注目トピックス　日本株

ジェイ・エス・ビー---食事付き学生マンション「Uni E'meal 南草津」譲渡完了

配信日時：2026/02/26 17:55 配信元：FISCO
*17:55JST ジェイ・エス・ビー---食事付き学生マンション「Uni E'meal 南草津」譲渡完了 ジェイ・エス・ビー<3480>は25日、同社が所有する食事付き学生マンション「Uni E'meal 南草津」の譲渡について、2026年2月24日付で決済が完了したことを発表した。
この譲渡は、同社が中期経営計画「GT02」で示しているキャピタルアロケーション戦略の一環として実施。同社で開発した新規物件を所有・運営した後、同社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当するサイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を図る。
「Uni E'meal 南草津」の所在地は滋賀県草津市。鉄筋コンクリート造・総戸数94戸＋食堂。延床面積は2,805.14平方メートル、敷地面積は3,103.10平方メートル。1999年3月完成。
譲渡価格は非公表、譲渡先は国内の事業会社。契約締結日は2025年12月5日、物件の譲渡日は2026年2月24日。物件の譲渡後も譲渡先とのサブリース契約を付して、同社が引き続き運営を実施する。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 RIZAPグループ子会社・MRKホールディングスがストップ高---自社株買いが呼び水に *18:47JST RIZAPグループ子会社・MRKホールディングスがストップ高---自社株買いが呼び水に 本日、RIZAPグループの子会社であるMRKホールディングス（東証スタンダード：9980）の株価が急騰し、ストップ高を記録。昨日の取引終了後に発表された、発行済み株式総数の6.2％（600万株・6億円）を上限とする大規模な自社株買いが強力な買い材料となった。株主還元姿勢の強化に加え、将来的な需給改善への期待が投資家の強い関心を集めている。この勢いの背景にあるのは、親会社であるRIZAPグループの圧倒的な成長スピードである。グループ本体が2月に発表した2026年3月期第3四半期決算では、連結営業利益が前年同期比で約15.5倍（76.8億円）に達するという驚異的な実績を達成。「chocoZAP」事業の黒字定着をエンジンに、グループ全体が強固な「利益回収フェーズ」へと突入している。今回のMRKの躍進は、RIZAPが推進する「子会社の再生・成長戦略」が着実に実を結んでいる証左ともいえる。 ＜AK＞ 2026/02/26 18:47 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ソフトバンクGやファナックが2銘柄で約175円分押し上げ *16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、ソフトバンクGやファナックが2銘柄で約175円分押し上げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり76銘柄、変わらず6銘柄となった。25日の米国株式市場は続伸。半導体エヌビディアの決算での強い内容を期待した買いに、寄り付き後、上昇。暗号資産市場も下げ止まり、投資家心理が改善し相場は続伸した。終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別ではソフトウエア・サービス、半導体・同製造装置が上昇した一方、電気通信サービスが下落した。米株式市場の動向を横目に、26日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き後は買い優勢の流れが継続し、輸出関連セクターを中心に幅広い銘柄が上昇基調となった。為替市場ではドル・円が円安方向に振れたことが輸出採算改善への期待感を支え、日経平均の上昇を後押しした。前場の取引中盤では買いが先行しつつも利確売りの局面も散見されるなど物色の広がりと警戒感が交錯する中、一時は大台の59000円に乗せる場面もあった。一方で後場は方向感を欠く展開となり、上げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比170.27円高の58753.39円となった。