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NY外為：ドル反落、米最高裁がトランプ政権のIEEPA根拠とする関税を「無効」と判断

配信日時：2026/02/21 01:23 配信元：FISCO
*01:23JST NY外為：ドル反落、米最高裁がトランプ政権のIEEPA根拠とする関税を「無効」と判断 米トランプ政権の関税策を巡り、米最高裁が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）根拠とする関税を「無効」と判断した。大統領は万が一、無効とされた場合、他の選択肢を模索するとしていたものの、時間を要するほか、より煩雑になる可能性が懸念されている。さらに、政権がすでに徴収済みの1700億ドル近く払戻しを求められる可能性などに、ドル売りが優勢となった。インフレ鈍化の思惑も強まった。

ドル・円は155円50銭付近から154円75銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1760ドルから1.1807ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3460ドルから1.3515ドルまで上昇した。


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注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値や米2月製造業PMI確定値は下方修正、ドル売り *00:45JST 【市場反応】米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値や米2月製造業PMI確定値は下方修正、ドル売り 米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値は56.6と、予想外に速報57.3から下方修正された。1月56.4からは上昇し、8月来で最高となった。同月ミシガン大学1年期待インフレ率確定値は3.4％と、予想外に速報3.5％から下方修正され1月4.0％から低下し、昨年1月以降ほぼ1年ぶり低水準となった。5-10年期待インフレ率確定値は3.3％と、予想外に速報3.4％から下方修正された。同時刻に発表された米12月新築住宅販売件数は前月比―1.7％の74.5万戸と、予想73万戸を上回った。遅れて発表された11月分は75.8万戸。事前に発表された米2月製造業PMI確定値は51.2と、予想外に速報52.4から下方修正され昨年7月来で最低。サービス業PMI確定値は52.3と、速報52.7から予想以上に下方修正され昨年4月来で最低。コンポジットPMI確定値は52.3と、予想外に速報53.0から下方修正され昨年4月来で最低となった。冴えない結果に加え、最高裁のトランプ政権の関税策を巡る判断を受けたドル売りも加速し、ドル・円は155円50銭から154円81銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1760ドルから1.1807ドルまで上昇、ポンド・ドルは1.3461ドルから1.3510ドルまで上昇した。【経済指標】・米・2月製造業PMI確定値：51.2（予想52.4、速報52.4）・米・2月サービス業PMI確定値：52.3（予想：53.0、速報：52.7）・米・2月コンポジットPMI確定値：52.3（予想：53.1、速報：53.0）・米・12月新築住宅販売件数：74.5万戸（予想：73万戸、11月75.8万戸）・米・2月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値： 56.6　（予想：57.3、速報：57.3）・米・2月ミシガン大学1年期待インフレ率確定値：3.4％（予想：3.5％、速報：3.5％）・米・2月ミシガン大学5-10年期待インフレ率確定値：3.3％（予想：3.4％、速報：3.4％） ＜KY＞ 2026/02/21 00:45 注目トピックス　市況・概況 【市場反応】米Q4GDPは予想下回る、12月PCEコア価格指数は上昇、ドル買い優勢に *23:21JST 【市場反応】米Q4GDPは予想下回る、12月PCEコア価格指数は上昇、ドル買い優勢に 米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋1.4％となった。伸びは7－9月期＋4.4％から鈍化し、予想も下回った。過去最長となった政府機関閉鎖で連邦政府の支出が大幅に減少したことや貿易赤字の拡大などがひびいた。第4四半期の連邦支出は前月比―16.6％で、1.15％ポイントのマイナス寄与となった。また、減少率は1972年来で最高。米12月個人所得は前月比＋0.3％と予想に一致。同月個人消費支出（PCE）は前月比＋0.4％と、予想＋0.3％を上回った。同月PCE価格指数は前月比＋0.4％と11月＋0.2％から予想以上に伸びが拡大した。前年比でも＋2.9％と、予想外に11月＋2.8％から伸びが加速。24年3月来で最高となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も注視している変動の激しい燃料や食品を除いたPCEコア価格指数は前月比＋0.4％と、11月から予想以上に伸びが加速。前年比では＋3.0％と、11月＋2.8％から伸びが加速し、予想も上回った。24年4月来で最高となった。GDPが予想を下回りドル売りも見られたが、インフレの上昇を受け、ドル買いが優勢となった。10年債利回りは4.05％へ低下後、4.07％まで上昇。ドル・円は155円10銭から155円50銭まで上昇。