注目トピックス　日本株

大崎電気工業---急伸、26年純利益予想を上方修正・特別配当と自社株買いも発表

配信日時：2026/02/20 10:14 配信元：FISCO
*10:14JST 大崎電気工業---急伸、26年純利益予想を上方修正・特別配当と自社株買いも発表 大崎電気工業<6644>は急伸。前日大引け後に通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（特別配当）を発表した。2026年3月期純利益予想を52.00億円（前期比48.4％増）に上方修正しており、前回予想から44％ほど引き上げた。固定資産売却益の計上などによるもの。同時に期末に特別配当を実施すると発表した。期末配当は28円（うち特別配当10円）となる。前回予想は18円、前期は12円だった。また、発行済株式数の3.4％上限の自社株買いも発表した。取得期間は26年2月20日から9月30日までとなっている。


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注目トピックス　日本株 ギックス---吉本興業グループのFANYが「マイグル」を本格導入、LINE施策成果を受け展開 *12:12JST ギックス---吉本興業グループのFANYが「マイグル」を本格導入、LINE施策成果を受け展開 ギックス<9219>は19日、同社が提供する“ゲーミフィケーション×データ”による習慣化促進プラットフォーム「マイグル」が、吉本興業グループのFANYに本格導入されたと発表した。FANYは「おもしろいを、もっと一緒に。」をミッションに掲げ、ライブやラジオ、マンガ、ドラマなど多様な表現手段を活用するプラットフォーム事業を展開している。同社では新規ファンの獲得および長期的な関係構築強化を目的に、2025年夏にLINEミニアプリとマイグルを活用した「吉本新喜劇座員総選挙2025」を実施した。その結果、LINE公式アカウントの友だち数が約5万人増加し、アカウントのブロック率は約16.0％改善(相対減)するなど、ファンとの接点拡大において成果を上げたことが、本格導入の決め手となった。導入後の第一弾施策として、2026年2月14日よりマイグルの投票機能を活用したファン参加型イベント「オールマンゲキ翔総選挙」を開始している。今後もギックスはエンタメ領域におけるファン獲得や育成、エンゲージメント向上に向けた取り組みを継続していくとしている。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:12 注目トピックス　日本株 プロディライト---主要KPI（2026年1月度）の進捗を公表 *12:10JST プロディライト---主要KPI（2026年1月度）の進捗を公表 プロディライト<5580>は19日、主要KPI（2026年1月度）について公表した。同社は、情報発信の強化およびフェアディスクロージャーの観点から、月次で主要KPIである「INNOVERA PBXのアカウント数」と「IP-Lineのチャネル数」の過去12カ月分の進捗状況を開示している。今回の開示は、2026年1月度の月次決算を反映したものである。資料によると、INNOVERA PBXのアカウント数は、2025年2月から増加基調で推移し、2026年1月時点では52,801となった。また、IP-Lineのチャネル数についても同期間において推移が示され、2026年1月時点では76,817となっている。なお、公表されている数値は、公表時点におけるものであるとしている。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:10 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---JPXスタートアップ急成長100指数に選定 *12:09JST ダイナミックマッププラットフォーム---JPXスタートアップ急成長100指数に選定 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は19日、2026年3月9日から算出・配信が開始される「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたと発表した。同指数は東証グロース市場上場銘柄および市場変更後一定期間の銘柄を対象に、売上高成長率と時価総額成長率の2指標を基に高成長スタートアップ100社を選定するものである。同社が公表した2026年3月期第3四半期決算では、プロジェクト型売上が減少する一方、ライセンス売上が前年同期比50.0％増と大幅に伸長し、収益構造の転換が着実に進展していることを示した。自動車向けライセンス事業は好調を維持し、AIが現実世界を高精度に認識するための「地図データ」としての需要が拡大、搭載車種は世界37モデルへ拡大している。