注目トピックス　日本株

CRGホールディングス---1Qは経常利益まで2ケタ増益、配当金を0.00円から未定に修正

配信日時：2026/02/19 12:49 配信元：FISCO
*12:49JST CRGホールディングス---1Qは経常利益まで2ケタ増益、配当金を0.00円から未定に修正 CRGホールディングス<7041>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%減の43.57億円、営業利益が同12.6%増の1.25億円、経常利益が同16.5%増の1.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.0%減の0.34億円となった。

HR関連事業の売上高は33.99億円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益は0.53億円（前年同期比109.9％増）となった。物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化や拠点の開設、宿泊管理サービスについては、業務提携による都市型民泊事業の運営サポート強化に取り組んだ。

製造関連事業の売上高は9.54億円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は0.93億円（前年同期比228.6％増）となった。既存の製造請負拠点や東金製造工場の安定稼働により堅調に推移したことに加え、 製造業向け人材派遣の取り組みを強化し、新規請負先の開拓に注力した。

2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.6%増の180.00億円、営業利益が同7.4%増の3.00億円、経常利益が同18.6%増の2.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.8%減の1.00億円とする期初計画を据え置いている。

また、同日、2026年9月期の配当金を前回予想の0.00円から未定とすることを発表した。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 アップルインターナショナル---25年12月期減収なるも、マレーシア向け自動車出荷台数が引き続き堅調に推移 *13:55JST アップルインターナショナル---25年12月期減収なるも、マレーシア向け自動車出荷台数が引き続き堅調に推移 アップルインターナショナル<2788>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比6.8%減の408.09億円、営業利益が同58.7%減の5.68億円、経常利益が同63.6%減の5.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.3%減の7.87億円となった。同社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてきた。当年度において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加した。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になった。一方、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の1台あたり粗利額は堅調に推移した。自動車販売関連事業の売上高は前期比6.9%減の407.16億円、セグメント利益は同54.4%減の6.95億円となった。その他事業（リユース流通事業）の売上高は同64.4%増の0.92億円、セグメント損失は0.16億円（前期は0.41億円の損失）となった。 自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワークにおいて、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っている。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%減の358.56億円、営業利益が同35.5%増の7.69億円、経常利益が同66.5%増の9.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の6.15億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/19 13:55 注目トピックス　日本株 メディネット---1Qは減収なるもステムピューティクス社から同社製品の国内ライセンスに係るオプション権を取得 *13:53JST メディネット---1Qは減収なるもステムピューティクス社から同社製品の国内ライセンスに係るオプション権を取得 メディネット<2370>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.4%減の1.81億円、営業損失が3.71億円（前年同期は3.82億円の損失）、経常損失が3.38億円（同3.51億円の損失）、四半期純損失が3.39億円（同3.45億円の損失）となった。