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ネクスグループ Research Memo(5):メタバース・デジタルコンテンツ事業は、ユーザー基盤拡大等で大幅増収
配信日時:2026/02/19 11:35
配信元:FISCO
*11:35JST ネクスグループ Research Memo(5):メタバース・デジタルコンテンツ事業は、ユーザー基盤拡大等で大幅増収
■ネクスグループ<6634>の業績動向
2. セグメント別動向
(1) メタバース・デジタルコンテンツ事業
売上高は583百万円(前期比84.0%増)、営業損失は14百万円(前期は5百万円の損失)となった。同事業では、実業之日本デジタルが電子書店及び電子取次を主要な取引先として事業を展開している。電子書籍市場は巣ごもり需要の一巡後も堅調に推移しており、当期はマンガ領域において主要電子書店との連携強化を通じた露出拡大と新規読者層の獲得に注力した。その成果として、国内最大級の電子コミック書店であるコミックシーモアにおいて特定作品が総合ランキング入りするなど、重点施策が具体的な実績として顕在化している。また、ピッコマ※におけるポイント還元施策により、既刊作品の再活性化と読者接点の拡張も進んだ。文芸・実用書領域では、電子図書館向けの展開を強化し、新たなプラットフォーマーへの提供開始により、ほぼすべての電子図書館で実業之日本デジタルの作品が取り扱われる体制を構築した。これは安定的な流通基盤の確立と、継続的な利用機会の創出につながる取り組みであり、収益の下支え要因として評価できる。
※ メディア化された話題のコミックスからオリジナル漫画、ライトノベルを「話」「巻」単位で読むことができる電子書籍の配信サービス。
スケブが運営するコミッションサービス「Skeb」は、総登録者数が382万人を突破し、日本最大級のプラットフォームと呼べるまでに成長した。オンラインサービスに加え、オフラインイベントも好調であり、リアルとバーチャル双方でのユーザー接点の拡大が進んでいる。2024年12月に開催し好評を得たオフラインイベント「VRC大交流会」を、会場規模を拡大し「超メタフェス~VRC大交流会~」として2025年5月に開催しており、前回開催時は4,000人以上であった来場者数は、想定を上回る延べ10,000人以上を記録した。イベント開催後には「Skeb」においてもVR関連のリクエストが増加する等の波及効果が確認されており、既に2026年の開催を決定するなど、今後も定期的に開催する方針だ。
これらの取り組みは、サービスの認知向上とユーザー基盤の拡大に寄与している。以上の結果、同事業の売上高は前期比84.0%増と大きく成長した一方で、先行投資負担などにより営業損失を計上し損失幅は拡大した。しかし、同事業が成長投資局面にある特性を踏まえれば、一定の許容範囲内であると弊社では見ている。
なお、実業之日本デジタルは単体での営業利益は黒字であるが、のれん償却を含めるとマイナスとなっている。一方で、成長性の高い分野のため2026年11月期以降も連結業績への寄与が期待される。今後も各種施策により、のれんの償却を考慮した営業損益の早期黒字化に注力する。
(2) IoT関連事業
売上高は348百万円(前期比57.6%減)、営業損失は56百万円(前期は86百万円の利益)となった。同事業では、ネクスが自動車テレマティクスを中心としたIoT技術を基盤に新サービス創出を目指してきたが、IoTデバイス製品の製造販売事業は製品のコモディティ化と価格競争激化により、収益環境が厳しさを増した。このため、同社グループの成長戦略との親和性が限定的となり、CAICA DIGITALへの譲渡を決定した。CAICA DIGITALとの連携により、ソフトウェア領域でのシナジーを生かした事業展開が期待される。
農業ICT事業では、6次産業化事業及びフランチャイズ事業を推進しており、GOLDEN BERRY関連商品の拡充や新商品の投入、さらには副産物を活用した化粧品の原材料開発など、多角的な取り組みが進められた。また、農産物加工品とNFTカードを組み合わせた新たな販売手法も導入されており、Web3要素を活用した差別化が図られている。事業再編及び構造転換の過程にあることから、一時的に業績が低迷しているが、中長期的には事業ポートフォリオ最適化の一環であると弊社では見ている。