さらに都市開発、インフラ管理、物流、エンターテインメントなど非自動車分野への展開も進行している。今回の選定は、こうした成長性やビジネスモデル、独自技術に対する市場評価を反映したものとしている。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:09 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと資本業務提携 *12:06JST フォーカスシステムズ---エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと資本業務提携 フォーカスシステムズ<4662>は19日、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（イントラマート）<3850>との間で資本業務提携を行うと発表した。顧客ニーズを迅速に反映できる高度な事業基盤の構築と、中長期的な成長機会の創出、企業価値の最大化を目的としている。これまでセールスパートナーとして連携してきた関係を一段と発展させ、枠組みを超えた協業を実現し、高付加価値ビジネス領域の拡大を目指す。具体的には、販売・提案活動における連携強化に加え、両社の強みを生かした「intra-mart」活用ソリューションの共同開発および販売強化を進める。また、これまで培ってきた技術やノウハウなどの経営リソースを共有し、人材育成にも取り組むことで、提供体制とサービス品質の向上を図る。あわせて、同社はイントラマートの普通株式148,700株を取得する予定で、取得後の所有割合は発行済株式（自己株式を除く）に対して3.05％となる見込みである。株式取得日は2026年3月9日から2026年3月12日までを予定している。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:06 注目トピックス　日本株 船場---ヤマハ発動機とバイク部品家具を共創 *12:04JST 船場---ヤマハ発動機とバイク部品家具を共創 船場<6540>は17日、ヤマハ発動機<7272>との共創により、バイク部品を活用したファニチャーを企画デザイン・制作したと発表した。対象は、ヤマハ発動機が2024年10月に横浜みなとみらいに開設した共創スペース「YAMAHA MOTOR Regenerative Lab(リジェラボ)」におけるプロジェクト第2弾で、同拠点のコンセプトや、長年に渡って継承されたモノづくりの技術を体現する家具を通じて新たな視点と体験価値を創出した。今回のテーマは「バイク」で、ヤマハ発動機の高い品質や精密技術を空間で体感できる設えとした。例えば「鍛造テーブル」は、鍛造技術で製作される部品を透明度の高いレジンに封入し、厚さ50mmの5層構造で立体的に表現。見る角度で表情が変わる仕様とした。またテーブルシリーズの「R25モデル」では「YZF-R25」に実際に使用されているフロントフォーク(前輪支持部品)をテーブルの脚部に採用し、遊び心やスピード感をデザインに反映している。さらに、「SRシリーズモデル」では、名車「SR400」へのオマージュとして、7周年・40周年・ファイナルエディションの象徴的カラーをサンバースト塗装で再現したほか、4ストロークエンジン機構を組み込んだ「ギアチェーン照明」も制作。バイク構造部品や塗装技術を家具へ転用することで、両社の技術とデザイン力を融合した空間演出を実現した。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:04 注目トピックス　日本株 インフキュリオン Research Memo（9）：成長戦略の三位一体推進により、中長期的な企業価値向上を目指す *11:09JST インフキュリオン Research Memo（9）：成長戦略の三位一体推進により、中長期的な企業価値向上を目指す ■中長期の成長戦略インフキュリオン<438A>の成長戦略は、大きく3つの柱から構成されている。（1）ターゲット顧客の増加、（2）付加価値・提供領域の拡大、（3）戦略的アライアンス、である。これらを同時並行で推進することでGTVの拡大と収益性向上の両立を図り、持続的な企業価値向上を目指す方針である。（1）ターゲット顧客の増加同社はSaaS企業やスタートアップなどの新興企業を中心に、決済・金融機能を自社サービスに組み込むニーズを着実に取り込んできた。このような企業はサービス成長に伴って決済額が拡大する傾向が強く、顧客数の増加がそのままGTV成長に直結する。一方で近年は、従来型の決済・基幹システムを利用してきた金融機関や大手企業においても、モダンな決済基盤への移行ニーズが高まっている。同社はプロダクトの導入ハードルを引き下げることで、伝統的企業の「モダン決済事業者」への転換を促進し、顧客層を一段と広げる戦略を採っている。