細胞加工業は、売上高1.81百億円（前年同期比11.3％減）、セグメント損失1.26億円（前年同期は1.18億円の損失）となった。「特定細胞加工物製造業」では、資生堂より技術提供を受けたS-DSCに係る細胞加工件数が前年を上回った一方、一部の取引先医療機関における国内患者数が減少したことに加え、日本への渡航規制が実施された国からの海外患者の低減により免疫細胞の細胞加工件数が減少した結果、売上高は1.33億円（前年同期比17.9％減）となった。「CDMO事業」では従来のヤンセンファーマからの製造受託が計画どおりに継続したが、一部の受託案件において収益計上時期が第2四半期以降となり、売上高は0.27億円（前年同期比2.7％増）となった。「バリューチェーン事業」では、施設運営管理料売上が減少したものの、医療機器販売が発生したこと等により、売上高が0.20億円（前年同期比35.1％増）となった。再生医療等製品事業は、売上高0.00億円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は0.94億円（前年同期は1.07億円の損失）となった。ステムピューティクス社との間で、同社が創製し、インドで製造販売承認を取得している同種間葉系間質細胞製品「Stempeucel」について、日本における包括的高度慢性下肢虚血を対象とした開発・商業化に関するオプション・ライセンス契約を締結し、本製品の独占的開発・商業化権のライセンスに係るオプション権を取得した。オプション・ライセンス契約に基づき、本製品の早期の治験開始に向け、研究開発活動を推進している。一方、2025年9月期中の国内開発方針の決定を目指していたMDNT-01（NeoCart）は、Ocugen社の開発体制が変更され、NeoCartの開発を子会社OrthoCellix社へ移管したこと等により、治験製品製造体制の準備も含め米国での追加第III相試験の開始が遅延している。このため、同社においても米国での開発状況を踏まえ、国内開発方針を2026年9月期中に決定する予定である。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.4%増の9.43億円、営業損失が14.54億円、経常損失が14.49億円、当期純損失14.53億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/19 13:53 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---ミガログループの顔認証「FreeiD」を「セイワパレス本町東」に導入 *13:45JST ミガロホールディングス---ミガログループの顔認証「FreeiD」を「セイワパレス本町東」に導入 ミガロホールディングス<5535>は17日、グループ会社DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、生和ホームズが大阪市中央区常盤町で開発する都市型レジデンス「セイワパレス本町東」に導入すると発表した。生和ホームズにとって「セイワパレス美章園駅前」「セイワパレス吹上公園」に続く3棟目の導入事例であり、同社物件としては初の「全住戸オール顔認証マンション(R)」となる。「セイワパレス本町東」は地上15階建て、Osaka Metro谷町線「谷町四丁目」駅徒歩3分の立地に建設される新築賃貸マンションで、顔認証はエントランスや通用口、宅配ボックス、ごみ置場、プレミアム住戸まで幅広く導入されている。両手が塞がっていても出入りのできる利便性を提供するとともに、最先端の顔認証技術で高いセキュリティを両立させている。DXYZが開発提供している「FreeiD」は、顔だけで、暮らす、働く、遊ぶをつなぐ顔認証IDプラットフォームで、多種多様な顔認証AIとの連携も可能なため、利用シーンごとに最適な顔認証AIの提供が可能となっている。また、集合住宅向けの「FreeiDマンション」ソリューションでは、エントランス、エレベーターなどの共有部から各専有部まで、鍵が一切いらない国内初の「オール顔認証マンション(R)」を展開。マンションに加え、オフィス、保育園、ゴルフ場、テーマパーク等にも顔認証サービスを展開している。 ＜AK＞ 2026/02/19 13:45 注目トピックス　日本株 タクマ---自己株式の取得完了および消却を発表 *13:42JST タクマ---自己株式の取得完了および消却を発表 タクマ<6013>は18日、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況および取得完了、ならびに会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について発表した。2026年02月01日から2026年02月16日までの期間に、市場買付により普通株式156,500株を取得し、取得総額は4.07億円となった。これをもって、2025年02月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得は終了した。