ユーロ・ドルは1.1782ドルへ上昇後、1.1760ドルへ反落、ポンド・ドルは1.3497ドルへ上昇後、1.3470ドルへ反落した。【経済指標】・米・12月PCEコア価格指数：前月比＋0.4％、前年比＋3.0％（予想：＋0.3％、＋2.9％、11月＋0.2％、＋2.8％）・米・12月PCE価格指数：前月比＋0.4％、前年比＋2.9％（予想：＋0.3％、＋2.8％、11月＋0.2％、2.8％）・米・12月個人所得：前月比＋0.3％（予想＋0.3％、11月＋0.4％←＋0.3％）・米・12月個人消費支出：前月比＋0.4％（予想＋0.3％、11月＋0.4％←＋0.5％）・米・10-12月期GDP速報値：前期比年率＋1.4％（予想＋2.8％、7－9月期＋4.4％）・米・10-12月期個人消費：前期比年率＋2.4％（予想＋2.4％、7－9月期＋3.5％）・米・10－12月期GDP価格指数：＋3.6％（予想＋2.8％、7－9月期＋3.8％） ＜KY＞ 2026/02/20 23:21 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は失速、米金利安で *20:11JST 欧州為替：ドル・円は失速、米金利安で 欧州市場でドル・円は失速し、一時155円12銭まで下値を切り下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、クロス円はドル・円に連れ安した。米経済指標のうちコアPCE価格指数が注目され、予想通り加速すれば利下げ観測後退でドル買い要因に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円12銭から155円64銭、ユ-ロ・円は182円48銭から183円04銭、ユ-ロ・ドルは1.1743ドルから1.1763ドル。 ＜TY＞ 2026/02/20 20:11 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は伸び悩み、高値警戒感で *19:22JST 欧州為替：ドル・円は伸び悩み、高値警戒感で 欧州市場でドル・円は伸び悩み、155円64銭まで上昇後は155円30銭台に失速した。米10年債利回りの上昇一服でドル買いはいったん収束し、ユーロ・ドルは1.1760ドル付近でのもみ合い。一方、欧米株価指数の堅調地合いで、円売りは継続。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円29銭から155円64銭、ユ-ロ・円は182円54銭から183円04銭、ユ-ロ・ドルは1.1743ドルから1.1763ドル。 ＜TY＞ 2026/02/20 19:22 注目トピックス　市況・概況 日経平均テクニカル： 大幅反落、7週ぶり陰線でスピード調整 *18:15JST 日経平均テクニカル： 大幅反落、7週ぶり陰線でスピード調整 20日の日経平均は大幅に反落した。ザラ場安値786.95円安まで押され、終値は642.13円安の56825.70円と節目の57000円割れ。ローソク足はマドを空けて小陰線を引き、下降中の5日移動平均線を再び下回って57000円以上での売り圧力の強さを窺わせた。週足では116.27円安と3週ぶり小反落し、7週ぶりの陰線で終了。先週高値に届かなかった一方で、2週連続で下値を切り上げながら13週線との上方乖離を広げ、今週は大勢強気局面でのスピード調整となった。 ＜CS＞ 2026/02/20 18:15 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は堅調、上昇基調を維持 *18:14JST 欧州為替：ドル・円は堅調、上昇基調を維持 欧州市場でドル・円は堅調地合いとなり、155円29銭から155円64銭まで上値を伸ばした。155円50銭付近から失速する場面もあったが、欧州株式市場で主要指数の強含みを受けた円売りが優勢となり、ドルを押し上げた。クロス円も同様の値動きに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円29銭から155円64銭、ユ-ロ・円は182円54銭から183円04銭、ユ-ロ・ドルは1.1743ドルから1.1763ドル。 ＜TY＞ 2026/02/20 18:14 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し: ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ加速や日銀利上げ観測後退で *17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ加速や日銀利上げ観測後退で 20日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。米インフレ指標が予想通り加速すれば、ドル買い先行。中東情勢の緊張もドル買い要因に。また、日銀の利上げ観測後退と日本財政悪化懸念で、円売り地合いが続くだろう。前日発表された米新規失業保険週間申請件数は強い内容となり、良好な雇用情勢を示した。米連邦準備制度理事会(FRB)は当面政策金利を据え置くとの見方から、ドル買い先行。米国によるイラン攻撃の可能性が警戒されたことも、ドル買い要因となった。本日アジア市場で朝方に発表された日本の消費者物価指数(CPI)コア指数が下振れ予想と一致し、日銀の追加利上げ観測後退による円売りでドル・円は155円台に再浮上した。この後の海外市場は米経済指標にらみ。注目のコアPCE価格指数が予想通りやや加速する内容となれば、緩和的な金融政策への思惑が後退し、米金利高を通じてドル買い圧力が強まる。また、イラン情勢を巡る不透明感がくすぶる中で週末を迎えることから、安全資産としてのドル選好が続く可能性も。