注目トピックス　日本株

ソースネクスト---大幅続伸、米ニュージャージー州政府機関への「ポケトーク」全拠点導入を発表

配信日時：2026/02/19 14:56 配信元：FISCO
*14:56JST ソースネクスト---大幅続伸、米ニュージャージー州政府機関への「ポケトーク」全拠点導入を発表 ソースネクスト<4344>は大幅続伸。本日午後13時頃、米ニュージャージー州政府機関（NJMVC）へ「ポケトーク」が全拠点導入されたことを発表した。ニュージャージー州では、５歳以上の住民の 30％以上が家庭で英語以外の言語を使用し、約 120万人が限定的な英語能力を有すると報告されており、行政窓口における多言語対応は重要な課題となっていた。このような言語の違いによる行政サービスの利用障壁を低減することを目的に、2025年秋にAI通訳機「ポケトーク」の試験導入を実施した。現場での運用結果を踏まえ、その有効性が確認されたことから、州全体への本格展開が決定した。


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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:FRONTEOが続伸、TORICOが急騰 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:FRONTEOが続伸、TORICOが急騰 <241A> ROXX 518 +4反発。AIによるパーソナル求人説明補助プロダクト「求人魅力訴求資料作成」ツールの開発および運用開始を発表し、好感されている。今後は同社内での運用を通じて、求人提案における資料作成時間の削減および面談～求人応募、ひいては内定承諾までの各フェーズの遷移率向上に関するデータを蓄積し、AIによる求人提案の訴求精度を更に強化していく。将来的には、同社内での標準ツールとしての活用に留まらず、パートナーとして『Zキャリア プラットフォーム』を導入している人材紹介会社への提供も計画している。<2158> FRONTEO 900 +27続伸。経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」の研究者ネットワーク解析のリスク可視化に関する新技術を開発、特許を出願した。同技術は、研究者の共著関係および関連情報をもとに、研究セキュリティ上のリスクを定量的に評価・可視化するものである。これにより、調査対象者の一次共著者のみならず、数十万人規模に達し得る二次共著者を含む大規模な共著ネットワークを解析し、懸念組織との関連性の強さに応じて「リスク階層」ごとの人数や構成比率を算出する。<7138> TORICO 325 +35急騰。18日の取引終了後、「イーサリアム(ETH)トレジャリー事業」開始特別株主優待の実施を発表し、好材料視されている。「イーサリアム(ETH)トレジャリー事業」開始を記念し、同事業から得られる安定的な運用収益(ステーキング報酬等)を原資として、株主へ直接的な利益還元を行うこととした。26年3月末から9月末まで6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、保有株数1500株以上3000株未満で5000円分のデジタルギフト、3000株以上保有で7万5000円分のデジタルギフトを贈呈する。<4316> ビーマップ 1238 -201大幅続落。SpicyCompanyと人工ダイヤモンド材料の開発および販売事業を強化するとともに、人工ダイヤモンド製造装置販売事業を開始すると発表した。同件の推進にあたり、両社は技術的観点および市場動向の情報を共有し、SpicyCompanyが人工ダイヤモンド材料の応用分野に対する知見を踏まえて人工ダイヤモンド製造装置を製造するとともに、同社が製造装置の販売・サポートの体制を国内外に整備し、人工ダイヤモンド産業における「材料」＋「製造インフラ」の両輪体制を確立する。<3989> シェアリングT 1119 +29続伸。JPX総研が算出する「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄として、新規に選定された。JPXスタートアップ急成長100指数は、JPX総研が開発を進めた新たな株価指数で、日本を代表する高成長スタートアップ100社から構成される。同指数の構成銘柄は、東京証券取引所のグロース市場に上場する銘柄、及び東証グロース市場からの市場変更後一定期間の銘柄を対象に、売上高成長率と時価総額成長率というスタートアップ企業の成長性を測定する二つの指標を用いて選定されている。<9254> ラバブルマーケ 1202 +43急騰。MUSCAT GROUPの子会社であるライスカレーLSの株式を取得し子会社化することを発表し、好材料視されている。ライスカレーLSをグループに迎えることで、同社の主力事業であるSNSマーケティング支援のソリューション強化と大幅なシェア拡大を図り、同領域におけるリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしていく。特に、インフルエンサーマーケティング領域の強化による単価向上や新規顧客獲得などのシナジーを早期に創出し、既存事業の飛躍的な成長へと繋げていくとしている。 ＜YY＞ 2026/02/19 15:41 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---KDDIグループのARISE analyticsが「SmartDB」を導入 *15:24JST ドリーム・アーツ---KDDIグループのARISE analyticsが「SmartDB」を導入 ドリーム・アーツ<4811>は18日、ARISE analytics（本社：東京都港区）が、稟議をはじめとする全社の申請業務を支えるワークフロー基盤として、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を導入し、2025年11月より本格的に利用を開始したことを発表した。「SmartDB」は同社が提供するノーコード開発プラットフォームである。ARISE analyticsはKDDI<9433>とアクセンチュアのジョイントベンチャー。KDDI<9433>が保有する国内最大規模のデータとアクセンチュアが持つグローバルな先端事例やコンサルティング力を武器に、企業のデータドリブン改革や新規事業の立ち上げ、データ分析基盤の構築・活用などを支援している。