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平山ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、インソーシング・派遣事業が業績を牽引
配信日時:2026/02/17 16:21
配信元:FISCO
*16:21JST 平山ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、インソーシング・派遣事業が業績を牽引
平山ホールディングス<7781>は16日、2026年6月期第2四半期(25年7月-12月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.1%増の187.99億円、営業利益は同42.0%増の10.61億円、経常利益は同39.8%増の10.85億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.2%増の6.74億円となった。
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比4.8%増の153.57億円、セグメント利益は同24.9%増の12.56億円となった。防衛産業関連、医療機器関連、自動車関連の受注量の増加が堅調に進み、増収となった。物流関連においては、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調に推移している。利益面では、多数の取引先から単価アップの承認を得られたことや2025年10月からの最低賃金改定を見据えた単価アップも概ね承認されたことにより収益を改善できたこと、製造請負事業所各所にて改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと等から増益となった。
技術者派遣事業の売上高は同0.8%増の15.63億円、セグメント利益は同12.3%増の0.64億円となった。車載関連や精密機器分野における制御・組込ソフトウェア、生産設備関連及び生産技術業務を中心とした受注案件は、堅調に推移している。特に防衛産業分野では、航空機及びその搭載システムの新規開発が進展し、需要は旺盛となっている。一方、WEB系IT業界においては、DX・自動化の推進及びAI活用の加速を背景に、中堅以上の技術者不足が慢性的に続いている。他方で、未経験者や若手エンジニアの供給過多も見られるなど、需給の偏りが生じており、市況に応じた柔軟な対応が求められる状況にある。
海外事業の売上高は同0.9%減の11.65億円、セグメント利益は同63.0%増の0.29億円となった。タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年9月時点で1,957名(前年同月比9.1%減)となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益の改善に努めている。
その他事業の売上高は同6.7%増の7.13億円、セグメント利益は同25.9%増の2.39億円となった。国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加した。利益面では、前期に好調だった平和鉄工所の受注が減少したが、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進み、外国人雇用管理サポート事業が寄与した。
2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.3%増の377.70億円、営業利益は同5.6%増の13.41億円、経常利益は同3.7%増の13.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%増の8.83億円とする期初計画を据え置いているが、業績予想の修正があれば、適宜お知らせするとしている。
<NH>
インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比4.8%増の153.57億円、セグメント利益は同24.9%増の12.56億円となった。防衛産業関連、医療機器関連、自動車関連の受注量の増加が堅調に進み、増収となった。物流関連においては、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調に推移している。利益面では、多数の取引先から単価アップの承認を得られたことや2025年10月からの最低賃金改定を見据えた単価アップも概ね承認されたことにより収益を改善できたこと、製造請負事業所各所にて改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと等から増益となった。
技術者派遣事業の売上高は同0.8%増の15.63億円、セグメント利益は同12.3%増の0.64億円となった。車載関連や精密機器分野における制御・組込ソフトウェア、生産設備関連及び生産技術業務を中心とした受注案件は、堅調に推移している。特に防衛産業分野では、航空機及びその搭載システムの新規開発が進展し、需要は旺盛となっている。一方、WEB系IT業界においては、DX・自動化の推進及びAI活用の加速を背景に、中堅以上の技術者不足が慢性的に続いている。他方で、未経験者や若手エンジニアの供給過多も見られるなど、需給の偏りが生じており、市況に応じた柔軟な対応が求められる状況にある。
海外事業の売上高は同0.9%減の11.65億円、セグメント利益は同63.0%増の0.29億円となった。タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年9月時点で1,957名(前年同月比9.1%減)となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益の改善に努めている。
その他事業の売上高は同6.7%増の7.13億円、セグメント利益は同25.9%増の2.39億円となった。国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加した。利益面では、前期に好調だった平和鉄工所の受注が減少したが、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進み、外国人雇用管理サポート事業が寄与した。
2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.3%増の377.70億円、営業利益は同5.6%増の13.41億円、経常利益は同3.7%増の13.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%増の8.83億円とする期初計画を据え置いているが、業績予想の修正があれば、適宜お知らせするとしている。
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