ソリューション事業は安定的な収益基盤として、グループ全体のトップラインをけん引
(3) ソリューション事業
売上高は1,820百万円(前期比116.9%増)、営業利益は73百万円(同23.8%増)となった。同事業では、ケーエスピーが外食チェーンや介護施設向けのトータルサプライヤー業を中心に、安定したストック型ビジネスを展開している。売上と利益の積み上げが進んでおり、2025年11月期も新規取引先及び新商品が順調に増加した。さらに、双方向の売買強化やクロスセル施策により、1社当たりの取引額拡大も目指している。ネクスソフトでは、SES事業及び受託開発事業を展開しているが、採用遅延や協力会社との連携案件の伸び悩みにより計画未達となった。ただし、第4四半期以降は採用及び営業活動を強化した結果、体制が整いつつあり、大規模案件の積み上がりも見られる。同事業は、今後もグループ全体の収益基盤として、安定的な利益貢献が期待される。
(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高は727百万円(前期は20百万円)、営業利益は157百万円(前期は98百万円の損失)となった。同事業では、Zaifが老舗の暗号資産交換業者として、多様なサービス展開を進めている。「Zaifカード」やステーキングサービスなど、資産形成ニーズに対応したサービスは差別化要因として認知が拡大している。当期には大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」を開始し、流動性や取引条件面での競争力を高めた。一方で、暗号資産市況は一部期間で軟調に推移し、取引量は想定を下回ったことから、ステーキング報酬等を中心とする売上高は当初計画を下回って推移した。売上原価及び販売費及び一般管理費の見直しを進めたことで、販管費はおおむね予算水準に抑制され、コスト最適化は一定程度進捗した。結果として、売上高は大幅に拡大し営業利益は黒字転換を果たした。市況変動リスクは残るものの、収益源の多様化とコスト管理の進展により、収益構造は改善していると評価できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
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2. セグメント別動向
(1) メタバース・デジタルコンテンツ事業
売上高は583百万円(前期比84.0%増)、営業損失は14百万円(前期は5百万円の損失)となった。同事業では、実業之日本デジタルが電子書店及び電子取次を主要な取引先として事業を展開している。電子書籍市場は巣ごもり需要の一巡後も堅調に推移しており、当期はマンガ領域において主要電子書店との連携強化を通じた露出拡大と新規読者層の獲得に注力した。その成果として、国内最大級の電子コミック書店であるコミックシーモアにおいて特定作品が総合ランキング入りするなど、重点施策が具体的な実績として顕在化している。また、ピッコマ※におけるポイント還元施策により、既刊作品の再活性化と読者接点の拡張も進んだ。文芸・実用書領域では、電子図書館向けの展開を強化し、新たなプラットフォーマーへの提供開始により、ほぼすべての電子図書館で実業之日本デジタルの作品が取り扱われる体制を構築した。これは安定的な流通基盤の確立と、継続的な利用機会の創出につながる取り組みであり、収益の下支え要因として評価できる。
※ メディア化された話題のコミックスからオリジナル漫画、ライトノベルを「話」「巻」単位で読むことができる電子書籍の配信サービス。
スケブが運営するコミッションサービス「Skeb」は、総登録者数が382万人を突破し、日本最大級のプラットフォームと呼べるまでに成長した。オンラインサービスに加え、オフラインイベントも好調であり、リアルとバーチャル双方でのユーザー接点の拡大が進んでいる。2024年12月に開催し好評を得たオフラインイベント「VRC大交流会」を、会場規模を拡大し「超メタフェス~VRC大交流会~」として2025年5月に開催しており、前回開催時は4,000人以上であった来場者数は、想定を上回る延べ10,000人以上を記録した。イベント開催後には「Skeb」においてもVR関連のリクエストが増加する等の波及効果が確認されており、既に2026年の開催を決定するなど、今後も定期的に開催する方針だ。