事業拡大が進むなかで意思決定のスピードと質を両立させるため、業務プロセスのさらなる高度化が求められてきた。特に稟議・申請業務においては、運用の標準化や業務効率化を前提とした仕組みづくりが、今後の成長を見据えた重要なテーマとなっていた。また、経営管理の観点から、稟議・申請データを一元的に蓄積・分析し、業務改善や意思決定に活かしていくことが重要視されていた。ワークフローとデータベースの両方を高いレベルで利用できる点に加え、完全ノーコードでアプリケーション構築が可能であることを決め手に、柔軟なワークフロー・データ設計が可能で、監査・IT統制への高い対応力があり、API連携による拡張性を持ち、直感的なアプリ作成が可能なユーザーインターフェースがある「SmartDB」を選定した。今後は「SmartDB」を含めたデータベースにより、さまざまな意思決定のための仕組み構築を進めるとしている。 ＜AK＞ 2026/02/19 15:24 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～シンバイオ、リンクユーGなどがランクイン *15:14JST 出来高変化率ランキング（14時台）～シンバイオ、リンクユーGなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月19日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<4582> シンバイオ　　　　 76895400　　777310　　278.99%　0.4132%<6378> 木村化　　　　　　　2136000　　245381.64　　278.88%　0.2323%<4446> Link－UG　　　2076800　　298227.34　　270.49%　0.136%<4241> アテクト　　　　　　1042900　　81920.34　　268.66%　-0.1276%<198A> ポストプライ　　　　4588900　　160152.82　　258.58%　0.3187%<7256> 河西工　　　　　　　10960800　　412449.48　　233.79%　-0.0107%<6492> 岡野バル　　　　　　158100　　207963.8　　219.25%　0.1677%<6495> 宮入バル　　　　　　9980700　　490798.62　　211.46%　0.2337%<6905> コーセル　　　　　　657200　　159628.16　　202.83%　0.0583%<4583> カイオム　　　　　　3313300　　72455.44　　201.27%　0.0608%<3093> トレファク　　　　　574800　　213913.02　　193.59%　0.0491%<6469> 放電精密　　　　　　1099100　　883846.8　　189.84%　-0.0102%<2515> NF外REIT　　　51961　　29996.525　　169.99%　-0.0031%<7138> TORICO　　　　2530100　　184174.14　　166.95%　0.1068%<2521> 上場米HE　　　　　151097　　57879.368　　157.11%　0.005%<9343> アイビス　　　　　　679800　　117968.68　　156.72%　0.0439%<4026> 神島化　　　　　　　239000　　109730.42　　153.32%　0.0389%<7711> 助川電　　　　　　　1072200　　2647186.2　　148.27%　0.0104%<1699> NF原油先　　　　　1000610　　109645.854　　148.06%　0.0551%<9284> カナディアン　　　　2482　　56393.86　　146.32%　-0.0099%<2038> ドバイブル　　　　　403633　　191803.717　　142.43%　0.0899%<1671> WTI原油　　　　　322577　　309751.467　　141.39%　0.0583%<268A> リガク　　　　　　　10014600　　4258445.34　　140.91%　0.2153%<6496> 中北製　　　　　　　50200　　89891　　135.72%　0.046%<1656> iSコア米債　　　　348780　　33834.243　　132.4%　0.0089%<6674> GSユアサ　　　　　2699000　　3940325.06　　132.06%　0.067%<246A> アスア　　　　　　　979600　　255218.34　　123.6%　-0.1429%<2512> NF外債ヘ　　　　　342010　　67223.762　　121.89%　-0.0022%<2374> セントケアHD　　　56300　　23301　　118.45%　-0.0024%<7610> テイツー　　　　　　3918800　　179157.98　　114.86%　0.0845%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/19 15:14 注目トピックス　日本株 アップルインターナショナル---25年12月期減収なるも、マレーシア向け自動車出荷台数が引き続き堅調に推移 *13:55JST アップルインターナショナル---25年12月期減収なるも、マレーシア向け自動車出荷台数が引き続き堅調に推移 アップルインターナショナル<2788>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.8%減の408.09億円、営業利益が同58.7%減の5.68億円、経常利益が同63.6%減の5.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.3%減の7.87億円となった。同社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてきた。当年度において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加した。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になった。一方、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の1台あたり粗利額は堅調に推移した。