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Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（6）：シナジーや社会貢献を目的にスタートアップ企業を支援

配信日時：2026/02/27 11:06 配信元：FISCO

*11:06JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（6）：シナジーや社会貢献を目的にスタートアップ企業を支援 ■京橋アートレジデンス<5536>の業績動向

3. トピックス
同社はシナジーの創出や社会貢献を目的に、スタートアップ企業への少額出資を継続している。出資対象は互いのノウハウを活用することで本業にシナジーがあり、将来の可能性や相互の成長を想定できる企業に限り、領域は既に実績のあるDXやホテル事業、ESG、暮らし、エネルギー、地方創生関連などに限定している。これまで10件程度実行してきたが、有意義な案件であれば引き続き積極的に少額出資を実行する方針だ。

この一環として2025年3月に出資した（株）ZEエナジーは、主にバイオマス発電を中心とした環境エネルギー事業を展開している企業で、CO2排出量の削減や地域経済の活性化を目的に、農業や林業の廃棄物を有効活用する発電システムを提供している。同社はZEエナジーの環境エネルギー分野の知見やサポートを活用して物件の有効活用など新たな価値の創出を図る。また、国内外の企業や自治体向けに環境コンサルティング事業も手掛けている。海外進出にも積極的で、北米や欧州、アジア圏における事業拡大を目指しており、足元では日本国内の発電実績をもとにアメリカでの営業を開始した。

同年4月に出資した9STAY（株）は物件選定から許認可取得、集客、予約管理、清掃・メンテナンスまで、民泊事業の立ち上げから運営までを総合的に支援する事業を行っている。特にSNSやインフルエンサーを活用した集客戦略に特徴があり、観光業や不動産投資家などに対して宿泊施設の認知度向上に向けたソリューションを提供している。同社はアパートメントホテルを通じて、ホテル開発事業への参入と物件の有効活用に取り組んでおり、9STAYの民泊運営や法規制対応などのノウハウを活用して競争力のある宿泊施設の展開と成長を目指す。

このほか、同年8月にペットライフスタイル（株）と業務提携、同年9月には（株）EduCareへ出資した。ペットライフスタイルとの業務提携では、ペットライフスタイルのノウハウやサポートを取り込み、これまでも様々に開発してきたコンセプトマンションの一環として、将来的に「人とペットが共に快適に暮らせる新たな住環境」を創出するペット共生型マンションの企画開発に生かす。EduCareは日本で唯一「教育ローン」や「奨学金」に特化した金融機関で、学生や若手社会人の進学・リスキリングの判断を定量的に可視化しながら、教育ファイナンスのプラットフォーム事業を展開している。同社はこうしたEduCareの革新的な教育支援サービスに共感し、出資を決定した。

一棟収益マンションの販売加速で高成長持続

4. 2026年11月期の業績見通し
同社は2026年11月期の業績に関して、売上高10,929百万円（前期比31.4%増）、営業利益1,870百万円（同23.7%増）、経常利益1,431百万円（同17.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益936百万円（同10.3%増）を見込んでいる。一棟収益マンションが引き続き好調のため高成長持続を予想するが、中長期の成長を見据えてリノベーション再販やアパートメントホテルの事業化も推進する。なお、新築マンション開発事業のリードタイムが1年半～2年と短いため、他の企業と比べて翌期の売上高を予想しやすいという特徴がある。

日本経済は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や金融市場が継続すると予測されている。こうした事業環境下、主力商品の一棟収益マンション「CASA：カーサ」シリーズの販売については、富裕層の相続税対策、一般企業やファンドの新たな収益機会の確保などにより需要は底堅く推移すると予想される。一方、地価や建築費の上昇、金利の先高観によって、こうした需要が押し下げられるリスクもあると考えられる。同社は、市況の動向を注視しつつ商品企画力をさらに強化し、引き続き東京23区を中心に資産価値の高い収益マンションの開発に注力する。また、アパートメントホテルは本格展開へ向けて順次着工していく予定で、パートナーとの協力体制も強化する考えである。

この結果、不動産開発創造事業において、一棟収益マンションは2026年8月竣工の一部まで18件の販売を予定している。また、不動産市況の上昇や1棟当たりの規模拡大を背景に、販売価格の上昇も見込んでいる。リノベーション再販については1件、再販事業として太陽光発電施設4件の売却を予定している。ESG関連事業においては、生活関連施設の保有事業は随時検討、賃貸マンションの保有は増やす方針である。太陽光発電事業（電力販売）は、施設売却により売上高は減少傾向にあるが、着実な収益貢献を計画している。以上により、売上高は大幅増収を見込む。利益面では、前期に上がりすぎた売上総利益率が落ち着きを見せる想定で、販管費で大きく増える要素はないため、営業利益の伸びは売上高を下回る予想だが、引き続き高成長であることには変わりない。支払利息については、有利子負債増を背景に増加を見込んでいる。なお、足元2025年12月～2026年1月の販売・仕入状況は順調のようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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