注目トピックス　日本株

ギックス---吉本興業グループのFANYが「マイグル」を本格導入、LINE施策成果を受け展開

配信日時：2026/02/20 12:12 配信元：FISCO
*12:12JST ギックス---吉本興業グループのFANYが「マイグル」を本格導入、LINE施策成果を受け展開 ギックス<9219>は19日、同社が提供する“ゲーミフィケーション×データ”による習慣化促進プラットフォーム「マイグル」が、吉本興業グループのFANYに本格導入されたと発表した。
FANYは「おもしろいを、もっと一緒に。」をミッションに掲げ、ライブやラジオ、マンガ、ドラマなど多様な表現手段を活用するプラットフォーム事業を展開している。
同社では新規ファンの獲得および長期的な関係構築強化を目的に、2025年夏にLINEミニアプリとマイグルを活用した「吉本新喜劇座員総選挙2025」を実施した。その結果、LINE公式アカウントの友だち数が約5万人増加し、アカウントのブロック率は約16.0％改善(相対減)するなど、ファンとの接点拡大において成果を上げたことが、本格導入の決め手となった。
導入後の第一弾施策として、2026年2月14日よりマイグルの投票機能を活用したファン参加型イベント「オールマンゲキ翔総選挙」を開始している。
今後もギックスはエンタメ領域におけるファン獲得や育成、エンゲージメント向上に向けた取り組みを継続していくとしている。
＜KM＞

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20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり46銘柄、値下がり178銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。741.10円安の56726.73円（出来高概算12億2031万株）で前場の取引を終えている。前日19日の米国株式市場は反落。ダウ平均は267.50ドル安の49395.16ドル、ナスダックは70.90ポイント安の22682.73で取引を終了した。トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領は核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まり下落した。原油高でインフレ懸念も浮上し利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジット市場巡る懸念も売り圧力となったと見られ、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、2月20日の日経平均は488.09円安の56979.74円と3日ぶり反落して取引を開始した。その後はマイナス圏で軟調推移を継続した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で900円あまり上昇したことから、短期的な戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすかった。さらに、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感が根強く、引き続き投資家心理を慎重にさせた。個別では、中外薬<4519>、大塚HD<4578>、塩野義<4507>、協和キリン<4151>が買われた。ほか、住友電<5802>、TDK<6762>、横河電<6841>、三菱電<6503>、荏原<6361>、セコム<9735>、三井金属<5706>、IHI<7013>、キーエンス<6861>などの銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、アドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>、トヨタ<7203>、スズキ<7269>、ソニーG<6758>、伊藤忠<8001>、豊田通商<8015>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、イビデン<4062>などの銘柄が下落。業種別では、証券・商品先物取引業、輸送用機器、空運業を筆頭に幅広い業種が下落した一方、非鉄金属、医薬品、その他製品の3業種のみが上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約140円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、トヨタ<7203>、イビデン<4062>、ソニーG<6758>、豊田通商<8015>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約24円押し上げた。