自動車販売関連事業の売上高は前期比6.9%減の407.16億円、セグメント利益は同54.4%減の6.95億円となった。その他事業（リユース流通事業）の売上高は同64.4%増の0.92億円、セグメント損失は0.16億円（前期は0.41億円の損失）となった。 自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワークにおいて、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っている。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%減の358.56億円、営業利益が同35.5%増の7.69億円、経常利益が同66.5%増の9.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の6.15億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/19 13:55 注目トピックス　日本株 メディネット---1Qは減収なるもステムピューティクス社から同社製品の国内ライセンスに係るオプション権を取得 *13:53JST メディネット---1Qは減収なるもステムピューティクス社から同社製品の国内ライセンスに係るオプション権を取得 メディネット<2370>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%減の1.81億円、営業損失が3.71億円（前年同期は3.82億円の損失）、経常損失が3.38億円（同3.51億円の損失）、四半期純損失が3.39億円（同3.45億円の損失）となった。細胞加工業は、売上高1.81百億円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失1.26億円（前年同期は1.18億円の損失）となった。「特定細胞加工物製造業」では、資生堂より技術提供を受けたS-DSCに係る細胞加工件数が前年を上回った一方、一部の取引先医療機関における国内患者数が減少したことに加え、日本への渡航規制が実施された国からの海外患者の低減により免疫細胞の細胞加工件数が減少した結果、売上高は1.33億円（前年同期比17.9％減）となった。「CDMO事業」では従来のヤンセンファーマからの製造受託が計画どおりに継続したが、一部の受託案件において収益計上時期が第2四半期以降となり、売上高は0.27億円（前年同期比2.7％増）となった。「バリューチェーン事業」では、施設運営管理料売上が減少したものの、医療機器販売が発生したこと等により、売上高が0.20億円（前年同期比35.1％増）となった。再生医療等製品事業は、売上高0.00億円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は0.94億円（前年同期は1.07億円の損失）となった。ステムピューティクス社との間で、同社が創製し、インドで製造販売承認を取得している同種間葉系間質細胞製品「Stempeucel」について、日本における包括的高度慢性下肢虚血を対象とした開発・商業化に関するオプション・ライセンス契約を締結し、本製品の独占的開発・商業化権のライセンスに係るオプション権を取得した。オプション・ライセンス契約に基づき、本製品の早期の治験開始に向け、研究開発活動を推進している。一方、2025年9月期中の国内開発方針の決定を目指していたMDNT-01（NeoCart）は、Ocugen社の開発体制が変更され、NeoCartの開発を子会社OrthoCellix社へ移管したこと等により、治験製品製造体制の準備も含め米国での追加第III相試験の開始が遅延している。このため、同社においても米国での開発状況を踏まえ、国内開発方針を2026年9月期中に決定する予定である。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.4%増の9.43億円、営業損失が14.54億円、経常損失が14.49億円、当期純損失14.53億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/19 13:53 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---ミガログループの顔認証「FreeiD」を「セイワパレス本町東」に導入 *13:45JST ミガロホールディングス---ミガログループの顔認証「FreeiD」を「セイワパレス本町東」に導入 ミガロホールディングス<5535>は17日、グループ会社DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、生和ホームズが大阪市中央区常盤町で開発する都市型レジデンス「セイワパレス本町東」に導入すると発表した。生和ホームズにとって「セイワパレス美章園駅前」「セイワパレス吹上公園」に続く3棟目の導入事例であり、同社物件としては初の「全住戸オール顔認証マンション(R)」となる。「セイワパレス本町東」は地上15階建て、Osaka Metro谷町線「谷町四丁目」駅徒歩3分の立地に建設される新築賃貸マンションで、顔認証はエントランスや通用口、宅配ボックス、ごみ置場、プレミアム住戸まで幅広く導入されている。両手が塞がっていても出入りのできる利便性を提供するとともに、最先端の顔認証技術で高いセキュリティを両立させている。DXYZが開発提供している「FreeiD」は、顔だけで、暮らす、働く、遊ぶをつなぐ顔認証IDプラットフォームで、多種多様な顔認証AIとの連携も可能なため、利用シーンごとに最適な顔認証AIの提供が可能となっている。また、集合住宅向けの「FreeiDマンション」ソリューションでは、エントランス、エレベーターなどの共有部から各専有部まで、鍵が一切いらない国内初の「オール顔認証マンション(R)」を展開。マンションに加え、オフィス、保育園、ゴルフ場、テーマパーク等にも顔認証サービスを展開している。 ＜AK＞ 2026/02/19 13:45 注目トピックス　日本株 タクマ---自己株式の取得完了および消却を発表 *13:42JST タクマ---自己株式の取得完了および消却を発表 タクマ<6013>は18日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況および取得完了、ならびに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について発表した。