注目トピックス　市況・概況

NY金：反発、米連邦最高裁は関税措置を違法と判断

配信日時：2026/02/21 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST NY金：反発、米連邦最高裁は関税措置を違法と判断 COMEX金4月限終値：5080.90　↑83.50

20日のNY金先物4月限は反発。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は、前営業日比＋83.50ドル（＋1.67％）の5080.90ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは4999.30－5131.00ドル。アジア市場で4999.30ドルまで売られたが、押し目買いが入ったことで反転し、じり高となった。米連邦最高裁は広範な関税措置を違法と判断したことが材料視されたが、トランプ米大統領は関税措置の一⁠部に代わる措置として、150日間にわたり全世界に10％の追加関税を課すと表明したことも意識されたようだ。通常取引終了後の時間外取引で5131.00ドルまで値上り。

＜MK＞

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20日の米国長期債相場は弱含み。米商務省がこの日発表した2025年12月の個人消費支出（PCE）コア価格指数は前月比＋0.4％、前年同月比＋3.0％と11月実績を上回ったことが要因。同時発表の2025年10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋1.4％にとどまったが、43日間続いた政府機関の一部閉鎖の影響で、政府支出が1972年以来で最大の落ち込みを記録したことが成長率を押し下げたとみられており、特殊な要因であるため、GDPに対する市場反応は限定的だったようだ。一方、米国によるイラン攻撃の可能性が高まっており、安全逃避的な買いも観測された。イールドカーブはまちまちの動き。CMEのFedWatchツールによると、20日時点で4月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.50-3.75％となる確率は82％程度。6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が3.25-3.50％以下となる確率は53％程度。10年債利回りは4.071％近辺で取引を開始し、4.052％近辺まで低下したが、4.102％近辺まで反発し、取引終了時点にかけて4.085％近辺で推移。イールドカーブはまちまちの動き。2年－10年は60.60bp近辺、2－30年は124.70bp近辺で引けた。2年債利回りは3.48％(前日比：+2bp)、10年債利回りは4.08％（前日比+1bp)、30年債利回りは、4.73％(前日比：+3bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2026/02/21 07:18 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは230.81ドル高、最高裁の判断受け関税コスト削減期待で小売りなどで買戻し *06:56JST NY株式：NYダウは230.81ドル高、最高裁の判断受け関税コスト削減期待で小売りなどで買戻し 米国株式市場は反発。ダウ平均は230.81ドル高の49625.97ドル、ナスダックは203.34ポイント高の22886.07で取引を終了した。個人消費支出（PCE）コア価格指数が加速、10－12月期国内総生産（GDP）の伸びが予想を下回り、スタグフレーション懸念に寄り付き後、下落。その後、最高裁がトランプ政権の相互関税策を巡り「無効」と判断したため、小売や住宅セクターなどを中心に買戻しに拍車がかかり、相場は上昇に転じた。トランプ大統領は会見で、別の通商法をもとに全世界に10％追加関税を課すと発表したほか、多くの通商協定がそのまま残り、その他は、代替のものとなると明確化し失速する局面も見られたものの、少なくとも不透明感が払しょくしたことが好感され、終日買われ、終了。セクター別ではメディア・娯楽、小売が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。化粧品メーカーのエスティローダー（EL）やe.l.fビューティー（ELF）は関税コスト削減期待にそれぞれ上昇。料理関連用品、家具販売会社のウィリアムズ・ソノマ（WSM）や衣料小売りのギャップ（GAP）、高級家具販売のRH（RH）も軒並み買戻しが強まった。アルファベット（GOOG）は傘下のグーグルが半導体エヌビディア（NVDA）に対抗すべく、独自の人工知能（AI）チップ市場拡大の新たな計画を検討しているとの報道が好感され、上昇。