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みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にＦＰパートナ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日午前１１時現在で、ＦＰパートナー<7388.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。 　この日の東京株式市場でＦＰパートナは３日ぶりに反発している。同社を巡る週刊誌報道を手掛かりに株価は先週に急落。会社側は「訴訟を含めて法的措置を検討している」とのコメントを明らかにしている。追加報道が出るなど依然として先行き不透明感が高く、売り予想数の増加につながったようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 11:58 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝前日比６円安、方向感に欠け小幅な下落に 　２１日前引けの日経平均株価は前日比６円０７銭安の３万８６２６円９５銭。前場のプライム市場の売買高概算は６億９０９２万株、売買代金概算は１兆７８０４億円。値上がり銘柄数は９２７、値下がり銘柄数は６５５、変わらずは６４銘柄だった。 　日経平均株価は、手掛かり材料難のなか方向感に欠ける展開。前日の米株式市場は、ＮＹダウは３日続伸したものの、ハイテク株の比率が高いナスダック指数は８日ぶりに反落した。米半導体株の下落が警戒されるなか、日経平均株価は小幅に値を下げてスタートしたが、売り一巡後はプラス圏に浮上し、一時１６０円を超える上昇となる場面もあった。しかし上値は重く、前場引けにかけ小幅安へ下落した。為替は一時１ドル＝１５９円１０銭台まで円安が進んだ。 　個別銘柄では、レーザーテック<6920.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が安く、ＴＤＫ<6762.T>や村田製作所<6981.T>、イビデン<4062.T>が値を下げた。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が高く、トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>、キーエンス<6861.T>がしっかり。ディスコ<6146.T>が値を上げた。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 11:51 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝21日前引け 　21日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 66849　　　26.9　　　 27880 ２. <1579> 日経ブル２　　　　7690　　 -34.6　　　 29815 ３. <1360> 日経ベア２　　　　5957　　　51.0　　　 359.7 ４. <1357> 日経Ｄインバ　　　5653　　 229.4　　　　 147 ５. <1459> 楽天Ｗベア　　　　5345　　　55.6　　　　 594 ６. <1458> 楽天Ｗブル　　　　4365　　　 3.7　　　 32900 ７. <1321> 野村日経平均　　　3802　　　14.2　　　 40330 ８. <1568> ＴＰＸブル　　　　2805　　　50.1　　　 48670 ９. <1306> 野村東証指数　　　2638　　 113.3　　　2888.0 10. <2243> ＧＸ半導体　　　　1680　　　 5.9　　　　2136 11. <1308> 日興東証指数　　　1291　　 173.5　　　　2854 12. <2644> ＧＸ半導日株　　　1015　　　18.4　　　　4795 13. <2244> ＧＸＵテック　　　 995　　　-4.2　　　　2227 14. <1330> 日興日経平均　　　 928　　 307.0　　　 40380 15. <1545> 野村ナスＨ無　　　 906　　 -40.3　　　 31860 16. <1615> 野村東証銀行　　　 898　　 123.9　　　 343.8 17. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 838　　　54.0　　　 43010 18. <1540> 純金信託　　　　　 779　　　76.6　　　 11355 19. <1489> 日経高配５０　　　 763　　 -14.0　　　　2327 20. <1655> ｉＳ米国株　　　　 517　　　 4.0　　　 627.7 21. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 485　　 208.9　　　 44690 22. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 466　　　11.2　　　 24980 23. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　 451　　　35.8　　　　1253 24. <1678> 野村インド株　　　 446　　　63.4　　　 386.2 25. <1320> ｉＦ日経年１　　　 437　　　42.8　　　 40180 26. <2038> 原油先Ｗブル　　　 415　　　 9.8　　　　2476 27. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 413　　　47.0　　　　3470 28. <1358> 日経２倍　　　　　 411　　　60.5　　　 51860 29. <2012> ｉＳ米債３月　　　 406　 40500.0　　　 221.3 30. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 385　　 775.0　　　　 382 31. <2516> 東証グロース　　　 333　　 -26.3　　　 498.7 32. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 315　　 158.2　　　 317.2 33. <1546> 野村ダウＨ無　　　 283　　2076.9　　　 60990 34. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 271　　 -29.8　　　1867.5 35. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 266　　　67.3　　　　9475 36. <1329> ｉＳ日経　　　　　 247　　 -30.4　　　 40250 37. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 241　　 119.1　　　 34710 38. <1367> ｉＦＴＰＷブ　　　 231　　 216.4　　　 37800 39. <2557> ＳＭＤトピク　　　 225　　-100.0　　　2773.0 40. <2036> 金先物Ｗブル　　　 207　　 117.9　　　 59240 41. <1348> ＭＸトピクス　　　 206　　　87.3　　　2858.5 42. <1699> 野村原油　　　　　 205　　　 6.2　　　 460.4 43. <200A> 野村日半導　　　　 203　　　-0.5　　　　2023 44. <1305> ｉＦＴＰ年１　　　 201　　　63.4　　　2920.0 45. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 193　　 -11.1　　　 86710 46. <1346> ＭＸ２２５　　　　 183　　　10.9　　　 40120 47. <1571> 日経インバ　　　　 177　　　 0.0　　　　 628 48. <1356> ＴＰＸベア２　　　 146　　　24.8　　　 383.9 49. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 145　　　52.6　　　　2828 50. <1328> 野村金連動　　　　 143　　　81.0　　　　9177 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/06/21 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、トラースＯＰがS高 　21日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数343、値下がり銘柄数190と、値上がりが優勢だった。 　個別ではトラース・オン・プロダクト<6696>がストップ高。学びエイド<184A>は一時ストップ高と値を飛ばした。インテグループ<192A>、ストレージ王<2997>、アンビション　ＤＸ　ホールディングス<3300>、トヨクモ<4058>、プレイド<4165>など9銘柄は年初来高値を更新。ジンジブ<142A>、情報戦略テクノロジー<155A>、ＷＡＳＨハウス<6537>、ダイブ<151A>、Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ<130A>は値上がり率上位に買われた。 　一方、Ｗｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ<175A>、アストロスケールホールディングス<186A>、Ｄ＆Ｍカンパニー<189A>、Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ<194A>など7銘柄が年初来安値を更新。サンバイオ<4592>、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ<6026>、ノイルイミューン・バイオテック<4893>、ＪＤＳＣ<4418>、ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ<5888>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/06/21 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・２１日＞（前引け）＝サイボウズ、ＷＡＳＨハウ、トラースＯＰ 　サイボウズ<4776.T>＝急伸。２０日の取引終了後、２４年１２月期の連結業績予想について、売上高を２８７億３０００万円から２９５億４５００万円（前期比１６．２％増）へ、営業利益を３０億９７００万円から４１億１７００万円（同２１．３％増）へ、純利益を２０億２８００万円から２９億９５００万円（同２０．４％増）へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想としたことが好感されている。５月３０日に発表したクラウドサービスの価格体系改定の影響を反映させたことや為替変動の影響などにより、売上高が計画を上回る見通しに加えて、年内の投資計画を精査するなかで、主に人件費などについて年内に費消しない費用が積み上がってきたことが要因としている。 　ＷＡＳＨハウス<6537.T>＝マド開け急動意。３４０円近辺を横に走る７５日移動平均線を足場に上放れ、一気に４００円台に乗せる人気となった。九州を地盤にコインランドリーのフランチャイズを全国展開するユニークな業態。業績は２３年１２月期に小幅ながら営業黒字転換を果たし、２４年１２月期は一段と拡大基調を強める見通し。そうしたなか、２０日取引終了後、自社開発のオリジナル洗濯機・乾燥機の発表会を７月２０日に開催することを発表した。同社は業界初の「洗濯を無料で提供する」ことを実現するために必要なオリジナルの洗濯機・乾燥機の開発を進めてきたが、今回はその洗濯機・乾燥機に関する発表会ということもあってマーケットの関心を集め、株価も強く刺激される格好となった。 　トラース・オン・プロダクト<6696.T>＝物色の矛先向かいストップ高。２０日の取引終了後、流通小売店向けＤＸ製品「店舗の星」の本格的な国内展開を開始することを決定したと発表。これが材料視されている。食品スーパー運営企業と実施した実証実験で、非常に高い導入効果がみられたため。なお、店舗に来店する客から直接商品の評価を得ることができる、流通小売店舗の既存会員アプリにアドオン可能な「お客様レビューアプリ」の開発をまもなく始める予定という。