これらの取り組みは、サービスの認知向上とユーザー基盤の拡大に寄与している。以上の結果、同事業の売上高は前期比84.0%増と大きく成長した一方で、先行投資負担などにより営業損失を計上し損失幅は拡大した。しかし、同事業が成長投資局面にある特性を踏まえれば、一定の許容範囲内であると弊社では見ている。
なお、実業之日本デジタルは単体での営業利益は黒字であるが、のれん償却を含めるとマイナスとなっている。一方で、成長性の高い分野のため2026年11月期以降も連結業績への寄与が期待される。今後も各種施策により、のれんの償却を考慮した営業損益の早期黒字化に注力する。
(2) IoT関連事業
売上高は348百万円(前期比57.6%減)、営業損失は56百万円(前期は86百万円の利益)となった。同事業では、ネクスが自動車テレマティクスを中心としたIoT技術を基盤に新サービス創出を目指してきたが、IoTデバイス製品の製造販売事業は製品のコモディティ化と価格競争激化により、収益環境が厳しさを増した。このため、同社グループの成長戦略との親和性が限定的となり、CAICA DIGITALへの譲渡を決定した。CAICA DIGITALとの連携により、ソフトウェア領域でのシナジーを生かした事業展開が期待される。
農業ICT事業では、6次産業化事業及びフランチャイズ事業を推進しており、GOLDEN BERRY関連商品の拡充や新商品の投入、さらには副産物を活用した化粧品の原材料開発など、多角的な取り組みが進められた。また、農産物加工品とNFTカードを組み合わせた新たな販売手法も導入されており、Web3要素を活用した差別化が図られている。事業再編及び構造転換の過程にあることから、一時的に業績が低迷しているが、中長期的には事業ポートフォリオ最適化の一環であると弊社では見ている。
ソリューション事業は安定的な収益基盤として、グループ全体のトップラインをけん引
(3) ソリューション事業
売上高は1,820百万円(前期比116.9%増)、営業利益は73百万円(同23.8%増)となった。同事業では、ケーエスピーが外食チェーンや介護施設向けのトータルサプライヤー業を中心に、安定したストック型ビジネスを展開している。売上と利益の積み上げが進んでおり、2025年11月期も新規取引先及び新商品が順調に増加した。さらに、双方向の売買強化やクロスセル施策により、1社当たりの取引額拡大も目指している。ネクスソフトでは、SES事業及び受託開発事業を展開しているが、採用遅延や協力会社との連携案件の伸び悩みにより計画未達となった。ただし、第4四半期以降は採用及び営業活動を強化した結果、体制が整いつつあり、大規模案件の積み上がりも見られる。同事業は、今後もグループ全体の収益基盤として、安定的な利益貢献が期待される。
(4) 暗号資産・ブロックチェーン事業
売上高は727百万円(前期は20百万円)、営業利益は157百万円(前期は98百万円の損失)となった。同事業では、Zaifが老舗の暗号資産交換業者として、多様なサービス展開を進めている。「Zaifカード」やステーキングサービスなど、資産形成ニーズに対応したサービスは差別化要因として認知が拡大している。当期には大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」を開始し、流動性や取引条件面での競争力を高めた。一方で、暗号資産市況は一部期間で軟調に推移し、取引量は想定を下回ったことから、ステーキング報酬等を中心とする売上高は当初計画を下回って推移した。売上原価及び販売費及び一般管理費の見直しを進めたことで、販管費はおおむね予算水準に抑制され、コスト最適化は一定程度進捗した。結果として、売上高は大幅に拡大し営業利益は黒字転換を果たした。市況変動リスクは残るものの、収益源の多様化とコスト管理の進展により、収益構造は改善していると評価できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)
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