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P-京橋アートレジ Research Memo(7):リノベーション再販とアパートメントホテルを事業化へ
配信日時:2026/02/27 11:07
配信元:FISCO
*11:07JST P-京橋アートレジ Research Memo(7):リノベーション再販とアパートメントホテルを事業化へ
■京橋アートレジデンス<5536>の中長期成長イメージ
1. 今後の事業展開
不動産開発創造事業において、新築マンション開発事業を引き続き強化するとともに、アパートメントホテルとリノベーション再販の事業化による収益の多角化を進め、中長期的に高成長を持続する計画である。新築マンション開発事業では、人員体制や社外ネットワークを継続的に強化することで、東京23区を中心に開発数を月2棟のペースへと増やす。特に新宿、池袋、上野、品川など知名度の高いエリアでの供給を増やすことで顧客層を拡大するほか、高額物件の扱いを増やし富裕層や海外投資家向けの商品ラインナップを強化し、資産形成用一棟収益マンションのマーケットにおける地位確立を目指す。リノベーション再販では、同社の企画力が生かせてニーズが強い、住居やオフィス、店舗などの一棟丸ごと及び高額ヴィンテージマンションのリノベーションを強化する。アパートメントホテルへの進出も積極的に実行しており、大阪のなんばにホテル事業用地を取得したほか九州での物件開発を検討するなど、新築マンション開発事業以上に広範なエリアでの展開となりそうだ。現状は好調な新築マンション開発事業に経営資源を集中投下しているため、リノベーション再販とアパートメントホテルは中長期的に2本目、3本目の柱とする計画だ。
このほかの不動産開発創造事業に関しては、情勢を見ながら着実に展開する。新築戸建・宅地開発事業では共同事業を中心に開発を進める方針だが、土地の取得費用が高騰しているためマンション開発に比べると今後も抑制した傾向が続く見込みである。企画力や推進力を生かせる不動産コンサルティングやプロジェクトマネジメント事業については拡大を図り、オフィス、商業、医療などの複合開発を行う。スタートアップ企業への出資や提携については、DX関連などで既に事業シナジーの創出も進んでいることから、既存事業とのシナジーや事業領域を拡大し、社会貢献につながるものについては、引き続き積極的に展開する予定だ。ESG関連事業では事業ポートフォリオの再構築を進めており、再生可能エネルギー事業から、賃料収入を目的とした保有事業や地域貢献など環境・社会課題の解消に取り組む事業へと、資産を入れ替えていく。また、新たな展開として、不動産小口化やクラウドファンディングによる個人の資産形成用商品を開発する意向で、認知度を高めるための取り組みを検討している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
<HN>
1. 今後の事業展開
不動産開発創造事業において、新築マンション開発事業を引き続き強化するとともに、アパートメントホテルとリノベーション再販の事業化による収益の多角化を進め、中長期的に高成長を持続する計画である。新築マンション開発事業では、人員体制や社外ネットワークを継続的に強化することで、東京23区を中心に開発数を月2棟のペースへと増やす。特に新宿、池袋、上野、品川など知名度の高いエリアでの供給を増やすことで顧客層を拡大するほか、高額物件の扱いを増やし富裕層や海外投資家向けの商品ラインナップを強化し、資産形成用一棟収益マンションのマーケットにおける地位確立を目指す。リノベーション再販では、同社の企画力が生かせてニーズが強い、住居やオフィス、店舗などの一棟丸ごと及び高額ヴィンテージマンションのリノベーションを強化する。アパートメントホテルへの進出も積極的に実行しており、大阪のなんばにホテル事業用地を取得したほか九州での物件開発を検討するなど、新築マンション開発事業以上に広範なエリアでの展開となりそうだ。現状は好調な新築マンション開発事業に経営資源を集中投下しているため、リノベーション再販とアパートメントホテルは中長期的に2本目、3本目の柱とする計画だ。
このほかの不動産開発創造事業に関しては、情勢を見ながら着実に展開する。新築戸建・宅地開発事業では共同事業を中心に開発を進める方針だが、土地の取得費用が高騰しているためマンション開発に比べると今後も抑制した傾向が続く見込みである。企画力や推進力を生かせる不動産コンサルティングやプロジェクトマネジメント事業については拡大を図り、オフィス、商業、医療などの複合開発を行う。スタートアップ企業への出資や提携については、DX関連などで既に事業シナジーの創出も進んでいることから、既存事業とのシナジーや事業領域を拡大し、社会貢献につながるものについては、引き続き積極的に展開する予定だ。ESG関連事業では事業ポートフォリオの再構築を進めており、再生可能エネルギー事業から、賃料収入を目的とした保有事業や地域貢献など環境・社会課題の解消に取り組む事業へと、資産を入れ替えていく。また、新たな展開として、不動産小口化やクラウドファンディングによる個人の資産形成用商品を開発する意向で、認知度を高めるための取り組みを検討している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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