同2位は住友電工<5802>となり、TDK<6762>、大塚HD<4578>、横河電<6841>、セコム<9735>、三井金属<5706>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　56726.73(-741.10)値上がり銘柄数 　　46(寄与度+105.23)値下がり銘柄数 　 178(寄与度-846.33)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　9836　 　241　 24.17<5802>　住友電気工業　　　　　9776　 　456　 15.24<6762>　TDK　　　　　　　2397.5　 　 14　　7.02<4578>　大塚HD　　　　　　　 10650　 　200　　6.69<6841>　横河電機　　　　　　　5423　 　143　　4.78<9735>　セコム　　　　　　　　6008　 　 70　　4.68<5706>　三井金属鉱業　　　　 30910　　1235　　4.13<6861>　キーエンス　　　　　 61340　　1120　　3.74<7013>　IHI　　　　　　　　4311　 　143　　3.35<4507>　塩野義製薬　　　　　　3674　 　 32　　3.21<6361>　荏原製作所　　　　　　5599　 　 75　　2.51<4151>　協和キリン　　　　　　2764　　57.5　　1.92<6503>　三菱電機　　　　　　　5784　 　 53　　1.77<6981>　村田製作所　　　　　　3687　 　 21　　1.68<5101>　横浜ゴム　　　　　　　7751　 　 91　　1.52<6770>　アルプスアルパイン　　2334　 　 44　　1.47<5801>　古河電気工業　　　　 23285　 　425　　1.42<6504>　富士電機　　　　　　 12240　 　210　　1.40<6976>　太陽誘電　　　　　　　4702　 　 37　　1.24<7012>　川崎重工業　　　　　 17595　 　325　　1.09○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4265　　-175 -140.39<8035>　東エレク　　　　　　 43320　 -1310 -131.36<6857>　アドバンテ　　　　　 25600　　-395 -105.62<7203>　トヨタ自動車　　　　　3615　　-159　-26.57<4062>　イビデン　　　　　　　9263　　-375　-25.07<6758>　ソニーG　　　　　　　 3325　　-120　-20.06<8015>　豊田通商　　　　　　　6712　　-184　-18.45<7269>　スズキ　　　　　　　　2282　-105.5　-14.11<9433>　KDDI　　　　　　2608.5　 -32.5　-13.04<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2189　 　-78　-13.04<9983>　ファーストリテ　　　 67520　　-160　-12.84<4506>　住友ファーマ　　　　2556.5　-376.5　-12.58<6902>　デンソー　　　　　　2206.5　 -85.5　-11.43<6954>　ファナック　　　　　　6432　 　-67　-11.20<4543>　テルモ　　　　　　　1959.5　 -37.5　-10.03<6920>　レーザーテック　　　 30300　　-710　 -9.49<6367>　ダイキン工業　　　　 19720　　-260　 -8.69<4704>　トレンドマイクロ　　　5588　　-244　 -8.16<9766>　コナミG　　　　　　　18840　　-230　 -7.69<8053>　住友商事　　　　　　　6414　　-227　 -7.59 ＜CS＞ 2026/02/20 12:37 注目トピックス　日本株 プロディライト---主要KPI（2026年1月度）の進捗を公表 *12:10JST プロディライト---主要KPI（2026年1月度）の進捗を公表 プロディライト<5580>は19日、主要KPI（2026年1月度）について公表した。同社は、情報発信の強化およびフェアディスクロージャーの観点から、月次で主要KPIである「INNOVERA PBXのアカウント数」と「IP-Lineのチャネル数」の過去12カ月分の進捗状況を開示している。今回の開示は、2026年1月度の月次決算を反映したものである。資料によると、INNOVERA PBXのアカウント数は、2025年2月から増加基調で推移し、2026年1月時点では52,801となった。また、IP-Lineのチャネル数についても同期間において推移が示され、2026年1月時点では76,817となっている。なお、公表されている数値は、公表時点におけるものであるとしている。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:10 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---JPXスタートアップ急成長100指数に選定 *12:09JST ダイナミックマッププラットフォーム---JPXスタートアップ急成長100指数に選定 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は19日、2026年3月9日から算出・配信が開始される「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたと発表した。同指数は東証グロース市場上場銘柄および市場変更後一定期間の銘柄を対象に、売上高成長率と時価総額成長率の2指標を基に高成長スタートアップ100社を選定するものである。同社が公表した2026年3月期第3四半期決算では、プロジェクト型売上が減少する一方、ライセンス売上が前年同期比50.0％増と大幅に伸長し、収益構造の転換が着実に進展していることを示した。