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝21日前引け、ｉＦ米債７無、ＭＸ米債ヘ無が新高値 　21日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比25.3％増の1283億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同24.3％増の1034億円だった。 　個別では上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし） <1486> 、ＮＺＡＭ　上場投信　Ｓ＆Ｐ５００ <2086> 、ＮＥＸＴ　ブルームバーグ米国国債　為替ヘッジなし <2647> 、ｉＦｒｅｅ　米債　７－１０年（為替ヘッジなし） <2015> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　Ｓ＆Ｐ５００（ヘッジあり） <2248> など23銘柄が新高値。ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　ドバイ原油先物　ベア　ＥＴＮ <2039> が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではグローバルＸ　半導体　ＥＴＦ <2243> は3.57％安と大幅に下落。 　日経平均株価が6円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金668億4900万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均810億7400万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFでは日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が76億9000万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が59億5700万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が56億5300万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が53億4500万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が43億6500万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/06/21 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、Ｅインフィニ、フォーサイドが買われる 　21日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数780、値下がり銘柄数531と、値上がりが優勢だった。 　個別ではキャンディル<1446>、富士古河Ｅ＆Ｃ<1775>、ＣＳＳホールディングス<2304>、佐藤食品工業<2814>、大森屋<2917>など33銘柄が年初来高値を更新。アースインフィニティ<7692>、フォーサイド<2330>、ＡＮＡＰ<3189>、トレードワークス<3997>、グリーンズ<6547>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ヒップ<2136>、テクニスコ<2962>、ヒラキ<3059>、日本製麻<3306>、データ・アプリケーション<3848>など12銘柄が年初来安値を更新。ナンシン<7399>、フューチャーベンチャーキャピタル<8462>、くろがね工作所<7997>、日本パワーファスニング<5950>、サツドラホールディングス<3544>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/06/21 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均21日前引け＝4日ぶり反落、6円安の3万8626円 　21日前引けの日経平均株価は4日ぶり反落。前日比6.07円（-0.02％）安の3万8626.95円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は926、値下がりは654、変わらずは65と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は36.29円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が29.29円、ＴＤＫ <6762>が25.2円、東エレク <8035>が21.58円、信越化 <4063>が14.55円と並んだ。 　プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を48.06円押し上げ。次いでダイキン <6367>が8.99円、大塚ＨＤ <4578>が8.11円、東京海上 <8766>が7.94円、ＮＴＴデータ <9613>が7.52円と続いた。 　業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は海運で、以下、保険、陸運、鉱業が続いた。値下がり上位には電気機器、その他金融、金属製品が並んだ。 株探ニュース 2024/06/21 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎２１日前場の主要ヘッドライン ・マーケットＥが上げ幅拡大、バリューＣと業務提携開始し中古農機具の仕入れ強化へ ・サイボウズが続急騰、２４年１２月期業績予想を一転増益へ上方修正 ・アドソル日進が６連騰で年初来高値を連日更新、位置検知技術で特許取得と発表 ・ＦＩＧが高い、公共交通機関向けクレカタッチ決済サービスの提供開始を手掛かり視 ・情報戦略テクはＳ高カイ気配、ヘッドウォと生成ＡＩを用いたサービスを展開へ ・トラースＯＰが大幅反発、「店舗の星」本格的な国内展開を開始へ ・ＷＡＳＨハウがマド開け急騰、「洗濯の無料提供」を実現するオリジナル洗濯機・乾燥機の発表会開催へ ・アステリアが急反発、２５年３月期営業黒字転換予想を好感 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９６１、値下がり銘柄数は６１７、変わらずは６８銘柄だった。