイント押し上げられ、多くの国がリセッションに陥ると予想した。
欧州に比べ、エネルギーの輸入依存度がはるかに低い米国も減速を見込む。特に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が積極的な利上げを実施していることもあり、今年の予想も２．５％から１．５％に引き下げ、来年は１．２％から０．５％に下げた。
ゼロコロナ政策が経済の重しになっている中国は今年が３．２％、来年は４．７％と予想。従来予想の４．４％、４．９％から下方修正した。
主要国の見通しが軒並み悪化したにもかかわらず、ＯＥＣＤはインフレに歯止めを掛けるために一段の利上げが必要と指摘。２３年の政策金利を、米国が４．５─４．７５％、英国４．２５％、ユーロ圏４％と予想した。日本は現行と変わらずと予想した。
また、多くの国が家計・企業向けに物価高の影響を軽減する措置を講じているが、そうした措置は最も必要としている人や企業に絞り、かつ時限的措置にして新型コロナウイルス対応で積み上がった債務をさらに増やさないようにすべきと指摘した。
マティアス・コーマン事務総長は会見で「インフレの持続的抑制に向け大半の主要国は金融政策の引き締め継続が必要になる」と指摘。対象を限定した政府の財政刺激策も消費者や企業の信頼感回復の鍵だとし、「金融政策と財政政策の連携が不可欠」と述べた。
2022-09-26T093201Z_1_LYNXMPEI8P0AQ_RTROPTP_1_GERMANY-ECONOMY.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926093201LYNXMPEI8P0AQ ＯＥＣＤ、来年の世界成長予想引き下げ インフレ高進で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T093201+0000 20220926T093201+0000
2022/09/26 18:32
Reuters Japan Online Report Business News
ＥＣＢの政策正常化、漸進主義と柔軟性維持を＝ギリシャ中銀総裁
[アテネ ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中央銀行総裁は２６日、ＥＣＢは金融政策の正常化に当たり漸進主義と柔軟性という基本原則を維持すべきとの認識を示した。
エコノミスト会議で「ＥＣＢが直面している問題は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が直面している問題とは異なる」と指摘。金利を中立水準に戻すだけではインフレに対処できないと語った。
「今日の欧州のインフレは需要ではなく供給の面から生じている。ロシアから輸入される天然ガスに起因するところが大きく、これは手段として利用されている」と述べ、金融政策の正常化だけでは対処できず、欧州レベルでのエネルギー・財政政策措置の必要性を訴えた。
2022-09-26T091859Z_1_LYNXMPEI8P0AH_RTROPTP_1_USA-FED-JACKSONHOLE-INFLATION-ANALYSIS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926091859LYNXMPEI8P0AH ＥＣＢの政策正常化、漸進主義と柔軟性維持を＝ギリシャ中銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T091859+0000 20220926T091859+0000
2022/09/26 18:18
Reuters Japan Online Report Business News
東京マーケット・サマリー（26日）
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 143.81/83 0.9676/80 139.18/22
ＮＹ午後５時 143.32/35 0.9690/94 138.96/00
午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点から上昇し、１４３円後半で推移している。３連休明けで実需による買いが多く入ったことや、ドルがユーロやポンドに対して上昇した流れが対円にも波及。また、時間外取引の米金利の上昇したことから、ドルは一時１４４．２５円まで上昇した。
＜株式市場＞
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26431.55 -722.28 26779.44 26424.60
─26779.44
ＴＯＰＩＸ 1864.28 -51.84 1892.16 1863.93
─1892.16
東証出来高(万株) 152663 東証売買代金(億円) 33420.1
東京株式市場で日経平均は大幅続落。前営業日比７２２円２８銭安の２万６４３１円５５銭で大引けた。前週末の米国株式市場の下げを嫌気して売り優勢となり、全面安商状。まったくいいところがなく、下値を模索する動きとなって、日経平均は７月１９日以来の終値での２万７０００円割れとなり、テクニカル的には底抜けと印象付ける動きとなった。
プライム市場の騰落数は、値上がり１２４銘柄（６％）に対し、値下がりが１６８７銘柄（９１％）、変わらずが２６銘柄（１％）だった。
＜短期金融市場＞
無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.063
ユーロ円金先（22年12月限） 99.970 (+0.060)
安値─高値 99.970─99.970
3カ月物ＴＢ ───
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６３％になった。前営業日（マイナス０．０５５％）から低下した。「４日積み要因が剥落したが、調達に慎重な地合いに変わりはない」（国内金融機関）という。ユーロ円３カ月金利先物は閑散。
＜円債市場＞
国債先物・22年12月限 148.00 (-0.69)
安値─高値 147.95─148.52
10年長期金利(日本相互証券引け値) 0.245％ (+0.010)
安値─高値 0.245─0.245％
