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CSSホールディングス---1Q増収・純利益増、スチュワード事業・フードサービス事業が順調に推移
配信日時:2026/02/17 16:46
配信元:FISCO
*16:46JST CSSホールディングス---1Q増収・純利益増、スチュワード事業・フードサービス事業が順調に推移
CSSホールディングス<2304>は10日、2026年9月期第1四半期(25年10月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の50.90億円、営業利益が同0.4%減の2.32億円、経常利益が同2.0%減の2.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.9%増の1.77億円となった。
スチュワード事業の売上高は前年同期比7.0%増の25.81億円、営業利益は同2.6%増の2.16億円となった。当第1四半期においては、新規事業所1件を開業した。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は引き続いており、新規受注に向け積極的な営業活動をおこなっている。また、注力中の病院案件の引き合いも増えている。前期よりSaaS導入を開始したシフト業務・労務関係業務プロセスや業績管理システムの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みも順調に進捗している。 重要KPIであるパート・アルバイトの純増人数も第1四半期において447名と、前期実績に対して遜色ない水準で推移しており、リテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力している。
フードサービス事業の売上高は同18.3%増の12.96億円、営業利益は同13.3%増の0.36億円となった。当第1四半期においては、新規事業所3件を開業した。また、現時点で新規受託を見込む事業所が5件あり、足元の受注状況は堅調に推移している。2025年10月に終了した大阪・関西万博の特需剥落要因も僅少にとどまっているが、主要顧客である一部の朝食特化型ホテルでの海外団体客の落ち込みの影響は今後注視が必要となっている。
空間プロデュース事業の売上高は同15.1%減の12.15億円、営業利益は同21.3%減の0.41億円となった。当第1四半期において、東洋メディアリンクスは金融機関向けのITV(監視カメラ/Industrial TV)及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となり、売上・利益のピークを迎える第2四半期に向けて、営業・販促活動においても手応えを感じている。同じくMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携案件や、新規開拓や顧客紹介案件を取り込み好調な滑り出しとなっている。音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となったが、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、新たな輸入ブランド商品の拡販に注力している。
2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
<NH>
スチュワード事業の売上高は前年同期比7.0%増の25.81億円、営業利益は同2.6%増の2.16億円となった。当第1四半期においては、新規事業所1件を開業した。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は引き続いており、新規受注に向け積極的な営業活動をおこなっている。また、注力中の病院案件の引き合いも増えている。前期よりSaaS導入を開始したシフト業務・労務関係業務プロセスや業績管理システムの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みも順調に進捗している。 重要KPIであるパート・アルバイトの純増人数も第1四半期において447名と、前期実績に対して遜色ない水準で推移しており、リテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力している。
フードサービス事業の売上高は同18.3%増の12.96億円、営業利益は同13.3%増の0.36億円となった。当第1四半期においては、新規事業所3件を開業した。また、現時点で新規受託を見込む事業所が5件あり、足元の受注状況は堅調に推移している。2025年10月に終了した大阪・関西万博の特需剥落要因も僅少にとどまっているが、主要顧客である一部の朝食特化型ホテルでの海外団体客の落ち込みの影響は今後注視が必要となっている。
空間プロデュース事業の売上高は同15.1%減の12.15億円、営業利益は同21.3%減の0.41億円となった。当第1四半期において、東洋メディアリンクスは金融機関向けのITV(監視カメラ/Industrial TV)及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となり、売上・利益のピークを迎える第2四半期に向けて、営業・販促活動においても手応えを感じている。同じくMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携案件や、新規開拓や顧客紹介案件を取り込み好調な滑り出しとなっている。音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となったが、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、新たな輸入ブランド商品の拡販に注力している。
2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
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