業種別では３３業種中２６業種が上昇。値上がり上位に海運、保険、鉱業、陸運、空運など。値下がりで目立つのは電気機器、不動産など。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 11:03 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は4円高の3万8637円、ファストリが51.98円押し上げ 　21日11時現在の日経平均株価は前日比4.49円（0.01％）高の3万8637.51円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は962、値下がりは614、変わらずは69と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を51.98円押し上げている。次いで大塚ＨＤ <4578>が8.92円、ＮＴＴデータ <9613>が8.66円、ダイキン <6367>が7.36円、東京海上 <8766>が7.11円と続く。 　マイナス寄与度は29.03円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が26.48円、ＴＤＫ <6762>が24.52円、東エレク <8035>が19.61円、信越化 <4063>が15.53円と続いている。 　業種別では33業種中26業種が値上がり。1位は海運で、以下、保険、鉱業、陸運と続く。値下がり上位には電気機器、不動産、電気・ガスが並んでいる。 　※11時0分8秒時点 株探ニュース 2024/06/21 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日中国・上海総合指数＝寄り付き２９９８．２４１３（－７．１９５６） 　２１日の中国・上海総合指数は前営業日比７．１９５６ポイント安の２９９８．２４１３で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 10:57 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日香港・ハンセン指数＝寄り付き１８１９９．１４（－１３６．１８） 　２１日の香港・ハンセン指数は前営業日比１３６．１８ポイント安の１８１９９．１４で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 10:45 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にワンプラ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日午前１０時現在で、ワンダープラネット<4199.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。 　同社は２０日にゲームフリーク（東京都千代田区）と共同開発した新作モバイル向けカジュアルゲーム「パンドランド」の国内リリースが２４日に決まったと発表しており、これが買い予想数上昇につながっているようだ。 　同社株はこれが材料視されるかたちで前日には一時ストップ高まで買われ、この日も堅調に推移。２０日からＡｐｐ　ＳｔｏｒｅやＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙで事前登録が開始されており、期待感が高まるかたちとなっている。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 10:40 みんかぶニュース 市況・概況 マーケットＥが上げ幅拡大、バリューＣと業務提携開始し中古農機具の仕入れ強化へ◇ 　マーケットエンタープライズ<3135.T>が上げ幅拡大し１０００円の大台に乗せた。同社は２１日午前１０時、バリュークリエーション<9238.T>との業務提携を開始したと発表。これを材料視した買いが入ったようだ。不動産市場に向けて「解体の窓口」を運営するバリューＣの顧客が中古農機具の売却を相談した際、「農機具高く売れるドットコム」を展開するマーケットＥと情報を共有する。マーケットＥは中古農機具の仕入れの強化につなげるとともに、両社でリユース活動の更なる促進と循環型社会の形成を目指していく。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 10:17 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２８、値下がり銘柄数は５４９、変わらずは６９銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位に海運、保険、鉱業、石油・石炭、陸運など。値下がりで目立つのは電気・ガス、不動産など。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 10:04 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は18円高の3万8651円、ファストリが45.11円押し上げ 　21日10時現在の日経平均株価は前日比18.27円（0.05％）高の3万8651.29円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1028、値下がりは546、変わらずは70と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を45.11円押し上げている。次いでＮＴＴデータ <9613>が12.18円、ダイキン <6367>が9.32円、大塚ＨＤ <4578>が8.96円、ＨＯＹＡ <7741>が6.05円と続く。 　マイナス寄与度は49.17円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、東エレク <8035>が34.33円、ＴＤＫ <6762>が31.78円、信越化 <4063>が13.73円、レーザーテク <6920>が6.54円と続いている。 　業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は海運で、以下、保険、鉱業、石油・石炭と続く。