東証プライム市場の売買高は26億1312万株、売買代金は8兆8877億円、業種別ではサービス業、銀行業、海運業などが値上がり率上位、小売業、ガラス・土石製品、非鉄金属などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は56％、対して値下がり銘柄は39％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約129円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、フジクラ<5803>、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約131円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ダイキン<6367>、イビデン<4062>、住友電工<5802>、村田製<6981>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　58753.39(+170.27)値上がり銘柄数 　 143(寄与度+604.59)値下がり銘柄数 　　76(寄与度-434.32)変わらず銘柄数 　 　6○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4198　 　161　129.16<6954>　ファナック　　　　　　7013　 　278　 46.46<6098>　リクルートHD　　　　　6750　 　460　 46.13<6762>　TDK　　　　　　　2430.5　　52.5　 26.32<5803>　フジクラ　　　　　　 27465　 　640　 21.39<9983>　ファーストリテ　　　 67930　 　240　 19.25<6758>　ソニーG　　　　　　　 3398　 　106　 17.72<4901>　富士フイルム　　　　　3189　 　149　 14.94<6920>　レーザーテック　　　 33490　 　950　 12.70<4307>　野村総合研究所　　　　4161　 　361　 12.07<9766>　コナミG　　　　　　　19575　 　340　 11.36<7203>　トヨタ自動車　　　　　3776　 　 56　　9.36<3659>　ネクソン　　　　　　　3228　 　136　　9.09<6501>　日立製作所　　　　　　5148　 　268　　8.96<6532>　ベイカレント　　　　　4325　 　264　　8.82<4704>　トレンドマイクロ　　　5270　 　242　　8.09<9433>　KDDI　　　　　　2675.5　 　 20　　8.02<2413>　エムスリー　　　　　1628.5　　98.5　　7.90<7974>　任天堂　　　　　　　　8737　 　223　　7.45<4063>　信越化　　　　　　　　5978　 　 44　　7.35○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 28125　　-490 -131.03<8035>　東エレク　　　　　　 45310　　-920　-92.25<6367>　ダイキン工業　　　　 19700　　-830　-27.74<4062>　イビデン　　　　　　　9299　　-353　-23.60<5802>　住友電気工業　　　　 10240　　-475　-15.88<6981>　村田製作所　　　　　　4088　　-135　-10.83<6971>　京セラ　　　　　　　　2749　 -30.5　 -8.16<6273>　SMC　　　　　　　 73540　 -2420　 -8.09<6976>　太陽誘電　　　　　　　4889　　-242　 -8.09<8267>　イオン　　　　　　　　2203　 -80.5　 -8.07<8015>　豊田通商　　　　　　　7017　 　-77　 -7.72<2801>　キッコーマン　　　　　1487　 　-42　 -7.02<6146>　ディスコ　　　　　　 79070　　-930　 -6.22<4519>　中外製薬　　　　　　 10295　 　-55　 -5.52<6861>　キーエンス　　　　　 65590　 -1560　 -5.21<5713>　住友金属鉱山　　　　 11345　　-305　 -5.10<7453>　良品計画　　　　　　　3522　 　-74　 -4.95<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2168　 -46.5　 -4.66<2802>　味の素　　　　　　　　4870　 　-68　 -4.55<5332>　TOTO　　　　　　　6056　　-222　 -3.71 ＜CS＞ 2026/02/26 16:37 注目トピックス　日本株 ファインズ---人材紹介事業への進出とCxO人材の招聘で次なる成長フェーズへ移行 *16:09JST ファインズ---人材紹介事業への進出とCxO人材の招聘で次なる成長フェーズへ移行 ファインズ<5125>は中小企業向けに動画制作を軸とした「Videoクラウド」とマーケティングデータの一元管理を行う「Raise」の2種類のマーケティングプラットフォームを活用し、データを元にした改善施策を立案。課題に応じたソリューションを提供し、顧客企業のDXを支援している。