急成長企業と伝統的企業の双方に深く入り込むことで、複層的な顧客ネットワークを形成し、顧客ベースが自律的に拡大していく高成長モデルを構築していく。（2）付加価値・提供領域の拡大同社は決済機能の提供にとどまらず、請求、資金管理、カード発行、経理・業務効率化など周辺領域へと提供機能を拡張してきた。高機能化と領域拡大により顧客の利便性とエンゲージメントを高め、プラットフォームとしての競争優位性を強化している。継続的なプロダクト投資により、既存顧客における利用領域の拡大と新規顧客の獲得を同時に進めることで、GTVの拡大に加えて単価や収益性の向上を図る。（3）戦略的アライアンス象徴的な取り組みとして、SMBCグループとの共同推進体制が挙げられる。両社は提携第一弾として「Trunk」をリリースし、中小企業向けに法人口座開設、ビジネスカード発行、経理業務の効率化などをデジタルで完結できる総合金融サービスを提供している。メガバンクグループの顧客基盤と信用力を背景に、同社の決済・金融プラットフォームを組み合わせることで、法人向け決済領域におけるリーチと存在感を高めていく。これら3つの成長戦略は相互に補完関係にあり、顧客基盤の拡大がGTV成長を牽引し、提供価値の深化が顧客定着と収益性向上を支え、戦略的アライアンスが成長スピードと信頼性を高める構図となっている。決済市場は中長期的にキャッシュレス化や業務デジタル化の進展が見込まれる分野であり、同社が掲げる「あらゆる事業者をモダン決済事業者に転換する」という方向性は市場環境とも整合的である。以上を踏まえると、同社は成長余地の大きい決済市場を背景に、GTVの拡大と収益性向上を両立させながら、中長期的に企業価値を持続的成長させていくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/20 11:09 注目トピックス　日本株 インフキュリオン Research Memo（8）：収益構造の改善が進展、業績予想を上方修正し大幅増益を見込む *11:08JST インフキュリオン Research Memo（8）：収益構造の改善が進展、業績予想を上方修正し大幅増益を見込む ■インフキュリオン<438A>の今後の見通し2026年3月期通期業績は、売上高が前期比31.0%増の9,400百万円、営業利益が同109.5%増の300百万円、経常利益が同67.2%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同221.2%増の240百万円の見通しである。同社は2026年2月13日に通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は400百万円、営業利益は120百万円、経常利益は100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円それぞれ増額した。上方修正の背景としては、主力のペイメントプラットフォーム事業において法人間取引のGTVが前年同期を大きく上回って伸長したことに伴いストック収入が期初計画を上回って推移したことに加え、マーチャントプラットフォーム事業においてモビリティ業界などへの決済端末の導入が前倒しで進捗したことなどが挙げられる。業績予想修正前の売上高を事業セグメント別に見ると、ペイメントプラットフォーム事業の売上高は前期比36.6%増の5,000百万円（フロー収入は同13.9%増の3,000百万円、ストック収入は同95.1%増の2,000百万円）と大幅な増収を見込んでいる。フロー収入は、SMBCグループとの共同事業である「Trunk」の開発売上が寄与する見通しであるほか、「Xard」では新たなオプション機能の拡充や案件数の増加を背景に初期売上が拡大する計画である。ストック収入については、「Xard」及び「Winvoice」を中心に決済処理金額が拡大し、高い成長率が継続すると見られる。マーチャントプラットフォーム事業の売上高は前期比19.6%増の2,400百万円（フロー収入は同33.6%増の1,100百万円、ストック収入は同9.9%増の1,300百万円）の見通しである。「Anywhere」におけるモビリティ業界向けの大型納入案件により、決済端末の販売台数が大きく伸長するほか、CCIグループ<7381>と開発を進めているフルクラウド型アクワイアリングシステムの開発売上が寄与し、フロー収入を押し上げる計画である。加えて、稼働端末ID数の増加やアクワイアリングシステムの新規稼働に伴う従量課金収入の発生により、ストック収入も着実な増加が期待される。コンサルティング事業の売上高は前期比6.2%増の1,600百万円を計画している。既存顧客からの継続的な受注が売上の大半を占める構造に変化はなく、決済・金融領域におけるDX需要を背景として、安定した収益源としての役割を維持する見通しである。