値下がり上位には電気・ガス、不動産、電気機器が並んでいる。 　※10時0分4秒時点 株探ニュース 2024/06/21 10:01 みんかぶニュース 市況・概況 情報戦略テクはＳ高カイ気配、ヘッドウォと生成ＡＩを用いたサービスを展開へ◇ 　情報戦略テクノロジー<155A.T>が物色人気を集め、現在はストップ高カイ気配となっている。同社は２０日、ヘッドウォータース<4011.T>と共同で生成ＡＩを用いたサービスを展開していくことで合意したと発表。これが材料視されているようだ。 　情報戦略テクはこれまでに培った大手企業向けの提案活動や経営課題のコンサルテーションを行い、ヘッドウォは人工知能（ＡＩ）や生成ＡＩを用いたソリューションを提供するだけでなく、今後は共同で生成ＡＩを用いたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）内製支援サービスを展開する予定だとしている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 09:31 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「『日衰・中隆』から『日隆・中衰』への必然性の分析（2）」 ―日本経済、バブル崩壊からの復活と中国への教訓― 　清華大学「産業発展と環境ガバナンス研究センター（CIDEG）」の年次学術会議において、「日本経済の復活と中国への教訓」をテーマに基調報告を行ったが、以下は報告をベースに詳細を説明したものである。前回は日本経済が長期回復軌道に入りつつあるということ、および停滞を長期化させた2要因の分析を行った。 　今回は日本の過去と現在の中国には米国のドル垂れ流しに起因する3つの類似性があること、日本と中国には4つの相違点があることを指摘したい。日中の比較分析により両国の第二次世界大戦後の発展と挫折は、共通の事情により繋がっていることが分かる。そうした理解は今後の日中の政策選択と将来展望を考える際には必須であると考える。 （1）大成長時代に入った日本（前回） （2）日中3つの類似性とその背景……米国債務の垂れ流し（今回） （3）日中4つの相違点……改革した日本、先送りを続ける中国（今回） （4）まとめ（今回） （2）日中の3つの類似性とその背景……米国債務の垂れ流しに起因 　日本の過去と現在の中国には3つの顕著な類似性がある。第一の最も大事な類似性は、日中の顕著な経済発展とバブル形成の根本に、米国のドル垂れ流しとその結果としての対外経常黒字の急増があったことである。第二に、日本も中国もこの巨額の余剰資金を国内需要喚起に回すことに失敗し、不動産バブルを引き起こした。第三に、米国は日本と中国が浴したこの国際分業上の優位性を突然奪い去った。日本に対しては日本バッシング、超円高で、中国に対しては関税引き上げ、輸出規制などで。 　日中の経済発展とバブルの生成は全く自生的なものではなく、根本は米国主導の国際通貨体制に起因するとの理解が重要である。つまり、1971年のニクソンショックによりドルが金の縛りを脱したことで、米国は対外債務を激増させ、まず日本から、そして最後には中国から巨額の輸入を行った。それは日本や中国の経済発展の原動力となったが、日中において大幅な対外黒字、巨額の余剰資金をもたらした。 ●ニクソンショックがもたらした米国の巨額債務 　ニクソンショックとは、ドル金交換の停止である。基軸通貨ドルは金の裏付けが失われたことで、当初はドル大暴落の懸念が語られた。しかし、ドル散布が大規模に行われたにしては、ドルの価値は下落しなかった。 　世界のGDPに対する主要国の経常収支比の推移をみると、米国だけが唯一最大の債務国として一手に対外債務を積み上げてきたことが明瞭である。米国は1980～1990年代には日本の、2005年以降は中国の巨額の対米貿易黒字を指摘し、通貨の割安さを非難したが、自身の赤字削減の努力はなされなかった。これはドル基軸通貨体制の下での変動相場制が、米国の不均衡是正には全く役立たなかったことを物語る。 ●米覇権の特権、成長通貨の供給＝債務の累増 　変動相場とは不均衡是正のメカニズムを内包している故にフェアである、と信じられている。貿易赤字国の通貨は安くなることで赤字が減る、黒字国通貨は強くなることで黒字が減る、というメカニズムの正当性を人々は受け入れた。赤字国は通貨安になることで、輸入物価が上昇し輸入が減る、また通貨安で競争力が強まることで輸出が増える、という理屈である（黒字国は逆）。 　これを根拠として、米国は為替操作の疑いがある主要貿易相手国を監視し、時には制裁を加えてきた。かつて日本や中国は急激な通貨高を回避するための外貨介入により、米国国債保有を積み上げたが、米国主導の国際世論はそれを為替操作、ダーティフロートと非難した。 　しかし、過去40年間の歴史的事実は、この論理は米国だけには適用されてこなかったことを示している。本来であれば大赤字国の米国の通貨ドルは急落し、米国の輸入物価が急騰することで輸入に歯止めがかけられなければならなかったが、ドルの下落は限定的で米国の輸入のブレーキにはならなかった。その結果、米国の経常収支赤字は増加し続け、ニクソンショック後50年を経て、世界には巨額の対米債権と、米国の巨額の対外債務が積み上がった。これこそが米国による世界に対する成長通貨ドルの供給そのものであった。 ●ドル散布＝グローバリゼーションによるアジアの離陸 　この米国の対外債務の増加、換言すればドルの散布は世界経済にとって好ましい結果をもたらした。1980～1990年代に日本が対米輸出で経済飛躍を遂げ、1990～2000年代には韓国、台湾、香港などのアジアNIES（新興工業経済地域）が離陸し、2000年代以降は中国経済が高成長を遂げたが、その起点はすべてドルの散布にあったと言える。 　中国が世界の製造業生産の4割弱、PC、スマートフォンなどのハイテク製品や、ソーラパネル、電気自動車（EV）などのクリーンエネルギー分野では8～6割という高シェアを獲得するオーバープレゼンスは、まさしくニクソンショックの賜物であった。このドルの垂れ流しシステムこそが、現代のグローバリゼーションの本質と言える。 ●対外余剰が日中のバブル形成の原因になった 　この対外黒字体質の定着、恒常的な貯蓄余剰が日中経済に大きな歪みをもたらした。本来であれば国内需要の増加により対外不均衡が是正されるべきであるのに、短期間での内需拡大は不可能であった。対米黒字の積み上がりが、日本や中国における通貨の過剰発行をもたらし、その後の不動産バブル形成の原因になったことも銘記されるべきであろう。