セグメントでは、Videoクラウド事業（前期売上高構成比75.1％）、DXコンサルティング（同22.2％）に分けられている。同社は従業員100名未満・100～299名の中小企業・小規模企業のDXに取り組めてない事業者を対象にビジネスを展開している。同社では、テレマーケティングやダイレクトマーケティングを実施し、中小企業の経営層へダイレクトに提案を行っている。強力な直販体制にて直接的な競合の少ない潜在ニーズからも案件が獲得可能のようだ。この営業体制は同社の強みとなっており、7,000社以上の顧客とのアクティブな契約を継続中となる。案件規模は小さいものの、特定の顧客や業界に依存しない安定した顧客基盤を保有している。また、マーケティングプラットフォームに蓄積したデータと、継続的な顧客とのコミュニケーションによってニーズが顕在化しづらいSMB領域の課題をキャッチアップできることが強みとなる。中小企業が直面している経営課題は大きく分けて「人材確保」「生産性向上」「受注拡大」の3点となっており、これらはDXによる改善が期待できる分野となる一方でIT人材不足からDXのメリットを実感できておらず、結果としてDXへの取り組みが進んでいないのが実情となっている。国内のDX投資額は2030年に向けて9.2兆円を突破する見込みで、今後も継続して成長していく広範な市場となっている。そのうち中小企業にフォーカスすると300名未満の企業数366万社に対して同社が占める割合は0.2%程度（同社サービス継続中顧客6,982社）で、大きな成長ポテンシャルが見込まれる。最新の業績である2026年6月期第2四半期業績は、売上高1,286百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益165百万円（同49.5％増）で着地した。Videoクラウド関連サービスが同5.6%減と低調に推移した一方で、DXコンサルティング関連サービスが同16.5%増と好調となっている。Videoクラウド関連サービスに関しては、新規事業（ストック関連サービス）の体制整備に伴う人員移動と、採用の苦戦により営業人員数が不足している状態が影響した。そのほか、株式会社オルプラおよび株式会社Nexilを子会社化し、「直接的な人材獲得支援」へ進出している。また、中長期的な経営改革とビジネスモデルの変革を目的として、外部から多様な専門性を持つCxO人材や戦略コンサルタントを招聘しており、経営戦略、財務、人事、営業の各部門にプロフェッショナル人材を配置することで、実行体制を大幅に強化している。通期の見通しについては、売上高2,866百万円（前期比6.8%増）、営業利益401百万円（同20.3%増）と計画されており、M&Aによる人材紹介事業への進出とCxO人材の招聘により次なる成長フェーズへの移行を進めている。競争環境については、動画制作単体では中小制作会社との競合が想定されるものの、同社は動画制作から配信、視聴データ活用、さらにDX支援までを一気通貫で提供できる点が差別化要因となっている。特に「Raise」を活用したマーケティングデータの一元管理やSFAとの連携など、単なる動画制作会社ではなくデータドリブンな営業・採用支援が可能で、現場で直接競合するケースは限定的のようだ。今後の成長戦略の大きな柱は、人材紹介事業への進出である。M&Aにより直接的な人材獲得支援へと領域を広げ、採用動画制作から応募者集客、マッチング、入社支援までを一気通貫で提供する構想である。PMIにおいては、KPI管理の統一、既存顧客基盤への送客体制構築、Webマーケティングノウハウの移植が優先事項となる。アクティブ顧客7,000社超へのクロスセルがシナジーの鍵となる。将来的にはAIを活用したRPO機能まで踏み込み、採用プロセス全体を支援する体制を構築する意向を示している。また、AI関連では、社内業務の効率化に加え、AIO関連サービスへの対応も進めている。検索体験の変化やコンテンツ生成の高度化を踏まえ、SEO再設計やコンテンツ改善などの新サービスを展開することで、動画制作・DX支援とのシナジーを図る。AIの普及は動画コンテンツ需要やマーケティング高度化を後押しする可能性があり、同社にとっては中長期的にポジティブな要因と考えられる。中期的なトップライン成長は、DXコンサルティングと人材紹介の拡大が牽引役になる見通しである。従来のVideoクラウド単体依存から、ストック型DX支援と採用支援の複合モデルへと進化することで、収益の安定性と利益率向上が期待される。一方で、営業人材の確保・育成が依然としてボトルネックであり、採用戦略の巧拙が業績回復スピードを左右する点には留意が必要である。総じて、足元はVideoクラウドの一時的な停滞をDXコンサルティングとストック収益が補完する構図となっている。今後は営業体制の立て直しとM&A後のシナジー創出が焦点であり、採用支援を含む包括的なDXプラットフォーム企業へと進化できるかが中長期の評価ポイントとなろう。 ＜KM＞ 2026/02/26 16:09 注目トピックス　日本株 セック---最先端リアルタイム技術で宇宙・社会基盤を支える高成長エンジニアリング企業、高市銘柄としても注目 *16:07JST セック---最先端リアルタイム技術で宇宙・社会基盤を支える高成長エンジニアリング企業、高市銘柄としても注目 セック<3741>は、専門性の高いリアルタイム技術を核として、社会の安全と発展に寄与するソフトウェア開発を展開する研究開発型企業である。リアルタイム技術とは「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」で、科学衛星やロボットのように、センサーが捉えた情報を入力とするシステムの開発を得意としている。同社は宇宙先端システム（2025年3月期売上高構成比30％）、社会基盤システム（同48％）、インターネット（同13％）、モバイルネットワーク（同9％）と四つのビジネスフィールドを軸に事業を展開しており、特に官公庁や研究機関、大手通信キャリア、大手電機メーカー 、大手自動車メーカーを主要な顧客としている。ビジネスモデルは受託開発が約98％を占め、国の入札においては最高評価のAランクを保持するなど、野村総合研究所や富士通といった大手企業と比肩する技術提案力を有している。近年は宇宙天文分野や医療、交通分野、防衛関連といった成長領域での案件が増加しているようだ。同社の強みは、第一に創業以来磨き続けてきた極めて高度なリアルタイム技術と、それを支える独自の開発様式にある。設計に50％、テストに40％の工数を割き、実際のプログラミングを10%に抑えることで、想定外の事態にも対応可能な極めて信頼性の高いシステムを構築している。第二の強みは、宇宙探査機「はやぶさ2」の制御や車両自動走行の研究開発など、参入障壁が極めて高い先端領域における豊富な実績と知見である。こうした最先端プロジェクトで培われた技術は他のビジネスフィールドへも応用され、競争優位性の源泉となっている。第三に、高い論理的思考力を備えた優秀な人材基盤が挙げられ、新入社員の多くが大学院卒で占められるなど、研究開発型企業としての知的人財の厚みが持続的な成長を支えている。新入社員教育は4月から半年間、集合教育で行われるが、コンピュータの原理・仕組みを学び、半年間という長期にわたって同じ時間を過ごすことで、同期のつながりが生まれて仲間意識・帰属意識が高まる効果もある。配属後は、OJTリーダーの下で現場の案件の中で指導・育成される。直近の業績について、2026年3月期の第3四半期は売上高8,068百万円（前年同期比13.8%増）、営業利益1,364百万円（同9.2%増）の増収増益で着地した。売上高、営業利益だけでなく、経常利益、当期純利益のすべてで過去最高を更新している。受注高（同13.4％増）、受注残高（同8.4％増）ともに過去最高となった。好業績の背景には、インターネットBFにおいて非接触IC関連の開発が増加したことに加え、民間企業向けのDX関連の開発も増加したことや、社会基盤システムBFにおける医療分野や交通分野の開発の大幅な増加、さらに宇宙先端システムBFの増加などがあげられる。通期の見通しについては、売上高10,700百万円（前期比3.9%増）、営業利益1,840百万円（同2.6%増）と慎重な計画を据え置いているが、第3四半期時点での進捗は極めて順調である。市場環境としては、民間企業のデジタルトランスフォーメーション需要や官公庁向けのシステム更新需要が依然として高く、特に宇宙・防衛・自動走行といった同社が得意とする先端領域での需要拡大が追い風となっている。今後の成長見通しについては、先端技術を極める研究開発とオープン・イノベーションによる事業拡大を基本戦略としている。特に、国のプロジェクトへの参画を積極的に進めており、公的機関からの信頼も厚い。今後の成長ドライバーとしては、宇宙天文分野のさらなる深耕や、車両自動走行に関連する高度な研究開発案件、さらには医療機器の承認審査に関わるPMDA向けのような大規模かつ長期的な受託案件が挙げられる。非接触IC関連の開発が堅調であること、民間企業向けのDX関連の開発が増加しインターネットBFにおいて想定を上回る展開も予想される。また、特にAIや量子コンピュータ、エッジコンピューティング、デジタルツイン、ロボティクス、XR（クロスリアリティ）、BMI（Brain-machine Interface）などの研究に注力する。自社での研究開発投資も積極的に進めており、人件費の大幅なベースアップを実施しながらも、高付加価値な案件の選別受注や外注比率の適正化を図ることで、中長期的な利益成長の達成が期待できる。2月10日には、宇宙戦略基金（第二期）「月面インフラ構築に資する要素技術」に採択されたことを発表した。研究開発テーマは「水・金属元素探査装置のフライトモデル開発と月面資源量の実測」で、本プロジェクトにおいて、立命館大学を中心とする開発チームの一員として広角分光カメラおよび顕微分光カメラの開発に参画し、システムインテグレーションや制御ソフトウェア開発を担当する。