同決議では、取得上限を9,000,000株、取得価額総額の上限を100.00億円、取得期間を2025年02月17日から2026年02月16日としていた。2026年02月16日までの累計取得株式数は4,847,700株、取得総額は99.99億円となり、上限枠内での取得を完了した。一方、取得した自己株式4,847,700株を2026年03月31日に消却する予定で、消却前の発行済株式総数に対する割合は6.02%となる。 ＜AK＞ 2026/02/19 13:42 注目トピックス　日本株 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5） *13:35JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5） アイキューブドシステムズ<4495>続いて、連結営業利益の増減要因についてです。主な増減要因は、CLOMO事業の売上拡大によるものです。一方で、人件費やのれん償却費を中心に費用は増加しておりますが、売上成長がこれらを吸収し、営業利益は前年同期比で61.5パーセントの増加となりました。増減要因の詳細につきましては、後ほどお時間のある際に資料をご参照いただければと存じます。続いて、第2四半期末時点の連結貸借対照表についてご説明します。前期末と比較して、財務状況に大きな変化はございません。第2四半期までにおいては、ソフトウェアのリリースが限定的であったことから、ソフトウェア仮勘定の残高が前期末比で増加しております。また、自己資本比率におきましては、連結ベースで60パーセントを超える水準を維持しており、引き続き安定した財務基盤を確保しております。この財務基盤を背景に、今後も事業成長に向けた投資を計画的かつ積極的に進めてまいります。最後に、株主還元についてご説明いたします。当社では、株主の皆様への感謝を示すとともに、株式の流動性向上および認知度向上を目的として、前期より株主優待制度を導入しました。優待品はデジタルギフトとしており、日常的に利用可能な決済サービスのポイントに交換できる内容となっております。また配当につきましては、当社は上場以来、継続して配当を実施しており、今期より新たに中間配当を開始いたしました。期初計画では、中間配当、期末配当ともに17円を予定しておりましたが、昨年末に増配を決定し、それぞれ18円に修正しました。これにより、年間配当は36円、配当性向は25パーセントとなる見通しです。当社グループは引き続きトップラインの成長を重視し、成長投資を優先するフェーズにございますが、その中でも株主の皆様への還元を考えており、事業成長とのバランスを取りながら継続的に実施していく方針です。 ＜MY＞ 2026/02/19 13:35 注目トピックス　日本株 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4） *13:34JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4） アイキューブドシステムズ<4495>このような結果、親会社であります株式会社アイキューブドシステムズ単体の第2四半期業績は、売上高17億8,400万円、営業利益6億3,700万円での着地となりました。利益の増加が顕著となっておりますが、こちらは売上高の成長に加え、今期の事業投資計画が下期にかけて増加する「下期偏重型」の計画となっていることが影響しております。なお、費用面については、この後ご説明するグループ全体業績において補足させていただきます。ここから連結業績についてご説明します。まず、第2四半期会計期間（3ヶ月間）の連結実績です。 第2四半期の連結売上高は10億7,000万円、連結営業利益は3億4,200万円となりました。前期に子会社化したワンビ株式会社の業績を連結した影響が第2四半期まで継続しておりまして、売上高、営業利益ともに前年同期比で大きく増加しております。また、OEM提供を通じた新規顧客の獲得や既存顧客へのクロスセルが進展したことも、業績拡大に寄与しております。続いて、第2四半期累計の連結実績です。連結売上高は21億2,700万円、連結営業利益は6億8,400万円となりました。通期の連結業績予想に対する進捗率ですが、売上高が47.2パーセント、営業利益が61.5パーセントとなっており、おおむね計画通りに進捗しております。なお、下期につきましては、先ほどもご説明しました通りですが、中長期的な成長に向けた事業投資を計画しておりますため、第2四半期に比べますと、第3四半期以降の営業利益はやや減少するという見込みでおります。続いて、第2四半期の連結損益計算書について補足いたします。まず、第2四半期の売上高は、投資事業での売上計上はなく、CLOMO事業による売上が中心となっております。売上原価については、ソフトウェアのリリース時期の影響により、減価償却費が前年同期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費については、前期に実施したM&Aや人員増強を背景に人件費が増加しております。続いて、第2四半期累計の損益計算書についてですが、のれんの償却や人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加しております。