日中の対外経常黒字（対GDP）と家計債務（対GDP）の推移をみると、日本、中国ともに両者の連動性がうかがわれる。 ●ドル散布は米国人の生活水準を押し上げた 　ドル散布は米国国内でも機能した。米国の輸入依存度は1970年代初頭のニクソンショックまでは10％にとどまっていたが、2010年以降8～9割に達している。かつて衣料品もTVも自動車も大半を国内で作り、自給自足体制であった米国経済が、大きく開放化されたのである。 　これにより製造業の空洞化が進んだが、それはIT、サービスなど新たな産業と雇用の勃興によりカバーされた。別の観点から見れば、米国製造業の空洞化が、米国での産業構造の高度化を推し進めたともいえる。 ●誰が大統領になってもドル覇権堅持は必須 　米国消費もこれによって増加した。1970年代初頭、米国消費のGDPに対する比率は60％であったが、50年後の2023年にこの比率は68％へと大きく上昇した。安価な輸入品により、米国消費者の実質購買力が押し上げられたことが 寄与している。この対外債務の積み上げを伴う米国経済の成長と生活水準の向上は健康なものか、持続性があるものかが問われるが、それはドル覇権が維持されるかどうかにかかっているだろう。 　米国が積み上げた対外純債務は、過去の経常収支赤字額累計で15兆ドル、対外資産負債残高に記録される対外純債務（net international investment Position）では18兆ドルと巨額である。この返済を直ちに迫られればドルは急落し、米国は大インフレに陥る。 　しかし、ドル覇権の維持が確かであれば、対米債権はドルという通貨保有であるから、返済を求める必要がなくなる。つまり、米国国民の生活水準を維持するためには、ドル覇権を持続することが必須である、という論理が成り立つ。 （3）日中の4つの相違点……改革した日本、先送りを連発し続ける中国 ●日本のバブルは帳簿上で完結、中国バブルは過大な実物投資を惹起 　一方、日中の経済発展とバブル形成に関して、4つの相違点が指摘される。最も大きな相違点は、日本のバブルは銀行の過剰融資による帳簿上のバブルと不良債権の形成であったが、中国は不動産バブルで高められた購買力で実物資産に巨額の過剰投資をしたこと。中国はこれから設備・インフラ・不動産の稼働率の大幅な低下に直面するかもしれない。 　第二の相違点は、日本のバブルはもっぱら国内の過剰貯蓄によって作られたのに対して、中国は巨額の資本流入が国内投資を加速させた点。 　第三に、日本も中国も大幅な経常黒字の結果、対外資産が積み上がったが、その運用に大きな違いがある。 　第四の最も本質的な相違は、対米態度かもしれない。軍事的に従属している日本は米国に屈服し、米国流のビジネスモデルを受け入れた。中国は米国への対抗を強めているように見受けられる。 　以下、それぞれについて見ていこう。まず、第一の相違点について。中国は固定資本形成のGDP比40％超という歴史上例のない投資主導経済を20年にわたって続けてきた。この投資主導経済の実態はコスト先送りによる需要創造である。投資とは会計的には支出し（＝需要を創造し）、コストを資産計上によって先送りするという危険を伴う行為である。建設された設備や構築物が有効に活用できないものであれば、不良資産の山を作り続けることになり、非常に大きなリスクを伴う。 　固定資産投資による経済成長を続けてこられた背景には、土地の錬金術があった。地方政府が土地利用権を売り、その売却代金が地方政府の収益の4割を占めたことで、地方政府は極めて収入が潤沢になった。そうした潤沢な資金を、インフラ投資やハイテク企業への支援に向けることができた。この成長パターンは、バブルが崩壊し、地方政府による土地利用権売却収入が止まると維持できなくなる。そして、いまその崩壊が実際に始まったのである。 　投資とは逆に過去40年間に、個人消費対GDP比は53％から38％へと15％低下し、消費が投資を下回り続けたことも異例である。投資の落ち込みは消費の増加でカバーするしかないが、バブル崩壊と習近平政権の奢侈を非難するイデオロギーは家計の防衛的貯蓄の引き上げに結びつき、一段と経済活力を奪っていくことが想定される。 ●対外資本流入に依存した中国の成長とバブル形成 　第二の相違点は、日本のバブルはもっぱら国内の過剰貯蓄によって作られたのに対して、中国は巨額の資本流入が国内投資を加速させた点である。この結果、中国は直接投資などの対外資本依存が高い。 　日本の場合、高度成長期からバブル生成と崩壊の過程で海外からの資金流入は全くなかったのに対して、中国の場合、1992年の南巡講話以降、対内直接投資が急増し、巨額の経常黒字とそれを上回る規模の海外からの資金流入が続いた。GDP比5％超となる外貨余剰時代が25年以上にわたって続き、国内投資の原資となり、さらにはバブル形成に寄与した。 　日中の対外バランスシートを比較すると、それぞれの総資産は日本10.1兆ドル、中国9.3兆ドルとほぼ近似しているが、中国の対外直接投資残高は3.5兆ドルと日本の0.35兆ドルの10倍の規模である。 ●資金流入の急減、外貨不安の予兆 　この外貨余剰時代は急変しつつある。2022年以降、海外からの直接投資、証券投資はほぼ停止したが、対外直接投資は増加が続き、資本金融収支は大幅な出超になった。 　いまのところ貿易黒字は高水準を維持しているが、中国からの工場の海外移転、米中貿易摩擦により貿易黒字の減少も予想される。バブル崩壊後の日本には起きなかった外貨不足、為替不安が中国では起きる可能性がある。キャピタルフライトのリスクを内包している。 ●対外資産運用、高リターンの日本、リターンに無頓着の中国 　第三に、日本も中国も大幅な経常黒字の結果、対外資産が積み上がったが、その運用に大きな違いがある。 　日本の対外資産は、企業投資と米国国債や米国株など証券投資である。中国は詳細は分からないが、新興国支援やインフラ投資などの比重が高いように思われる。それは将来の投資資産からの果実（リターン）の差、回収可能性の差に結びつくかもしれない。 　日中の対外バランスシートの資産サイドを比較すると、日本は4割が米国国債、米国株式中心の証券投資によって占められている。一方、中国は直接投資と外貨準備の割合が圧倒的である。より大きな違いは、対外資産の運用先であろう。国際通貨基金（IMF）の直接投資、証券投資サーベイによって2022年末の直接投資対象国を見ると、日本が米国、英国、オランダなど先進国が主体で、後は中国・アセアンなどの製造拠点であるのに対して、中国は圧倒的に新興国の割合が高い。 　