イベント会社のライブ・ネーション・エンターテインメント（LYV）は第4四半期の売上が予想を上回ったほか、コンサートなどの需要が強く、2026年の強い営業利益見通しが好感され、上昇。AIクラウドのコアウィーブ（CRWV）は資産運用会社のブルー・アウル・キャピタル（OWL）と協業でのデータセンタープロジェクトが資金調達難航などから、実行が危ぶまれるとの懸念に、下落。ブルー・アウル・キャピタル（OWL）も続落した。ディスカウント小売のウォルマート（WMT）はアナリストの投資判断引き下げで下落。トランプ大統領は会見で、相互関税を巡る最高裁判決に深く失望したと述べた。（Horiko Capital Management LLC） ＜YY＞ 2026/02/21 06:56 注目トピックス　市況・概況 2月20日のNY為替概況 *05:53JST 2月20日のNY為替概況 20日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円54銭へ上昇後、154円72銭まで反落し、引けた。米12月個人消費支出（PCE）コア価格指数が予想以上に加速したため、利下げ観測の後退にドル買いが優勢となった。同時に10-12月期国内総生産（GDP）速報値が前期から予想以上に鈍化したためドル買いが後退。さらに、最高裁がトランプ政権の国際緊急経済権限法（IEEPA）根拠とする関税を「無効」と判断したため、政権がすでに徴収済みの1700億ドル近くの払い戻しを求められる可能性やインフレ鈍化の思惑にドル売りに転じた。ユーロ・ドルは1.1755ドルから1.1807ドルへ上昇し、引けた。ユーロ・円は183円09銭へ上昇後、182円47銭まで反落。ポンド・ドルは1.3460ドルへ下落後、1.3515ドルまで反発した。ドル・スイスは0.7772フランへ上昇後、0.7731フランまで下落。[経済指標]・米・12月PCEコア価格指数：前月比＋0.4％、前年比＋3.0％（予想：＋0.3％、＋2.9％、11月＋0.2％、＋2.8％）・米・12月PCE価格指数：前月比＋0.4％、前年比＋2.9％（予想：＋0.3％、＋2.8％、11月＋0.2％、2.8％）・米・12月個人所得：前月比＋0.3％（予想＋0.3％、11月＋0.4％←＋0.3％）・米・12月個人消費支出（PCE）：前月比＋0.4％（予想＋0.3％、11月＋0.4％←＋0.5％）・米・10-12月期GDP速報値：前期比年率＋1.4％（予想＋2.8％、7－9月期＋4.4％）・米・10-12月期個人消費：前期比年率＋2.4％（予想＋2.4％、7－9月期＋3.5％）・米・10－12月期GDP価格指数：＋3.6％（予想＋2.8％、7－9月期＋3.8％）・米・2月製造業PMI確定値：51.2（予想52.4、速報52.4）・米・2月サービス業PMI確定値：52.3（予想：53.0、速報：52.7）・米・2月コンポジットPMI確定値：52.3（予想：53.1、速報：53.0）・米・12月新築住宅販売件数：74.5万戸（予想：73万戸）・米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値： 56.6　（予想：57.3、速報：57.3）・米・2月ミシガン大学1年期待インフレ率確定値：3.4％（予想：3.5％、速報：3.5％）・米・2月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確定値：3.3％（予想：3.4％、速報：3.4％） ＜KY＞ 2026/02/21 05:53 注目トピックス　市況・概況 [通貨オプション]R/R、円コールスプレッド拡大 *04:40JST [通貨オプション]R/R、円コールスプレッド拡大 ドル・円オプション市場はまちまち。週末で短期物でオプション売りが優勢となったが、3カ月物以降ではオプション買いが強まった。リスクリバーサルで円コールスプレッドは連日拡大。ドル・円下値ヘッジ目的の円コール買いが強まった。■変動率・1カ月物9.64％⇒9.44％（08年＝31.044％）・3カ月物9.54％⇒9.59％（08年＝31.044％）・6カ月物9.56％⇒9.61％（08年＝23.92％）・1年物9.52％⇒9.53％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）■リスクリバーサル（25デルタ円コール）・1カ月物＋1.34％⇒＋1.44％（08年10/27＝+10.63％）・3カ月物＋1.29％⇒＋1.38％（08年10/27＝+10.65％）・6カ月物＋0.96％⇒＋1.06％（08年10/27＝＋10.70％)・1年物＋0.51％⇒＋0.56％（08年10/27＝+10.71％） ＜KY＞ 2026/02/21 04:40 注目トピックス　市況・概況 NY外為：BTC戻り鈍い、米コアPCEが上昇 *03:36JST NY外為：BTC戻り鈍い、米コアPCEが上昇 暗号通貨のビットコイン（BTC）は下げ止まったものの、引き続き戻りが鈍い展開となった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退しているため、新規の買いも見られない。