コスト面では、売上原価は売上増に伴い通信費や決済端末の仕入原価などの変動費が増加する一方、プロダクトの黒字化を背景とした開発費の資産計上により、減価償却費は増加する計画である。ただし、プロダクト開発が一巡したことから、人件費や業務委託費は前期と同水準に抑えられる見込みであり、収益構造の改善が進むと考えられる。ストック収入比率の上昇も寄与し、売上総利益率が改善する想定である。販管費は人材採用に伴う人件費や採用費の増加、外形標準課税の適用による租税公課の増加などを見込んでいるものの、増収効果及び粗利率の改善により、営業利益は同109.5%増の300 百万円の見通しである。2026年3月期は、成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業を中心にストック収入が着実に積み上がり、売上成長と利益改善の両立が進む見通しである。短期的にはコスト増加要因を抱えつつも、中長期的な収益基盤の強化が進展しており、持続的な成長に向けた基礎固めが進んでいる点を評価したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/20 11:08 注目トピックス　日本株 インフキュリオン Research Memo（7）：2026年3月期第3四半期は主要サービスの成長で大幅増収増益（2） *11:07JST インフキュリオン Research Memo（7）：2026年3月期第3四半期は主要サービスの成長で大幅増収増益（2） ■インフキュリオン<438A>の業績動向4. 財務状況と財務指標2026年3月期第3四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比5,165百万円増加の10,398百万円となった。流動資産は同4,738百万円増加の8,740百万円であり、主には現金及び預金が上場に伴う資金調達等により3,761百万円、未収入金が「Winvoice」の決済額増加により464百万円、契約資産が売上拡大に伴い387百万円それぞれ増加した。固定資産は同426百万円増加の1,657百万円であり、主には投資その他の資産が301百万円増加した。負債合計は前期末比2,052百万円増加の4,871百万円となった。流動負債は同2,067百万円増加の3,727百万円であり、主には「Winvoice」の取引増加に伴う借入実行により、短期借入金が1,757百万円増加した。固定負債は同16百万円減少の1,143百万円と前期末と同水準であった。純資産合計は同3,113百万円増加の5,526百万円となった。主には新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,352百万円増加した。財務指標を見ると、自己資本比率は53.2%と成長投資を進めるなかではバランスの取れた水準にある。決済領域では取扱高の拡大に応じて運転資金が膨らみやすく、一定の負債活用は一般的であるが、同社は自己資本を5割超確保しており、財務基盤の安定性は維持されていると評価できる。流動比率は234.5%と高水準であり、短期的な支払能力には十分な余力がある。同社は、「Winvoice」の成長に伴い一時的な資金の立替えに伴う未収入金が増加するバランスシートの構造であるが、短期借入金で調達することで、財務上の安定性を確保できている状況と言える。決済事業では資金の入出金タイミングのズレが生じやすいが、同社は流動性リスクを抑えた運営ができている。NetDebt/EBITDAは−4.47倍と、借入はあるものの収益力から見て過度な水準ではなく、成長投資と財務健全性のバランスが取れている。特に「Winvoice」の取引拡大に伴う借入は、将来の収益拡大を前提とした運転資金性の色合いが強く、収益成長が続く限りでは許容範囲と考えられる。以上を総合すると、同社の財務状況は、決済処理金額の拡大に伴い負債が増加する局面にありながらも、流動性、安全性、収益力のいずれも大きな懸念はなく、全体として健全性を保っている。成長フェーズにある決済プラットフォーム企業として、適度なレバレッジを活用しつつ、安定した財務基盤の下で事業拡大を進めている点は評価できる。今後は取扱高の伸長が収益やキャッシュ・フローの拡大につながるかが、財務指標のさらなる改善に向けた注目点となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/20 11:07 注目トピックス　日本株 インフキュリオン Research Memo（6）：2026年3月期第3四半期は主要サービスの成長で大幅増収増益（1） *11:06JST インフキュリオン Research Memo（6）：2026年3月期第3四半期は主要サービスの成長で大幅増収増益（1） ■インフキュリオン<438A>の業績動向1. 