日本の対外直接投資残高はリーマン・ショック後の超円高以降に急増し、2010年の53兆円が2022年には206兆円へと拡大した。この対外投資が日本企業に巨額の投資収益をもたらしている。日本の貿易収支は2011年以降赤字に転じたが、蓄積した対外資産により一次所得が大きく増加し、全体として大幅な経常黒字が維持されている。日本は経常収支が大幅な黒字国の中で唯一、貿易収支赤字国となっている。 　これに対して中国は、日本を上回る巨額の対外投資残高を保有しているが、所得収支は大幅なマイナスになっている。また、中国は所得収支の赤字が拡大する方向にある。 ●米国に屈服する日本、対抗する中国 　第四の最も本質的な相違は、対米態度かもしれない。軍事的に従属している日本は米国に屈服し、米国流のビジネスモデルを受け入れた。この米国への譲歩は、日本における企業のガバナンス改革に帰結し、これからの日本株高、株式資本主義の繁栄を準備しているように見える。他方、中国は米国への対抗を強めているように見受けられる。 （4）まとめ 　日本の明るい将来が見えているが、政策の誤りを繰り返すリスク、政策と外部環境で全てが暗転するリスクがある。プライマリー・バランスゼロといった尚早の財政均衡化目標の具体化、ステルス増税、前のめりの金融引き締めが、動き始めた民間経済の好循環を阻害する恐れがある。 　一方、中国はバブルが未だ崩壊していない。日本の土地価格は10年間で4倍になった後に80％下落した。この間、不動産関連融資（建設、不動産、ノンバンク3業態向け）は80兆円増加したが、そのほぼすべてが不良債権化した。しかし、中国はまだ人為的にバブルが維持されている。住宅価格の年収比は上海41倍、北京32倍、深?30倍、住宅価格の年間賃料倍率は60～70倍と世界最高水準であることは全く変わっていない。したがって、依然として公式統計上は金融不良債権は発生していない。 　中国では事態改善を狙ういくつかの対応策が打ち出されているが、それは適切とはいえじず、持続的効果はあまり望めないだろう。 　第一の政策は、過剰投資の継続、対外高競争力分野のEV、クリーンエネルギーでの高投資とそれによる世界市場制覇の狙いである。それは中国を一段と孤立化させる。 　第二は、バブル保存、不良債権、過剰投資の隠蔽、究極の問題先送りである。 　第三は、弥縫策の連発と経済の恒常的衰弱である。 　いまの中国はバブル崩壊から再生した日本の経験に照らし、（A）不良債権処理と金融構造改革、（B）健全な消費振興のための社会保障の充実、財政の役割強化が望まれる場面であろう。 （2024年6月20日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン357号」を転載） 株探ニュース 2024/06/21 09:30 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日韓国・ＫＯＳＰＩ＝寄り付き２７９４．８７（－１２．７６） 　２１日の韓国・ＫＯＳＰＩは前営業日比１２．７６ポイント安の２７９４．８７で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 09:28 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝21日寄り付き、日経レバの売買代金は146億円と低調 　21日寄り付きの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、9時16分時点でETF・ETN合計の売買代金が前日同時刻比47.2％増の337億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同46.9％増の240億円となっている。 　個別では上場インデックスファンド海外先進国株式 <1680> 、ｉシェアーズ・コア　ＭＳＣＩ　先進国株（除く日本）ＥＴＦ <1657> 、グローバルＸ　米国優先証券　ＥＴＦ <2866> 、ｉシェアーズ米国債１－３年ＥＴＦ <2620> 、ＮＥＸＴ　インド株式 <1678> など19銘柄が新高値。ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　ドバイ原油先物　ベア　ＥＴＮ <2039> が新安値をつけている。 　そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　貴金属バスケット <1676> が3.12％高と大幅な上昇。 　一方、グローバルＸ　半導体　ＥＴＦ <2243> は3.48％安と大幅に下落している。 　日経平均株価が58円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金146億3300万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における同時刻の平均241億3900万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が15億2300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が14億8000万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が14億6800万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が13億4000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が12億2600万円の売買代金となっている。 株探ニュース 2024/06/21 09:16 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の上げ幅が100円突破 　日経平均株価の上げ幅が100円を突破。9時12分現在、109.25円高の3万8742.27円まで上昇している。 株探ニュース 2024/06/21 09:13 みんかぶニュース 市況・概況 アドテスト、ディスコなど安い、エヌビディアはじめ米半導体関連株が軟調◇ 　アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>など半導体製造装置の主力銘柄が売りに押される展開。