自動車向けライセンス事業は好調を維持し、AIが現実世界を高精度に認識するための「地図データ」としての需要が拡大、搭載車種は世界37モデルへ拡大している。さらに都市開発、インフラ管理、物流、エンターテインメントなど非自動車分野への展開も進行している。今回の選定は、こうした成長性やビジネスモデル、独自技術に対する市場評価を反映したものとしている。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:09 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと資本業務提携 *12:06JST フォーカスシステムズ---エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートと資本業務提携 フォーカスシステムズ<4662>は19日、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（イントラマート）<3850>との間で資本業務提携を行うと発表した。顧客ニーズを迅速に反映できる高度な事業基盤の構築と、中長期的な成長機会の創出、企業価値の最大化を目的としている。これまでセールスパートナーとして連携してきた関係を一段と発展させ、枠組みを超えた協業を実現し、高付加価値ビジネス領域の拡大を目指す。具体的には、販売・提案活動における連携強化に加え、両社の強みを生かした「intra-mart」活用ソリューションの共同開発および販売強化を進める。また、これまで培ってきた技術やノウハウなどの経営リソースを共有し、人材育成にも取り組むことで、提供体制とサービス品質の向上を図る。あわせて、同社はイントラマートの普通株式148,700株を取得する予定で、取得後の所有割合は発行済株式（自己株式を除く）に対して3.05％となる見込みである。株式取得日は2026年3月9日から2026年3月12日までを予定している。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:06 注目トピックス　日本株 船場---ヤマハ発動機とバイク部品家具を共創 *12:04JST 船場---ヤマハ発動機とバイク部品家具を共創 船場<6540>は17日、ヤマハ発動機<7272>との共創により、バイク部品を活用したファニチャーを企画デザイン・制作したと発表した。対象は、ヤマハ発動機が2024年10月に横浜みなとみらいに開設した共創スペース「YAMAHA MOTOR Regenerative Lab(リジェラボ)」におけるプロジェクト第2弾で、同拠点のコンセプトや、長年に渡って継承されたモノづくりの技術を体現する家具を通じて新たな視点と体験価値を創出した。今回のテーマは「バイク」で、ヤマハ発動機の高い品質や精密技術を空間で体感できる設えとした。例えば「鍛造テーブル」は、鍛造技術で製作される部品を透明度の高いレジンに封入し、厚さ50mmの5層構造で立体的に表現。見る角度で表情が変わる仕様とした。またテーブルシリーズの「R25モデル」では「YZF-R25」に実際に使用されているフロントフォーク(前輪支持部品)をテーブルの脚部に採用し、遊び心やスピード感をデザインに反映している。さらに、「SRシリーズモデル」では、名車「SR400」へのオマージュとして、7周年・40周年・ファイナルエディションの象徴的カラーをサンバースト塗装で再現したほか、4ストロークエンジン機構を組み込んだ「ギアチェーン照明」も制作。バイク構造部品や塗装技術を家具へ転用することで、両社の技術とデザイン力を融合した空間演出を実現した。 ＜KM＞ 2026/02/20 12:04 注目トピックス　日本株 インフキュリオン Research Memo（9）：成長戦略の三位一体推進により、中長期的な企業価値向上を目指す *11:09JST インフキュリオン Research Memo（9）：成長戦略の三位一体推進により、中長期的な企業価値向上を目指す ■中長期の成長戦略インフキュリオン<438A>の成長戦略は、大きく3つの柱から構成されている。（1）ターゲット顧客の増加、（2）付加価値・提供領域の拡大、（3）戦略的アライアンス、である。これらを同時並行で推進することでGTVの拡大と収益性向上の両立を図り、持続的な企業価値向上を目指す方針である。（1）ターゲット顧客の増加同社はSaaS企業やスタートアップなどの新興企業を中心に、決済・金融機能を自社サービスに組み込むニーズを着実に取り込んできた。このような企業はサービス成長に伴って決済額が拡大する傾向が強く、顧客数の増加がそのままGTV成長に直結する。一方で近年は、従来型の決済・基幹システムを利用してきた金融機関や大手企業においても、モダンな決済基盤への移行ニーズが高まっている。同社はプロダクトの導入ハードルを引き下げることで、伝統的企業の「モダン決済事業者」への転換を促進し、顧客層を一段と広げる戦略を採っている。急成長企業と伝統的企業の双方に深く入り込むことで、複層的な顧客ネットワークを形成し、顧客ベースが自律的に拡大していく高成長モデルを構築していく。（2）付加価値・提供領域の拡大同社は決済機能の提供にとどまらず、請求、資金管理、カード発行、経理・業務効率化など周辺領域へと提供機能を拡張してきた。高機能化と領域拡大により顧客の利便性とエンゲージメントを高め、プラットフォームとしての競争優位性を強化している。継続的なプロダクト投資により、既存顧客における利用領域の拡大と新規顧客の獲得を同時に進めることで、GTVの拡大に加えて単価や収益性の向上を図る。