一方で、売上高の増加および売上原価の低下を背景に、営業利益率は前年同期比で7.5ポイント改善しております。下期については、人員の増強や広告宣伝活動など、中長期的な事業拡大に向けた投資を進める計画です。通期の業績につきましては、期初にお示ししました業績予想通りの利益水準を見込んでおります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2026/02/19 13:34 注目トピックス　日本株 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3） *13:33JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3） アイキューブドシステムズ<4495>続いて、CLOMO事業の市場シェアの状況ですが、自社ブランドの国内MDM市場において15年連続のシェアNo.1を達成し、本年も無事にシェアトップを維持することができました。販売パートナーをはじめ、関係者の皆様のおかげで着実に事業を成長させることができており、深く感謝しております。なお、生成AIの進展により、SaaSビジネスモデル全般に対する見方が多様化しつつあります。当社では、AIの進化を、企業におけるモバイル活用や業務の高度化が一層進む機会であると捉えております。15年連続で国内MDM市場No.1のシェアを維持してきた背景には、こうした環境変化に対応しながら、継続的に製品・機能のアップデートを行ってきた点がございます。今後も、多様化あるいは高度化するニーズに対応すべく、進化する環境においても価値のあるサービスを提供し、引き続き市場シェアの拡大を目指してまいります。それでは、先ほど触れましたオプションサービスについて詳しくご説明いたします。まず、Windows PC向け情報漏洩対策サービスについてです。本サービスは、連結子会社であるワンビ株式会社との協業により提供を開始したもので、これまで75万台以上の導入実績があります。このサービスをCLOMOのオプションサービスとして展開してまいります。最大の特徴は、強固なデータ消去技術です。総務省のガイドラインに準拠した消去方式を採用しており、PCの紛失・盗難時に限らず、廃棄やリース返却時においても、情報資産の漏洩対策を確実に実施することが可能です。また、PCがオフライン状態であっても対応できる点も大きな強みです。紛失や盗難によりネットワークに接続できない状況でも、タイマーによるローカルワイプや遠隔ロックを実行でき、実運用を想定した高い実効性を備えております。CLOMOの既存顧客の皆様に対して、モバイル端末の管理に加えてPC領域のセキュリティを提案することで、クロスセルによるARPUの向上を図ってまいります。なお、このオプションサービスは、ワンビ社の製品をCLOMOの運用プラットフォームに載せて提供いたします。そのため、お客様にはすでにご利用いただいているCLOMOと同じセキュアな環境で、Windows PC向けのサービスをご利用いただくことができます。さらに、ワンビ社とは販路の共有などにより、販売面での協業も着実に進んでおります。引き続き、グループ価値の最大化に向けて連携を深めてまいります。続いて、モバイル端末向けのセキュリティサービスについてです。本サービスは、昨今のサイバー攻撃の高度化・多様化を背景に、トレンドマイクロ株式会社との協業により提供を開始したセキュリティオプションサービスです。特徴の1つ目は、モバイル端末に対する脅威を多面的に防御できる点です。ネットワーク、アプリケーション、デバイスの3点から脅威を検知・遮断し、悪意のあるソフトウェアによる攻撃や、不正なWi-Fiへの接続など、モバイル環境特有のリスクに幅広く対応します。2つ目の特徴は、リスクの可視化です。端末の利用状況や設定状況、クラウドアプリの利用状況を評価・集約し、リスクレベルをリアルタイムで数値化します。これにより、管理者は対応すべきリスクの優先順位を明確に把握することが可能となります。MDMであるCLOMOによる管理に、本サービスによる防御や可視化といった機能を組み合わせることで、より包括的なモバイルセキュリティ環境を提供し、付加価値の高いサービスとしてARPUの向上につなげていきたいと考えております。ここからは、第2四半期の単体業績についてご説明します。まず、CLOMO事業のKPIについてです。CLOMO事業では、「導入法人数」「継続率」「ARPU」「ARR」を主要なKPIとして設定しております。初めに、導入法人数についてです。資料の下部をご覧ください。この棒グラフでお示ししている通り、2025年12月末時点での導入法人数は9,523社となりました。NTTドコモグループ様へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が引き続き順調に進んでおり、この半年間で903社の純増となりました。増加ペースとしては前四半期並みであり、安定した顧客基盤の拡大が継続しております。また、2026年3月の旧サービス提供終了を控え、第3四半期は導入法人数のさらなる増加を見込んでおります。次に、継続率についてです。資料上方の線グラフに示しております通り、継続率は97.6パーセントと、引き続き高い水準を維持しております。最後に、ARPUについてご説明いたします。