2026年02月01日から2026年02月16日までの期間に、市場買付により普通株式156,500株を取得し、取得総額は4.07億円となった。これをもって、2025年02月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。同決議では、取得上限を9,000,000株、取得価額総額の上限を100.00億円、取得期間を2025年02月17日から2026年02月16日としていた。2026年02月16日までの累計取得株式数は4,847,700株、取得総額は99.99億円となり、上限枠内での取得を完了した。一方、取得した自己株式4,847,700株を2026年03月31日に消却する予定で、消却前の発行済株式総数に対する割合は6.02%となる。 ＜AK＞ 2026/02/19 13:42 注目トピックス　日本株 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5） *13:35JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5） アイキューブドシステムズ<4495>続いて、連結営業利益の増減要因についてです。主な増減要因は、CLOMO事業の売上拡大によるものです。一方で、人件費やのれん償却費を中心に費用は増加しておりますが、売上成長がこれらを吸収し、営業利益は前年同期比で61.5パーセントの増加となりました。増減要因の詳細につきましては、後ほどお時間のある際に資料をご参照いただければと存じます。続いて、第2四半期末時点の連結貸借対照表についてご説明します。前期末と比較して、財務状況に大きな変化はございません。第2四半期までにおいては、ソフトウェアのリリースが限定的であったことから、ソフトウェア仮勘定の残高が前期末比で増加しております。また、自己資本比率におきましては、連結ベースで60パーセントを超える水準を維持しており、引き続き安定した財務基盤を確保しております。この財務基盤を背景に、今後も事業成長に向けた投資を計画的かつ積極的に進めてまいります。最後に、株主還元についてご説明いたします。当社では、株主の皆様への感謝を示すとともに、株式の流動性向上および認知度向上を目的として、前期より株主優待制度を導入しました。優待品はデジタルギフトとしており、日常的に利用可能な決済サービスのポイントに交換できる内容となっております。また配当につきましては、当社は上場以来、継続して配当を実施しており、今期より新たに中間配当を開始いたしました。期初計画では、中間配当、期末配当ともに17円を予定しておりましたが、昨年末に増配を決定し、それぞれ18円に修正しました。これにより、年間配当は36円、配当性向は25パーセントとなる見通しです。当社グループは引き続きトップラインの成長を重視し、成長投資を優先するフェーズにございますが、その中でも株主の皆様への還元を考えており、事業成長とのバランスを取りながら継続的に実施していく方針です。 ＜MY＞ 2026/02/19 13:35 注目トピックス　日本株 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4） *13:34JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4） アイキューブドシステムズ<4495>このような結果、親会社であります株式会社アイキューブドシステムズ単体の第2四半期業績は、売上高17億8,400万円、営業利益6億3,700万円での着地となりました。利益の増加が顕著となっておりますが、こちらは売上高の成長に加え、今期の事業投資計画が下期にかけて増加する「下期偏重型」の計画となっていることが影響しております。なお、費用面については、この後ご説明するグループ全体業績において補足させていただきます。ここから連結業績についてご説明します。まず、第2四半期会計期間（3ヶ月間）の連結実績です。 第2四半期の連結売上高は10億7,000万円、連結営業利益は3億4,200万円となりました。前期に子会社化したワンビ株式会社の業績を連結した影響が第2四半期まで継続しておりまして、売上高、営業利益ともに前年同期比で大きく増加しております。また、OEM提供を通じた新規顧客の獲得や既存顧客へのクロスセルが進展したことも、業績拡大に寄与しております。続いて、第2四半期累計の連結実績です。連結売上高は21億2,700万円、連結営業利益は6億8,400万円となりました。通期の連結業績予想に対する進捗率ですが、売上高が47.2パーセント、営業利益が61.5パーセントとなっており、おおむね計画通りに進捗しております。なお、下期につきましては、先ほどもご説明しました通りですが、中長期的な成長に向けた事業投資を計画しておりますため、第2四半期に比べますと、第3四半期以降の営業利益はやや減少するという見込みでおります。続いて、第2四半期の連結損益計算書について補足いたします。まず、第2四半期の売上高は、投資事業での売上計上はなく、CLOMO事業による売上が中心となっております。売上原価については、ソフトウェアのリリース時期の影響により、減価償却費が前年同期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費については、前期に実施したM&Aや人員増強を背景に人件費が増加しております。続いて、第2四半期累計の損益計算書についてですが、のれんの償却や人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加しております。一方で、売上高の増加および売上原価の低下を背景に、営業利益率は前年同期比で7.5ポイント改善しております。下期については、人員の増強や広告宣伝活動など、中長期的な事業拡大に向けた投資を進める計画です。通期の業績につきましては、期初にお示ししました業績予想通りの利益水準を見込んでおります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2026/02/19 13:34
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