これまで科学衛星や月面ロボットなど、多くの宇宙機搭載ソフトウェアの開発に携わってきた経験を生かし、将来の月面開発に向けた技術開発に取り組んでいくようだ。株主還元については、配当性向40％を目安として、前期比で毎期増配を行う方針を明確に示している。2026年3月期の年間配当は56円を見込んでおり、実質的な増配を継続する計画である。自己資本比率は85.5%と極めて高く、安定した財務基盤を背景に、将来の成長に向けた研究開発投資と株主還元の両立を図っている。継続的な増配方針は、同社が自身の成長とキャッシュフローの創出能力に強い自信を持っていることの証左と言える。総じて、セックは宇宙や社会基盤といったミッションクリティカルな領域で唯一無二の技術力を誇る唯一無二の企業である。直近は足元の業績は全指標で過去最高を更新しており、潤沢な受注残高が来期以降の収益下支えとなる見通しで、株式市場からは高市銘柄としても注目を集めている。宇宙や量子、AIなどの最先端の研究開発を通じた技術的優位性の確保と、安定した配当方針を両立させている同社の今後の動向には、中長期的な視点で大いに期待していきたい。 ＜KM＞ 2026/02/26 16:07 注目トピックス　日本株 エスプール---エスプールブルードットグリーン、Unravel Carbonと業務提携 *15:51JST エスプール---エスプールブルードットグリーン、Unravel Carbonと業務提携 エスプール<2471>は25日、子会社エスプールブルードットグリーンが、Unravel Carbon(本社：東京都千代田区)とサステナビリティ経営支援に関する業務連携を行うと発表した。Unravel Carbonが提供するサステナビリティ経営プラットフォームを活用し、顧客企業に対するGHG排出量およびLCA算定支援サービスの高度化を図る。背景には、2026年度から本格運用予定の排出量取引制度(GX-ETS)や、2027年以降に段階的適用が見込まれるISSB基準を踏まえた日本版基準(SSBJ基準)への対応がある。Scope1・2に加え、サプライチェーン全体を含むScope3の把握・管理が企業に求められ、データ量増加に伴う算定業務の複雑化や工数増大が課題となっている。エスプールブルードットグリーンは、GHG排出量算定やサステナビリティ情報開示など、企業へのサステナビリティ経営支援を提供している。一方、Unravel Carbonは、AI機能を備えたサステナビリティ経営プラットフォームを提供し、GHG排出量算定や製品カーボンフットプリント(PCF)等の支援を行っており、本連携により、プラットフォーム上でのデータ収集・変換・紐づけプロセスを効率化し、算定業務の品質確保と実務負荷軽減を実現する。また、創出された人的リソースを活用し、顧客企業の状況や課題に応じた付加価値の高い経営支援を提供するほか、顧客自身による継続的な排出量算定・管理および情報開示を支援する体制を整備する。 ＜KM＞ 2026/02/26 15:51 注目トピックス　日本株 ラクト・ジャパン---役員報酬制度の一部改定 *15:50JST ラクト・ジャパン---役員報酬制度の一部改定 ラクト・ジャパン<3139>は25日開催の取締役会で、役員報酬制度の一部改定について決議した。改定時期は2026年2月25日とする。同社グループは、今後の持続的成長とさらなる企業価値の向上を目指し、2025年12月より新中期経営計画「NEXT-LJ 2028」をスタートした。役員報酬についても昨今の考え方や同社として目指すべき方向性などを反映させることで、役員の貢献意欲を一層高めることを目的に、制度の一部を見直すこととした。なお、今回の報酬制度改定は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議を重ねたうえで取締役会に答申し、決議したものである。役員報酬制度の基本方針を制定し、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）および常務執行役員の報酬における固定・変動比率を社長執行役員（40％：60％）、副社長執行役員（45％：55％）、その他役員（50％：50％）に変更する。変動報酬部分に関するKPI（「Key Performance Indicator（重要業績評価指標）」）を変更し、金銭報酬決定に係るKPI*1および評価ウエイトを経常利益（計画比）50％、売上高（計画比）30％、ROIC（前年比）20％に改定する。なお支給額は、従来の最大150％・最小50％から変更はない。非金銭報酬決定に係るKPI*2および評価ウエイトを変更し、ROE（中期経営計画達成率）50％、EPS（3年平均成長率）30％、経常利益（3年平均成長率）20％に改定する。なお支給額は、従来の最大130％・最小70％から変更はない。