ARPUは1社あたりの月額契約単価を示しております。導入法人数の増加に伴い、中小規模の企業様の比率が高まっていることから、この数値は中長期的には低下傾向にありますが、この半年間については下げ幅が緩やかになってきております。これは、既存顧客に対するアップセルやクロスセルが進展していることに加え、OEM経由の新規顧客において、従来と比べてやや規模の大きい法人の獲得が進んでいることが要因であると考えております。ARPUの動きについては、顧客基盤が着実に拡大していることの裏返しでもありますため、現時点ではネガティブには捉えておりません。一方で、ARPUの維持向上は重要な課題であると認識しております。今後は引き続きオプションサービスの拡充、あるいはクロスセルを通じて、ARPUの下げ幅を抑制する取り組みを継続してまいります。続いて、ARRについてご説明いたします。第2四半期末時点のARRは35億1,500万円となり、前年同期比で16.3パーセントの増加となりました。ARRはCLOMO事業の成長を示す重要な指標であり、顧客基盤の拡大とARPU向上施策の両面が、着実に成果として現れているものと認識しております。今後もOEM提供を通じた顧客獲得と、オプションサービスによる単価向上を通じて、ARRの継続的な積み上げを図ってまいります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（4）に続く ＜MY＞ 2026/02/19 13:33 注目トピックス　日本株 三栄コーポ---新サービス“完全持続型ユニフォーム”「GREEN UNIFORM」開始 *13:32JST 三栄コーポ---新サービス“完全持続型ユニフォーム”「GREEN UNIFORM」開始 三栄コーポレーション<8119>は18日、サステナブルな社会の実現に向け、ロングライフで半永久的なリサイクルによる、環境負荷を最小限に抑えた企業向けの“完全持続型ユニフォーム”サービス「GREEN UNIFORM」を開始すると発表した。同社は2019年より、生活用品の専門商社として蓄積してきたサステナビリティに関する知見やネットワークを基に、社会のサステナブル活動を推進する「OUR EARTH PROJECT」を立ち上げ、サステナブル製品の開発などに注力している。今回「OUR EARTH PROJECT」の一環として、使用後の回収率が1％未満となっている“企業ユニフォーム”に環境負荷削減を提案する、“完全持続型ユニフォーム”サービス「GREEN UNIFORM」を立ち上げまた。「GREEN UNIFORM」による環境負荷削減においてポイントとなる仕組みが、“完全持続型スキーム”である。製品はリサイクルを見越し、全パーツが単一素材の「モノマテリアル設計」。生地には、株式会社JEPLANのケミカルリサイクル技術で製造された再生ポリエステル「BRING Material（TM）」と、環境負荷を削減し、色落ちに強い特徴のある無水染色（原着）技術「e.dye（R）」を採用。さらに、使用済みユニフォームはJEPLAN社のサービス「BRING Uniform（TM）」によって地球の資源にリサイクルし、再び市場に循環させることを目指していく。 このように、開発、着用、回収までの全工程で環境負荷を抑える“完全持続型スキーム”を基盤に、「GREEN UNIFORM」は製品のロングライフと、且つ仕組みの半永久的なリサイクルを実現する。導入が決定している企業が数社あり、本サービスでは事業規模10億円の達成を目標に掲げ、企業ユニフォームの課題であった低回収率を改善させるべく、導入企業を増やしていくことを目指す。 ＜NH＞ 2026/02/19 13:32 注目トピックス　日本株 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（2） *13:32JST 株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（2） アイキューブドシステムズ<4495>続いて、MDMによってどのようにセキュリティリスクを軽減できるのかについてご説明いたします。CLOMO MDMは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末にインストールすることで、企業が保有する端末を一元的に管理できるソフトウェアサービスです。CLOMO MDMの機能は、大きく3つに整理できます。1つ目は、端末の利用状況を可視化し、把握すること。2つ目は、業務や用途に応じた利用ルールを設定し、制御すること。そして3つ目は、紛失や盗難などの事故発生時に、迅速な対応を行うことです。これらにより、業務に不適切なアプリの利用状況を把握することや、接続可能なWi-Fiを制限すること、また必要に応じてカメラ機能を制御するといった対応が可能となります。加えて、当社では「CLOMO SECURED APPs」というアプリケーションサービスも提供しております。これらは、ブラウザやメール、カレンダーなど、業務で利用頻度の高いアプリケーションを、高いセキュリティ要件を満たした形で提供するサービスです。このように、CLOMO事業では、企業がモバイル端末を安心・安全に業務で活用するための基盤となるサービスを提供しております。続いて、CLOMO事業におけるオプションサービスについてご説明いたします。