国債先物中心限月１２月限は前営業日比６９銭安の１４８円００銭と反落して取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）の引け値は、前営業日比１ｂｐ上昇の０．２４５％。１０年金利は０．２５％手前で上昇が止まったが、海外中銀の大幅利上げ継続警戒から円債市場でも先物や超長期債への売りが強まった。
＜スワップ市場・気配＞
2年物 0.21─0.11
3年物 0.27─0.17
4年物 0.31─0.21
5年物 0.36─0.26
7年物 0.48─0.38
10年物 0.63─0.53
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T091227+0000
2022/09/26 18:12
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独ＩＦＯ業況指数、9月は84.3に悪化 予想下回る
［ベルリン ２６日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所が２６日発表した９月の業況指数は８４．３と、予想以上に悪化した。エネルギー価格の高騰が引き続き事業活動の重しとなった。
ロイターがまとめた市場予想は８７．０。８月改定値は８８．６だった。
2022-09-26T084102Z_1_LYNXMPEI8P09K_RTROPTP_1_GERMANY-MERCEDES.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926084102LYNXMPEI8P09K 独ＩＦＯ業況指数、9月は84.3に悪化 予想下回る OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T084102+0000 20220926T084102+0000
2022/09/26 17:41
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日立金属のＴＯＢ、27日開始 ベイン連合が買収へ
［東京 ２６日 ロイター］ - 米投資ファンドのベインキャピタルが主導する連合が、日立金属株の公開買い付け（ＴＯＢ）を２７日から開始する。当初は２０２１年１１月に始める予定だったが、各国競争当局の審査が遅れていた。
日立製作所が２６日、発表した。買付期間は２７日から１０月２５日。日立はＴＯＢに応募せず、終了後に保有する日立金属株をすべて同連合に売却する。日立金属は日立の連結子会社から外れる。日立金属はＴＯＢへの賛同意見を表明した。
ベインの連合は１株２１８１円で日立金属株を公開買い付けする。買収総額は約８０００億円。４７％をＴＯＢで取得し、残りを日立から買う。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T083954+0000
2022/09/26 17:39
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アマゾン、10月中旬にも会員向けセールイベント 日本は対象外
[２５日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムは２５日、夏季の「プライムデー」と同様の会員向けセールイベント「プライム・アーリー・アクセス・セール」を太平洋夏時間１０月１１─１２日の４８時間にわたって１５カ国で開催すると発表した。日本は対象外となっている。
ジャミル・ガニ副社長はロイターに対し、今年２回目となるセールイベントを開催する理由として、「マクロ経済環境」を背景に顧客の節約志向が根強いことを挙げた。売上高予測については言及を避けた。
2022-09-26T083731Z_1_LYNXMPEI8P09F_RTROPTP_1_INDIA-GADKARI-AMAZON-COM.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926083731LYNXMPEI8P09F アマゾン、10月中旬にも会員向けセールイベント 日本は対象外 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T083731+0000 20220926T083731+0000
2022/09/26 17:37
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ユーロ圏、インフレのすそ野拡大し景気減速＝ＥＣＢ副総裁
［マドリード ２６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は２６日、ユーロ圏のインフレのすそ野がますます拡大しており、経済成長が鈍化しているとの認識を示した。
副総裁は会議で「第３・四半期と第４・四半期は大幅な減速が見られ、成長率がゼロ近辺になる可能性がある」と述べた。
2022-09-26T080733Z_1_LYNXMPEI8P08P_RTROPTP_1_ECB-50-EURO-NOTE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926080733LYNXMPEI8P08P ユーロ圏、インフレのすそ野拡大し景気減速＝ＥＣＢ副総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T080733+0000 20220926T080733+0000
2022/09/26 17:07
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クレディ・スイス、戦略見直しの詳細 10月27日の決算発表で公表
［チューリヒ ２６日 ロイター］ - スイスの金融大手クレディ・スイス・グループは２６日、事業撤退や資産売却も視野に置く戦略の見直しを進めており、１０月２７日の第３・四半期決算発表時に詳細を発表する方針を示した。
「ここ数日、一部メディアや市場でさまざまな憶測が飛び交っているが、戦略的見直しの進捗状況についてさらなる詳細を示す方針である」と声明で述べた。
同社は、ウェルス・マネジメント事業を強化して投資銀行事業を縮小し、コストベースを１５５億スイスフラン（１５７億５０００万ドル）以下に抑える方針を７月に示し、その方策を検討している。
声明によると、取締役会および執行役員会は、昨年の戦略的評価からさらに踏み込んだ選択肢を検討中。「現在、ダイベストメントや資産売却の可能性を含む多くの戦略的イニシアチブを実行している」とした。