*1:社長執行役員、副社長執行役員は連結ベース、営業管掌役員は管掌部門および連結ベース*2:すべて連結ベース ＜KM＞ 2026/02/26 15:50 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート--- UNWXと協業、「ワイヤレスゲート光」で光回線分野に初参入 *15:49JST ワイヤレスゲート--- UNWXと協業、「ワイヤレスゲート光」で光回線分野に初参入 ワイヤレスゲート<9419>は25日、、USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN NETWORKSの子会社であるUNWXと協業し、個人向け光回線サービス「ワイヤレスゲート光」を提供開始したと発表した。本サービスは、UNWXがNTT東西の光回線を活用して構築・運用する通信プラットフォームを基盤とし、ワイヤレスゲートが有する顧客基盤を通じて全国の個人ユーザーへ高速通信環境を提供する。近年のテレワーク定着や動画配信サービスの利用拡大を背景に、家庭内での高速かつ安定した通信需要が高まっている。同社はこれまで「ワイヤレスゲートWiMAX+5G」など無線通信を中心に提供してきたが、固定回線分野へ初めて参入する。本サービスは、2026年01月26日に提供を開始した「USEN home Air」に続く取り組みであり、固定回線とワイヤレス通信を統合的に展開する戦略の一環となる。具体的には、ホームタイプ(戸建)とマンションタイプ(集合住宅向け)それぞれに1ギガおよび10ギガプランを用意し、2年契約の定額制を採用する。新規契約者向けに工事費26,400円(税込)を24カ月間の割引で実質無料とするリリースキャンペーンも実施する。また「ワイヤレスゲートひかり電話」などの電話サービスオプションも順次展開し、利用者のライフスタイルに応じた、柔軟で多様なサービスを提供する。 ＜KM＞ 2026/02/26 15:49 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:サスメドが大幅続伸、セキュアが反発 *15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:サスメドが大幅続伸、セキュアが反発 <4263> サスメド 1064 +51大幅続伸、年初来高値更新。あすか製薬との共同研究開発及び販売に関する契約に係るマイルストン達成を発表した。同マイルストンは、同契約に基づき研究開発を行なっている月経前症候群・月経前不快気分障害を対象とした治療用アプリの探索的試験において期待する有効な結果が確認できたため、次の開発段階に進むことに両社が合意したことによるもの。これにより同契約で定められた開発マイルストンとして1億円を受領する予定で、今回受領するマイルストン報酬は26年6月期の事業収益として計上する見込みという。<4264> セキュア 1889 +69反発。AI手荷物検査システムの販売開始を発表し、好材料視されている。リテール業界のDXを推進するため、盗難防止目的で実施する従業員の手荷物検査システムを開発し、本格販売を開始した。同システムは、すでに国内の大手小売店を中心に数百店舗への導入が決定している。顔認証による出退勤管理とシームレスに連動することで、確認工数の大幅な削減と生産性の向上を実現する。今後はAI画像解析をさらに進化させ、確認工数省力化、完全自動化を視野に入れ、さらなる付加価値を提供していくという。<3138> 富士マガ 1048 +20続伸。25日、東京証券取引所の承認を受け、26年3月6日をもって東証グロース市場から東証スタンダード市場へ上場市場区分を変更することとなったと発表し、好材料視されている。「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っているが、今後は、雑誌のFujisanからIkigai支援のFujisan、Ikigaiのプラットフォーマーとしての事業展開を加速していくという。<241A> ROXX 502 -8反落。25日の取引終了後に、ライフカードとの提携による求職者向けクレジットカード「Z CAREER CARD」の提供を開始したことを発表した。就職支援のみならず、お金の問題を解決する包括的な支援が必要であると考え、柔軟な審査ノウハウと決済インフラを持つライフカードと提携し、経済的な不安を抱える求職者に対して、より前向きにキャリアを築く機会を提供できるとしている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。<9253> スローガン 779 +25反発。26年2月期通期業績予想の経常利益を2.05億円から2.47億円(20.3%増)へ上方修正した。各事業領域において概ね前回発表予想通り堅調に推移しており、売上高については据え置いたが、利益面については、全社的なコストコントロールの徹底により、売上原価が前回発表予想を約0.08億円下回る見込みとなった。加えて、広告宣伝費、人件費、及び業務委託料等の販売費及び一般管理費についても、業務効率化の進展に伴い約0.32億円減少する見通しとなり、利益率の改善に大きく寄与した。