CLOMO事業では、「CLOMO MDM」および「CLOMO SECURED APPs」に加えて、お客様のニーズに応じた豊富なオプションサービスを提供しております。近年は特に、セキュリティ対策の強化と運用支援メニューの拡充に注力しております。セキュリティ対策については、外部のセキュリティソリューションと連携することで、MDM単体では対応しきれないサイバー攻撃への備えを強化し、モバイル端末をより安全に活用できる環境を提供しております。また運用支援については、情報システム部門の業務負荷が増加する中で、端末の導入から運用までを一貫して支援するサービスを用意することで、お客様の運用負荷の軽減を行っております。このように、顧客ニーズに沿ったオプションサービスを拡充することで、利便性の向上とともに、クロスセルによるARPUの向上につなげていきたいと考えております。次に、CLOMO事業の販売体制についてご説明します。CLOMOは、資料にお示ししている通り、販売パートナーを通じた間接販売を基本としております。主な販売パートナーは携帯キャリアおよびその代理店で、当社はこれらのパートナーと連携してサービスを展開しております。販売開始当初は、首都圏を中心にお客様が拡大しておりましたが、近年では地方の中小規模のお客様からのニーズも高まっております。そのため、現在は国内7つの営業拠点を設け、全国各地の販売パートナーとの連携を強化しております。中でも、NTTドコモグループ様には最もご協力をいただき、CLOMOサービスを積極的に販売いただいております。さらに2022年からは、ドコモブランドである「あんしんマネージャーNEXT」という製品へCLOMOをOEMで提供しており、OEM経由での顧客獲得にもご尽力いただいております。最後に、投資事業についてご説明します。当社では、CVC子会社を通じてファンドを組成し、2021年より投資事業を開始しております。スタートアップ企業の新たな事業創出を支援することが、当社の事業領域の拡大や継続的な発展につながると考え、業種を絞りすぎず、広い領域を対象に投資を行っております。そのため、ITやソフトウェアに限定せずに、さまざまな企業やファンドへ投資させていただいている状況です。なお、前期には投資事業開始後初めてのイグジットが発生しており、売上を計上いたしました。引き続き新規投資を進めるとともに、将来的な収益獲得を目指して取り組んでまいります。ここまで、簡単ではありますが、事業概要についてご説明いたしました。ここからは、第2四半期の事業ハイライトについてご説明いたします。まずは、CLOMO事業の進捗です。CLOMO事業では、資料に記載の通り「顧客基盤の拡大」「ARPUの向上」「サービス価値の向上」の3点を成長戦略の柱として取り組んでおります。CLOMO事業はサブスクリプション型のサービスであり、売上高は「顧客数 × ARPU」の掛け算によって構成されています。そのため当社では、顧客基盤の拡大とARPUの向上を同時に進めるとともに、中長期的な競争力強化に向けてサービス価値の向上にも注力しております。まず、顧客基盤の拡大についてですが、引き続きNTTドコモグループ様へのOEM提供を通じた顧客獲得が順調に進んでおり、導入法人数は増加基調にあります。第3四半期は、旧サービスの提供終了に伴う切り替え需要が発生すると思われますので、導入ペースのさらなる加速を見込んでおります。加えて、全国の営業拠点を活用した販売パートナーの開拓や、パートナー向けのオフラインイベントを開催し、CLOMOおよびオプションサービスに関する製品理解の向上を図っております。続いて、2段目のARPUの向上についてです。 ARPU向上に向けては、CLOMO周辺のオプションサービス拡充を基本方針としており、第2四半期までに新たに2つのオプションサービスの提供を開始いたしました。1つ目は、連結子会社のワンビ株式会社と連携したWindows PC向け情報漏洩対策サービスであり、名称は「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」です。2つ目は、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイル端末向けセキュリティサービスである「Trend Vision One Mobile Security」です。それぞれのサービスについては、後ほど詳しくご説明いたします。最後に、3点目のサービス価値の向上についてです。 Windows PC向け機能の拡充として、CLOMOに「Windowsアプリ配布機能」を新たに搭載いたしました。また、連結子会社であるワンビ株式会社との連携をさらに深め、当社の技術基盤およびプラットフォーム上でワンビ社の製品を提供するための基盤構築が完了しております。以上の通り、第2四半期までに下期以降の成長につながる施策を着実に実行することができました。下期も引き続き、今ご説明したこれら3つの成長戦略を軸に、CLOMO事業の拡大を推進してまいります。株式会社アイキューブドシステムズ：2026年6月期第2四半期決算決算説明文字起こし（3）に続く ＜MY＞ 2026/02/19 13:32
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