日本銀行の追加利上げ観測後退、日本の財政悪化懸念も根強い円売り要因。ただ、日米協調介入への警戒感が意識されれば上値の重さが意識されそうだ。【今日の欧米市場の予定】・17：30　独・2月製造業PMI（予想：49.5、1月：49.1）・17：30　独・2月サービス業PMI（予想：52.4、1月：52.4）・18：00　ユーロ圏・2月製造業PMI（予想：50.0、1月：49.5）・18：00　ユーロ圏・2月サービス業PMI（予想：52.4、1月：52.4）・17：30　英・2月製造業PMI（予想：51.5、1月：51.8）・17：30　英・2月サービス業PMI（予想：53.5、1月：54.0）・22：30　加・12月小売売上高（予想：前月比－0.5％、11月：＋1.3％）・22：30　米・12月個人所得（予想：前月比＋0.3％、11月：＋0.3％）・22：30　米・12月個人消費支出（予想：前月比＋0.4％、11月：＋0.5％）・22：30　米・12月コアPCE価格指数（予想：前年比＋2.9％、11月：＋2.8％）・22：30　米・10-12月期国内総生産（7-9月期：前期比年率＋2.9％）・23：45　米・2月製造業PMI（1月：52.4）・23：45　米・2月サービス業PMI（1月：52.7）・24：00　米・12月新築住宅販売件数（11月：73.5万件） ＜CS＞ 2026/02/20 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はしっかり、夕方にかけて堅調地合いに *17:12JST 東京為替：ドル・円はしっかり、夕方にかけて堅調地合いに 20日の東京市場でドル・円はしっかり。朝方に発表された日本のインフレ指標が鈍化し、日銀の早期利上げ観測後退をにらんだ円売りで154円90銭から上昇基調に。その後は地政学リスクで円売りは抑制されたが、午後はドル買いで155円50銭まで上昇した。・ユ-ロ・円は182円32銭から182円74銭まで上昇。・ユ-ロ・ドルは1.1775ドルから1.1748ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値56,979.74円、高値56,979.74円、安値56,680.88円、終値56,825.70円(前日比642.13円安)・17時時点：ドル・円155円40-50銭、ユ-ロ・円182円60-70銭【要人発言】・ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁「今年第1四半期には目標レンジに戻る見通し」「インフレ率は今後12カ月間で、目標の中央値2％への回帰を確信」「インフレ圧力は消費者物価指数（CPI）が示すほど高くない」「インフレ経路は不安定な動きを見せている」【経済指標】・日・1月全国消費者物価コア指数：前年比+2.0％（予想：+2.0％、12月：+2.4％）・ NZ・1月貿易収支：-5.19億NZドル（12月：+0.52億NZドル→+0.88億NZドル） ＜TY＞ 2026/02/20 17:12 注目トピックス　市況・概況 地政学リスクや連休を控えての想定内の動き【クロージング】 *16:57JST 地政学リスクや連休を控えての想定内の動き【クロージング】 20日の日経平均は大幅反落。642.13円安の56825.70円（出来高概算24億6000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、週末要因に加えて、日経平均は昨日までの続伸で900円あまり上昇していたこともあり、利益確定売りが出やすかった。さらに、AIが企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感も根強く、引き続き投資家心理を慎重にさせた。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1200を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、海運、医薬品、機械の4業種を除く29業種が下落。証券商品先物、輸送用機器、空運、その他金融、繊維製品などの下げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>が軟調だった半面、中外薬<4519>、住友電工<5802>、大塚HD<4578>が堅調だった。前日の米国市場では、トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領が核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まる展開となった。また、プライベートクレジット市場を巡る懸念も売り圧力に繋がった。米国とイランが新たな軍事衝突に近づいているとの懸念が広がるなか、東京市場でも持ち高を圧縮する動きに向かわせたもよう。ただ、前週の大幅な上昇に対する過熱を冷ます形での調整の範囲内であり、上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σ（56565円）が支持線として機能している状況下では、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。来週は25日にエヌビディアとセールスフォースの決算が予定されている。特にセールスフォースは慎重な見通しを発表した場合、足もとのAI進化による脅威論が再燃しソフトウェア企業への売り圧力を強める可能性がある一方で、予想を上回ってくるようであれば、逆にハイテクセクターへの支援材料になりそうだ。 ＜CS＞ 2026/02/20 16:57
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