（3）戦略的アライアンス象徴的な取り組みとして、SMBCグループとの共同推進体制が挙げられる。両社は提携第一弾として「Trunk」をリリースし、中小企業向けに法人口座開設、ビジネスカード発行、経理業務の効率化などをデジタルで完結できる総合金融サービスを提供している。メガバンクグループの顧客基盤と信用力を背景に、同社の決済・金融プラットフォームを組み合わせることで、法人向け決済領域におけるリーチと存在感を高めていく。これら3つの成長戦略は相互に補完関係にあり、顧客基盤の拡大がGTV成長を牽引し、提供価値の深化が顧客定着と収益性向上を支え、戦略的アライアンスが成長スピードと信頼性を高める構図となっている。決済市場は中長期的にキャッシュレス化や業務デジタル化の進展が見込まれる分野であり、同社が掲げる「あらゆる事業者をモダン決済事業者に転換する」という方向性は市場環境とも整合的である。以上を踏まえると、同社は成長余地の大きい決済市場を背景に、GTVの拡大と収益性向上を両立させながら、中長期的に企業価値を持続的成長させていくことが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/20 11:09 注目トピックス　日本株 インフキュリオン Research Memo（8）：収益構造の改善が進展、業績予想を上方修正し大幅増益を見込む *11:08JST インフキュリオン Research Memo（8）：収益構造の改善が進展、業績予想を上方修正し大幅増益を見込む ■インフキュリオン<438A>の今後の見通し2026年3月期通期業績は、売上高が前期比31.0%増の9,400百万円、営業利益が同109.5%増の300百万円、経常利益が同67.2%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同221.2%増の240百万円の見通しである。同社は2026年2月13日に通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は400百万円、営業利益は120百万円、経常利益は100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円それぞれ増額した。上方修正の背景としては、主力のペイメントプラットフォーム事業において法人間取引のGTVが前年同期を大きく上回って伸長したことに伴いストック収入が期初計画を上回って推移したことに加え、マーチャントプラットフォーム事業においてモビリティ業界などへの決済端末の導入が前倒しで進捗したことなどが挙げられる。業績予想修正前の売上高を事業セグメント別に見ると、ペイメントプラットフォーム事業の売上高は前期比36.6%増の5,000百万円（フロー収入は同13.9%増の3,000百万円、ストック収入は同95.1%増の2,000百万円）と大幅な増収を見込んでいる。フロー収入は、SMBCグループとの共同事業である「Trunk」の開発売上が寄与する見通しであるほか、「Xard」では新たなオプション機能の拡充や案件数の増加を背景に初期売上が拡大する計画である。ストック収入については、「Xard」及び「Winvoice」を中心に決済処理金額が拡大し、高い成長率が継続すると見られる。マーチャントプラットフォーム事業の売上高は前期比19.6%増の2,400百万円（フロー収入は同33.6%増の1,100百万円、ストック収入は同9.9%増の1,300百万円）の見通しである。「Anywhere」におけるモビリティ業界向けの大型納入案件により、決済端末の販売台数が大きく伸長するほか、CCIグループ<7381>と開発を進めているフルクラウド型アクワイアリングシステムの開発売上が寄与し、フロー収入を押し上げる計画である。加えて、稼働端末ID数の増加やアクワイアリングシステムの新規稼働に伴う従量課金収入の発生により、ストック収入も着実な増加が期待される。コンサルティング事業の売上高は前期比6.2%増の1,600百万円を計画している。既存顧客からの継続的な受注が売上の大半を占める構造に変化はなく、決済・金融領域におけるDX需要を背景として、安定した収益源としての役割を維持する見通しである。コスト面では、売上原価は売上増に伴い通信費や決済端末の仕入原価などの変動費が増加する一方、プロダクトの黒字化を背景とした開発費の資産計上により、減価償却費は増加する計画である。ただし、プロダクト開発が一巡したことから、人件費や業務委託費は前期と同水準に抑えられる見込みであり、収益構造の改善が進むと考えられる。ストック収入比率の上昇も寄与し、売上総利益率が改善する想定である。販管費は人材採用に伴う人件費や採用費の増加、外形標準課税の適用による租税公課の増加などを見込んでいるものの、増収効果及び粗利率の改善により、営業利益は同109.5%増の300 百万円の見通しである。2026年3月期は、成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業を中心にストック収入が着実に積み上がり、売上成長と利益改善の両立が進む見通しである。短期的にはコスト増加要因を抱えつつも、中長期的な収益基盤の強化が進展しており、持続的な成長に向けた基礎固めが進んでいる点を評価したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林 拓馬） ＜HN＞ 2026/02/20 11:08
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