2022-09-26T080526Z_1_LYNXMPEI8P08M_RTROPTP_1_US-CREDITSUISSE-STOCKS.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926080526LYNXMPEI8P08M クレディ・スイス、戦略見直しの詳細 10月27日の決算発表で公表 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T080526+0000 20220926T080526+0000
2022/09/26 17:05
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マツダ、ロシア生産終了を合弁先と協議中 侵攻長期化で再開見通せず
［東京 ２６日 ロイター］ - マツダがロシア工場での生産を終了する方向で現地の合弁先企業と協議中であることがわかった。２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻後、部品調達が困難になり、４月からは同工場の稼働を停止中だが、侵攻の長期化で再開のめどが立たないと判断した。広報担当者が２６日に明らかにした。
マツダの広報によると、生産のほか、在庫がなくなり次第、新車販売も終了する。ただ、修理や整備などアフターサービスは継続する方向で検討している。
マツダはロシア自動車大手ソラーズと極東ウラジオストクにある合弁工場で２０１２年から生産を開始。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ─５」などをロシア市場向けに生産していた。当初の生産規模は５万台で、将来は７万台まで拡大する予定だった。昨年は約２万９０００台生産した。２２年３月期のロシアでの販売実績は約２万７０００台だった。
日本車メーカーでは、トヨタ自動車が２３日にロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場での生産事業を終了すると発表したばかり。日産自動車は９月末までとしていたサンクトペテルブルク工場の稼働停止について１２月末までの延長を決定している。
2022-09-26T074743Z_1_LYNXMPEI8P083_RTROPTP_1_AUTOSHOW-GENEVA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926074743LYNXMPEI8P083 マツダ、ロシア生産終了を合弁先と協議中 侵攻長期化で再開見通せず OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T074743+0000 20220926T074743+0000
2022/09/26 16:47
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは上昇143円後半、米金利高で一時144円回復 英ポンド急落
［東京 ２６日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１４３．３２／３５円）から上昇し、１４３．８２／８４円付近で推移している。３連休明けで実需による買いが多く入ったことや、ドルがユーロやポンドに対して上昇した流れが対円にも波及。また、時間外取引の米金利の上昇したことから、ドルは一時１４４．２５円まで上昇した。
世界的な株安や欧州通貨の下落を背景に、ドルは主要通貨で上昇。ドル指数は一時１１４．５８と、２００２年以来の高水準を付けた。「最強通貨のドルに対して、ユーロ、ポンド、円が最弱通貨を争っている状況だ」（国内金融機関）との声が出ていた。
対円では政府・日銀による円買い介入への警戒感からドルの上値追いに慎重となっていたが、対ユーロやポンドでドルが上昇した影響で、午後に一時１４４円台に乗せた。日銀が先週の金融政策決定会合で現状維持を決め、黒田東彦総裁が先行き指針（フォワードガイダンス）の変更も２─３年ないと踏み込んだことで、市場関係者からは「日米の金融政策の違いがより明確になった」（三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏）との声が聞かれた。
時間外取引の米２年債利回りは一時４．３０％と、１５年ぶりの高水準まで上昇しており、日米金利差拡大を意識したドル買い／円売り圧力は今後もかかりやすい。
鈴木俊一財務相は２６日午前の閣議会見で、投機的な動きを背景に急激な為替変動が続けば「必要に応じて対応をとる考えに、今のところ変更はない」と述べた。相場の反応は限定的だった。
ポンドは英国の巨額の財政出動策を懸念を背景にストップロスを巻き込んで急落。リフィニティブのデータによると、８５年２月の安値を下回る１．０３ドル台まで売られ、７２年の変動相場制移行後の最安値を更新した。
また、ユーロもウクライナ情勢の緊迫化や欧州景気後退懸念を背景に２０年ぶりの最安値を更新。２５日投開票されたイタリア上下院総選挙の暫定開票結果で、右派連合が圧勝したことも、ユーロの下押し圧力につながった。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １４３．３２／３５ ０．９６９０／９４ １３８．９６／００
午前９時現在 １４３．５１／５３ ０．９６８３／８７ １３９．００／０４
ＮＹ午後５時 １４３．８２／８４ ０．９６２７／３１ １３８．４８／５２
2022-09-26T065849Z_1_LYNXMPEI8P06M_RTROPTP_1_GLOBAL-FOREX.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926065849LYNXMPEI8P06M 午後3時のドルは上昇143円後半、米金利高で一時144円回復 英ポンド急落 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T065849+0000 20220926T065849+0000
2022/09/26 15:58
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金融緩和継続で経済支え、賃金上昇伴う好循環後押し＝黒田日銀総裁