<6046> リンクバル 200 +2続伸。25日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を行うことを発表し、好材料視されている。同社は創業から15年目を迎え、優良な顧客や事業パートナー、長期の株主等、成熟したステークホルダーを有しており、その事業内容は次の成長段階に入っているという認識から、現在の成長ステージに適した環境である東証スタンダード市場への移行を選択することとしたとしている。 ＜YY＞ 2026/02/26 15:40 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ひらまつ、DELTA-Pなどがランクイン *14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ひらまつ、DELTA-Pなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月26日　14:15　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4598> DELTA－P　　 7884000　　50969.84　　350.06%　0.1192%<2764> ひらまつ　　　　　　6841000　　48957.78　　327.14%　0.1056%<2692> 伊藤忠食　　　　　　450800　　276512　　322.26%　0.0374%<1487> 上米債HE　　　　　17669　　17563.003　　267.02%　-0.0011%<195A> MUSCATG　　　1668600　　351415.02　　258.09%　0.2707%<2525> NZAM225　　　1350　　8047.448　　255.73%　0.0072%<1595> NZAMJリート　　170597　　49447.123　　204.06%　0.0081%<1486> 上場米債　　　　　　4136　　15058.538　　196.03%　0.0024%<5287> イトーヨーギョ　　　182600　　42520.36　　195.6%　0.0608%<4360> マナックケミカル　　183900　　35410.18　　195.38%　0.1197%<2321> ソフトフロントH　　977500　　32418.86　　192.42%　0.0497%<429A> テクセンド　　　　　2931600　　1584296.86　　191%　0.1688%<9629> ピーシーエー　　　　141500　　46438.26　　184.87%　0.0108%<5817> JMACS　　　　　1516700　　363831.82　　182.88%　0.1774%<5726> 大阪チタ　　　　　　5018400　　3661368.72　　173.57%　0.1003%<3632> グリーHD　　　　　2653900　　219489.28　　172.35%　0.0106%<2513> NF外株　　　　　　135958　　88653.088　　167.25%　0.0095%<5262> 日ヒューム　　　　　1544200　　533823.56　　153.79%　-0.0323%<5757> CKサンエツ　　　　69900　　67533.7　　153.5%　0.0157%<2845> NFナスヘッジ　　　57206　　46976.204　　146.61%　0.0101%<5461> 中部鋼　　　　　　　273000　　179370.44　　143.44%　-0.0477%<3133> 海帆　　　　　　　　3893800　　436162.88　　139.97%　0.1937%<2624> iF225年4　　　27250　　37911.638　　137.05%　0.0005%<2510> NF国内債　　　　　768700　　203494.695　　135.22%　-0.0009%<2484> 出前館　　　　　　　1592600　　55710.92　　131.58%　0.0714%<473A> NAM日経　　　　　727672　　202602.966　　130.09%　0.0034%<7520> エコス　　　　　　　124400　　108074.6　　126.56%　-0.0595%<4499> Speee　　　　　374100　　279384.62　　126.48%　0.1062%<1496> IG社債H　　　　　24213　　23992.149　　121.82%　-0.0005%<8934> サンフロンティア　　713700　　575733.52　　119.71%　0.0178%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/26 14:55
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