ファインズ---人材紹介事業への進出とCxO人材の招聘で次なる成長フェーズへ移行

*16:09JST ファインズ---人材紹介事業への進出とCxO人材の招聘で次なる成長フェーズへ移行 ファインズ<5125>は中小企業向けに動画制作を軸とした「Videoクラウド」とマーケティングデータの一元管理を行う「Raise」の2種類のマーケティングプラットフォームを活用し、データを元にした改善施策を立案。課題に応じたソリューションを提供し、顧客企業のDXを支援している。セグメントでは、Videoクラウド事業（前期売上高構成比75.1％）、DXコンサルティング（同22.2％）に分けられている。同社は従業員100名未満・100～299名の中小企業・小規模企業のDXに取り組めてない事業者を対象にビジネスを展開している。

同社では、テレマーケティングやダイレクトマーケティングを実施し、中小企業の経営層へダイレクトに提案を行っている。強力な直販体制にて直接的な競合の少ない潜在ニーズからも案件が獲得可能のようだ。この営業体制は同社の強みとなっており、7,000社以上の顧客とのアクティブな契約を継続中となる。案件規模は小さいものの、特定の顧客や業界に依存しない安定した顧客基盤を保有している。また、マーケティングプラットフォームに蓄積したデータと、継続的な顧客とのコミュニケーションによってニーズが顕在化しづらいSMB領域の課題をキャッチアップできることが強みとなる。

中小企業が直面している経営課題は大きく分けて「人材確保」「生産性向上」「受注拡大」の3点となっており、これらはDXによる改善が期待できる分野となる一方でIT人材不足からDXのメリットを実感できておらず、結果としてDXへの取り組みが進んでいないのが実情となっている。国内のDX投資額は2030年に向けて9.2兆円を突破する見込みで、今後も継続して成長していく広範な市場となっている。そのうち中小企業にフォーカスすると300名未満の企業数366万社に対して同社が占める割合は0.2%程度（同社サービス継続中顧客6,982社）で、大きな成長ポテンシャルが見込まれる。

最新の業績である2026年6月期第2四半期業績は、売上高1,286百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益165百万円（同49.5％増）で着地した。Videoクラウド関連サービスが同5.6%減と低調に推移した一方で、DXコンサルティング関連サービスが同16.5%増と好調となっている。Videoクラウド関連サービスに関しては、新規事業（ストック関連サービス）の体制整備に伴う人員移動と、採用の苦戦により営業人員数が不足している状態が影響した。そのほか、株式会社オルプラおよび株式会社Nexilを子会社化し、「直接的な人材獲得支援」へ進出している。また、中長期的な経営改革とビジネスモデルの変革を目的として、外部から多様な専門性を持つCxO人材や戦略コンサルタントを招聘しており、経営戦略、財務、人事、営業の各部門にプロフェッショナル人材を配置することで、実行体制を大幅に強化している。通期の見通しについては、売上高2,866百万円（前期比6.8%増）、営業利益401百万円（同20.3%増）と計画されており、M&Aによる人材紹介事業への進出とCxO人材の招聘により次なる成長フェーズへの移行を進めている。

競争環境については、動画制作単体では中小制作会社との競合が想定されるものの、同社は動画制作から配信、視聴データ活用、さらにDX支援までを一気通貫で提供できる点が差別化要因となっている。特に「Raise」を活用したマーケティングデータの一元管理やSFAとの連携など、単なる動画制作会社ではなくデータドリブンな営業・採用支援が可能で、現場で直接競合するケースは限定的のようだ。

今後の成長戦略の大きな柱は、人材紹介事業への進出である。M&Aにより直接的な人材獲得支援へと領域を広げ、採用動画制作から応募者集客、マッチング、入社支援までを一気通貫で提供する構想である。PMIにおいては、KPI管理の統一、既存顧客基盤への送客体制構築、Webマーケティングノウハウの移植が優先事項となる。アクティブ顧客7,000社超へのクロスセルがシナジーの鍵となる。将来的にはAIを活用したRPO機能まで踏み込み、採用プロセス全体を支援する体制を構築する意向を示している。また、AI関連では、社内業務の効率化に加え、AIO関連サービスへの対応も進めている。検索体験の変化やコンテンツ生成の高度化を踏まえ、SEO再設計やコンテンツ改善などの新サービスを展開することで、動画制作・DX支援とのシナジーを図る。AIの普及は動画コンテンツ需要やマーケティング高度化を後押しする可能性があり、同社にとっては中長期的にポジティブな要因と考えられる。

中期的なトップライン成長は、DXコンサルティングと人材紹介の拡大が牽引役になる見通しである。従来のVideoクラウド単体依存から、ストック型DX支援と採用支援の複合モデルへと進化することで、収益の安定性と利益率向上が期待される。一方で、営業人材の確保・育成が依然としてボトルネックであり、採用戦略の巧拙が業績回復スピードを左右する点には留意が必要である。

総じて、足元はVideoクラウドの一時的な停滞をDXコンサルティングとストック収益が補完する構図となっている。今後は営業体制の立て直しとM&A後のシナジー創出が焦点であり、採用支援を含む包括的なDXプラットフォーム企業へと進化できるかが中長期の評価ポイントとなろう。
＜KM＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.