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、大阪経済４団体共催懇談会であいさつし、金融緩和を継続することによって需要面からしっかりと日本経済を支え、賃金の上昇を伴う好循環の形成を後押ししていきたいと述べた。旅行や外食でのペントアップ需要の顕在化や製造業での供給制約の緩和など、賃金引き上げに向けた環境が徐々に整っていくもとで、今後の賃金交渉でもこれまでの物価上昇が反映される見込みだと期待感を示した。
日銀は２２日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。
黒田総裁は足元の物価上昇について「国内の需要の盛り上がりによるものというよりも、資源高や為替円安などに伴うコスト高を背景としたものだ」と指摘。「国際商品市況が先行きも上がり続けるということでもない限り、そうした面からの物価の押し上げ圧力は年明け以降徐々に小さくなっていく」と述べた。来年度以降の消費者物価は２％を下回る水準まで低下していくと語った。
経済の先行きは、供給制約の緩和や個人消費の底堅さなどで「今後も回復を続ける可能性が高い」と述べる一方、世界経済の下振れリスクに警戒感を示した。「世界的な利上げの動きがどの程度の減速をもたらすのかといったことを含め、下振れリスクが大きい点には注意が必要だ」と話した。
日銀は決定会合でコロナ対応特別オペの段階的終了に加え、金額無制限で共通担保資金供給オペを実施することを決めた。黒田総裁は企業の資金繰りについて「感染症の影響だけでなく、例えば原材料価格上昇に伴う運転資金の増加など、様々な形で資金繰りニーズが存在している」と指摘。金額無制限の共通担保オペで「企業にとって緩和的な金融環境を引き続きしっかりと維持していく」と語った。
（和田崇彦）
2022-09-26T063105Z_1_LYNXMPEI8P063_RTROPTP_1_JAPAN-YEN.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926063105LYNXMPEI8P063 金融緩和継続で経済支え、賃金上昇伴う好循環後押し＝黒田日銀総裁 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T063105+0000 20220926T063105+0000
2022/09/26 15:31
Reuters Japan Online Report Business News
食品宅配インスタカート、ＩＰＯに向け人員削減や採用停止＝報道
[２４日 ロイター] - 米食品宅配オンラインサービスのインスタカートは新規株式公開（ＩＰＯ）に向けて人員削減や採用停止などのコスト抑制策を実施していると、ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が２４日、関係筋の話として報じた。
インスタカートは５月、米証券規制当局にＩＰＯを非公開の形で申請したと発表した。ただ３月には、市場の不安定さを背景にバリュエーションを４０％近く切り下げて約２４０億ドルとすることを余儀なくされた。
報道によると、同社は過去２カ月間に中間業績評価を行った後、３０００人超の従業員の一部を解雇。ここ数週間で少なくとも３人の上級管理職が解雇されたが、経営陣は含まれていないという。
インスタカートは７月、上場後に創業者のアプールバ・メータ氏が会長職を退き、退社すると発表している。
同社はまた、さまざまな職種で採用を一時停止したほか、管理職は出張やチームの集まりなどの分野で支出を抑制するよう指示を受けたという。
同社はロイターの取材に対しコメントを控えた。
2022-09-26T060206Z_1_LYNXMPEI8P05A_RTROPTP_1_INSTACART-IPO.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926060206LYNXMPEI8P05A 食品宅配インスタカート、ＩＰＯに向け人員削減や採用停止＝報道 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T060206+0000 20220926T060206+0000
2022/09/26 15:02
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銀行、気候目標順守しなければ法的リスクも＝ＥＣＢ監督委員
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）監督委員会のアンネリ・トゥオミネン氏は２２日、銀行が気候目標を順守しなかったり、自らのイメージを「グリーンウォッシュ（環境に配慮しているように見せかけること）」しようとしたりすれば、訴訟を起こされるリスクに直面するとの認識を示した。
英フィナンシャル・タイムズ紙は２１日、英中銀前総裁のマーク・カーニー氏が提唱して発足した気候変動問題に取り組む金融機関の連合「グラスゴー金融同盟」（ＧＦＡＮＺ）について、一部の大手行が法的リスクを理由に脱退を示唆していると報じた。銀行は、厳格な脱炭素化目標を巡って訴訟リスクがあると懸念しているという。
トゥオミネン氏はフランクフルトでの会合で「グラスゴー金融同盟」については言及しなかったが、銀行が気候に関する公約を守らなければリスクに直面すると強調。
「銀行が発表した目標を達成できなかったり、公表した気候戦略に従わない場合、訴訟や評判のリスクにさらされることになる」とした。
気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づく義務は、銀行が自発的に尊重しない場合には、法的手段により強制される可能性があるとも述べた。
2022-09-26T051224Z_1_LYNXMPEI8P04E_RTROPTP_1_EU-ENERGY-HEDGING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220926:nRTROPT20220926051224LYNXMPEI8P04E 銀行、気候目標順守しなければ法的リスクも＝ＥＣＢ監督委員 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220926T051224+0000 20220926T051224+0000
2022/09/26 14:12