2026年3月期第3四半期の業績概要2026年3月期第3四半期累計業績は、売上高が前年同期比34.3%増の6,954百万円、売上総利益が同47.0%増の3,333百万円、営業利益が同8.9倍の417百万円、EBITDAが同5.4倍の505百万円、経常利益が同15.2倍の328百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同5.4倍の408百万円となった（2025年3月期第3四半期累計の業績数値は未監査）。売上高の内訳を見ると、フロー収入は前年同期比963百万円増加した。SMBCグループとの協業に係るシステム開発売上の計上や、モビリティ業界向け決済端末導入案件の進展、アクワイアリングシステムの開発進捗に応じた収益計上が寄与した。従量型ストック収入は同614百万円増加し、「Xard」や「Winvoice」の取扱拡大に伴う決済処理金額の増加が押し上げ要因となった。その他ストック収入は同141百万円増加し、コンサルティング収入も同55百万円増加した。コスト面では、売上原価が同709百万円増加した。協業案件に係る開発原価や決済端末の仕入原価の増加など、フロー収入の拡大に連動したコスト増である。販管費は同695百万円増となり、「Winvoice」の決済処理金額の成長に伴う収益分配費用の増加のほか、開発エンジニアを中心とした人材採用の強化による人件費・採用費の増加が主因である。営業利益は、増収効果によりこれらのコスト増を吸収し大幅な増益となった。売上総利益率の改善も寄与し、収益体質の強化が進んでいる。2. 経営指標2026年3月期第3四半期の従量型ストック収入のベースとなるBtoB GTV（企業間取引の決済処理金額）は前年同期比101.3%増の3,144億円と大幅に拡大した。主な要因は、「Xard」の導入先の着実な増加や、「Winvoice」における販売・導入を担うパートナー企業の拡大などである。BtoB GTVは利用企業数の増加に連動して積み上がる構造を有しているため、導入が進むほどGTVが成長しやすい。第3四半期は大型仕入れによる季節性によりGTVが増加する傾向があるものの、新規案件のパイプラインが順調に積み上がっており、来期以降も高成長トレンドが継続すると見込まれる。2026年3月期第3四半期末のペイメントプラットフォームの利用企業数は前年同期末比54.5%増の96,164社と拡大した。幅広い層への導入が進んでいると見られ、企業間決済のデジタル化やキャッシュレス化など構造的な追い風を着実に取り込んでいる点が評価される。決済領域では、一度システムが導入されると継続利用されやすく、利用企業数の増加は将来のGTV拡大や安定的な収益成長につながりやすい。これらの経営指標を総合的に見ると、「利用企業数の拡大」と「決済処理金額の成長」の両輪がバランスよく回転している段階にあると言える。単なる一時的な取引増加ではなく、プラットフォームとしての利用基盤そのものが広がっている点は、事業の持続性やスケーラビリティの観点からもポジティブである。3. 事業セグメント別業績（1）ペイメントプラットフォーム事業ペイメントプラットフォーム事業の売上高は前年同期比39.4%増の3,674百万円、セグメント損益は178百万円の損失（前年同期は140百万円の損失）となった。内訳を見ると、フロー収入は同15.6%増の2,197百万円であり、ストック収入は同100.9%増の1,476百万円と大幅に拡大した。特に、「Xard」や「Winvoice」においてGTVが拡大し、第3四半期（10月〜12月）は44百万円の黒字を確保した。（2）マーチャントプラットフォーム事業マーチャントプラットフォーム事業の売上高は前年同期比47.4%増の2,118百万円、セグメント利益は435百万円（前年同期は0百万円）となった。内訳を見ると、フロー収入は同120.7%増の1,218百万円と急拡大しており、モビリティ業界向けに決済端末を導入する大型案件が前倒しで進捗したことや、アクワイアリングシステムの開発に伴う売上計上などが寄与した。ストック収入は同1.7%増の900百万円と横ばいで推移したが利益面は大きく改善しており、同社の決済技術が特定業界のインフラとして評価されている点がうかがえる。（3）コンサルティング事業コンサルティング事業の売上高は前年同期比5.0%増の1,160百万円、セグメント利益は同62.9%増の475百万円と拡大した。決済や金融システムに関する専門性を生かしたコンサルティング案件において、過去に支援した顧客からの再受注や追加案件が継続的に発生しており、高いリピート率が売上と利益の下支えとなっている。既存顧客との長期的な関係性の中で収益を積み上げている点は、収益の安定性という観点で評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/20 11:06
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