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も注視している変動の激しい燃料や食品を除いたPCEコア価格指数の12月分は前年比で＋3.0％と、11月＋2.8％から伸びが加速し、予想も上回った。FRBの当局者が警戒した通り、インフレの高止まりの可能性で利下げ観測が後退しつつある。 ＜KY＞ 2026/02/21 03:36 注目トピックス　市況・概況 NY外為：ドル反落、米最高裁がトランプ政権のIEEPA根拠とする関税を「無効」と判断 *01:23JST NY外為：ドル反落、米最高裁がトランプ政権のIEEPA根拠とする関税を「無効」と判断 米トランプ政権の関税策を巡り、米最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）根拠とする関税を「無効」と判断した。大統領は万が一、無効とされた場合、他の選択肢を模索するとしていたものの、時間を要するほか、より煩雑になる可能性が懸念されている。さらに、政権がすでに徴収済みの1700億ドル近く払戻しを求められる可能性などに、ドル売りが優勢となった。インフレ鈍化の思惑も強まった。ドル・円は155円50銭付近から154円75銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1760ドルから1.1807ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3460ドルから1.3515ドルまで上昇した。 ＜KY＞ 2026/02/21 01:23 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値や米2月製造業PMI確定値は下方修正、ドル売り *00:45JST 【市場反応】米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値や米2月製造業PMI確定値は下方修正、ドル売り 米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値は56.6と、予想外に速報57.3から下方修正された。1月56.4からは上昇し、8月来で最高となった。同月ミシガン大学1年期待インフレ率確定値は3.4％と、予想外に速報3.5％から下方修正され1月4.0％から低下し、昨年1月以降ほぼ1年ぶり低水準となった。5-10年期待インフレ率確定値は3.3％と、予想外に速報3.4％から下方修正された。同時刻に発表された米12月新築住宅販売件数は前月比―1.7％の74.5万戸と、予想73万戸を上回った。遅れて発表された11月分は75.8万戸。事前に発表された米2月製造業PMI確定値は51.2と、予想外に速報52.4から下方修正され昨年7月来で最低。サービス業PMI確定値は52.3と、速報52.7から予想以上に下方修正され昨年4月来で最低。コンポジットPMI確定値は52.3と、予想外に速報53.0から下方修正され昨年4月来で最低となった。冴えない結果に加え、最高裁のトランプ政権の関税策を巡る判断を受けたドル売りも加速し、ドル・円は155円50銭から154円81銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1760ドルから1.1807ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3461ドルから1.3510ドルまで上昇した。【経済指標】・米・2月製造業PMI確定値：51.2（予想52.4、速報52.4）・米・2月サービス業PMI確定値：52.3（予想：53.0、速報：52.7）・米・2月コンポジットPMI確定値：52.3（予想：53.1、速報：53.0）・米・12月新築住宅販売件数：74.5万戸（予想：73万戸、11月75.8万戸）・米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値： 56.6　（予想：57.3、速報：57.3）・米・2月ミシガン大学1年期待インフレ率確定値：3.4％（予想：3.5％、速報：3.5％）・米・2月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確定値：3.3％（予想：3.4％、速報：3.4％） ＜KY＞ 2026/02/21 00:45
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