前日の米国株市場ではＮＹダウが３日続伸と戻り足を強めているが、一方でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反落するなどグロース銘柄には向かい風が強かった。特に半導体セクターはシンボルストックとなっていたエヌビディア＜NVDA＞がこの日は大きく利食われ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３日ぶりに急反落しており、東京市場でもエヌビディアと収益連動性の高いアドテストなどをはじめリスクオフの流れが波及している。一方、外国為替市場で１ドル＝１５９円近辺まで一段と円安が進んでいることは、輸出比率の高い半導体関連株にとって株価下支え材料となっている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 09:09 みんかぶニュース 市況・概況 ジャパンＦはカイ気配スタート、ＴＯＢ価格引き上げで◇ 　ジャパンフーズ<2599.T>はカイ気配スタート。２０日の取引終了後、丸紅<8002.T>系のＪＡＦホールディングスから受けているＴＯＢについて、買い付け条件が変更されたと発表した。ＴＯＢ価格が１９９４円から２４４９円に引き上げられており、これにサヤ寄せする格好となっている。 　６月２１日までとしていたＴＯＢ期間は７月８日までに延長された。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 09:05 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（寄り付き）＝小幅安、米ハイテク株下落を受け売り先行 　２１日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２４円安の３万８６０８円と小幅安で始まった。 　前日の米株式市場は、ＮＹダウは２９９ドル高と上昇したものの、ハイテク株の比率が高いナスダック指数は８日ぶりに反落。エヌビディア＜NVDA＞など半導体関連株が軟調だった。この流れを受け、東京株式市場も値を下げて始まった。また、為替は１ドル＝１５８円９０銭前後と前日夕方に比べ円安で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 09:05 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均21日寄り付き＝24円安、3万8608円 　21日の日経平均株価は前日比24.36円安の3万8608.66円で寄り付いた。 株探ニュース 2024/06/21 09:02 みんかぶニュース 市況・概況 ２１日＝シンガポール・日経平均先物寄り付き３万８６０５円（－１０円） 　２１日のシンガポール・日経平均先物９月物は前営業日清算値比１０円安の３万８６０５円で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 08:42 みんかぶニュース 市況・概況 ２０日の米株式市場の概況、ＮＹダウ３日続伸　ハイテク関連には利益確定売り 　２０日の米株式市場では、ＮＹダウが前営業日比２９９．９０ドル高の３万９１３４．７６ドルと３日続伸した。５月の米住宅着工件数が市場予想を下回って悪化した。また週間の新規失業保険申請件数は市場予想を上回る水準となった。一連の経済指標は米国景気の鈍化を意識させ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測をサポートする内容だった。値頃感の出た銘柄を物色する動きが出た半面、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、インフレの沈静化にはなお時間がかかるとの認識を示したことを受け、米長期金利は上昇し、ハイテク株の一角は利益確定売りに押される展開となった。 　シェブロン＜CVX＞やジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞、シスコ・システムズ＜CSCO＞が買われ、セールスフォース＜CRM＞が急伸。ＫＢホーム＜KBH＞が堅調に推移し、アクセンチュア＜ACN＞が大幅高となった。半面、ダウ＜DOW＞が下落し、デル・テクノロジーズ＜DELL＞が冴えない展開。クローガー＜KR＞が水準を切り下げた。 　ナスダック総合株価指数は１４０．６４５ポイント安の１万７７２１．５８７と８日ぶりに反落した。エヌビディア＜NVDA＞とアップル＜AAPL＞、テスラ＜TSLA＞が売られ、ブロードコム＜AVGO＞やマイクロン・テクノロジー＜MU＞が下値を模索した。一方、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ＜AMD＞が堅調。アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞が買われ、ハロー・ヘルス＜HROW＞とオキュラー・セラピューティクス＜OCUL＞が急騰した。 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 08:16 みんかぶニュース 市況・概況 ２０日の主要国際商品市況　 ・ＮＹ原油先物期近（ＷＴＩ） 　１バレル＝８２．１７ドル（＋０．６０ドル） ・ＮＹ金先物期近（ＣＯＭＥＸ） 　１トロイオンス＝２３６９．０ドル（＋２２．１ドル） ・ＮＹ銀先物期近（ＣＯＭＥＸ） 　１トロイオンス＝３０７７．６セント（＋１２７．１セント） ・シカゴ小麦先物期近 　１ブッシェル＝５７２．７５セント（－９．２５セント） ・シカゴコーン先物期近 　１ブッシェル＝４３９．７５セント（－１０．２５セント） ・シカゴ大豆先物期近 　１ブッシェル＝１１５５．２５セント（－１８．７５セント） ・ＣＲＢ指数 　２９５．３８（－０．３０） 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 08:08 みんかぶニュース 市況・概況 ２０日の米国主要株価指数終値 ・ＮＹダウ　３９１３４．７６（＋２９９．９０） 　　　高値　３９２３２．５０ 　　　安値　３８７７８．４６ ・Ｓ＆Ｐ５００　５４７３．１７（－１３．８６） ・ナスダック総合指数　１７７２１．５８７（－１４０．６４５） 出所：MINKABU PRESS 2024/06/21 08:08

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