注目トピックス　日本株

ファインデックス---「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」の策定

配信日時：2026/02/17 14:41 配信元：FISCO
*14:41JST ファインデックス---「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」の策定 ファインデックス<3649>は12日、2026年12月期から2030年12月期までの5カ年を対象にした「成長戦略・株主還元方針 2026-2030」を策定したと発表した。
中長期的な企業価値向上と株主還元の充実を目的に、従来の配当性向30％目標から配当性向50％への引上げを決め、配当の下限を自己資本配当率(DOE)8.5％に設定するなど株主還元の水準と安定性を抜本的に強化する方針を打ち出した。
加えて成長投資に必要な自己資本を内部で確保しつつ既存・新規事業への積極投資を優先する一方、高いシナジーが見込めるM&A機会には機動的に対応する考えを示している。
さらに最適な資本構成の構築を通じて株主価値最大化を図るとともに、自己株式のRS・J-ESOPへの積極活用を通じて成長意欲の向上と株主との価値共有を図る計画とした。
業績・配当の数値目標としては、2025年12月期実績の1株当たり配当額22.0円から2026年計画27.0円、さらに2030年には48.0円へと段階的な増配計画を掲げている。
売上高は2025年の61.09億円から2030年は85.20億円、営業利益も17.90億円から32.20億円へと拡大を見込んでいる。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 平山ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、インソーシング・派遣事業が業績を牽引 *16:21JST 平山ホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、インソーシング・派遣事業が業績を牽引 平山ホールディングス<7781>は16日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.1%増の187.99億円、営業利益は同42.0%増の10.61億円、経常利益は同39.8%増の10.85億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.2%増の6.74億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は前年同期比4.8%増の153.57億円、セグメント利益は同24.9%増の12.56億円となった。防衛産業関連、医療機器関連、自動車関連の受注量の増加が堅調に進み、増収となった。物流関連においては、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調に推移している。利益面では、多数の取引先から単価アップの承認を得られたことや2025年10月からの最低賃金改定を見据えた単価アップも概ね承認されたことにより収益を改善できたこと、製造請負事業所各所にて改善活動が実り収益を改善できたこと、ゴム製品を含めた自動車関連生産が伸長したこと等から増益となった。技術者派遣事業の売上高は同0.8%増の15.63億円、セグメント利益は同12.3%増の0.64億円となった。車載関連や精密機器分野における制御・組込ソフトウェア、生産設備関連及び生産技術業務を中心とした受注案件は、堅調に推移している。特に防衛産業分野では、航空機及びその搭載システムの新規開発が進展し、需要は旺盛となっている。一方、WEB系IT業界においては、DX・自動化の推進及びAI活用の加速を背景に、中堅以上の技術者不足が慢性的に続いている。他方で、未経験者や若手エンジニアの供給過多も見られるなど、需給の偏りが生じており、市況に応じた柔軟な対応が求められる状況にある。海外事業の売上高は同0.9%減の11.65億円、セグメント利益は同63.0%増の0.29億円となった。タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年9月時点で1,957名（前年同月比9.1%減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益の改善に努めている。その他事業の売上高は同6.7%増の7.13億円、セグメント利益は同25.9%増の2.39億円となった。国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加した。利益面では、前期に好調だった平和鉄工所の受注が減少したが、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進み、外国人雇用管理サポート事業が寄与した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.3%増の377.70億円、営業利益は同5.6%増の13.41億円、経常利益は同3.7%増の13.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%増の8.83億円とする期初計画を据え置いているが、業績予想の修正があれば、適宜お知らせするとしている。 ＜NH＞ 2026/02/17 16:21 注目トピックス　日本株 プロHD---2030年12月期までにEBITDA30億円以上などを行使条件とする中長期業績連動型新株予約権の発行 *15:55JST プロHD---2030年12月期までにEBITDA30億円以上などを行使条件とする中長期業績連動型新株予約権の発行 プロジェクトホールディングス<9246>は13日開催の取締役会で、同社および同社子会社の取締役・執行役員ならびに同社および同社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議した。中長期的な同社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、同社の結束力をさらに高めることを目的として、同社および同社子会社の取締役・執行役員ならびに同社および同社子会社の従業員に対して、2030年12月期までにEBITDA30億円以上などを行使条件とする有償の新株予約権を発行するものである。なお、新株予約権がすべて行使された場合に増加する同社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.8％に相当する。新株予約権の1個あたりの発行価額は、第三者評価機関であるプルータス・コンサルティングが同社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額にて決定したものである。また、本新株予約権の行使に際して出資される1株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前取引日（2026年2月12日）の東京証券取引所における同社普通株式の終値である1,154円としている。新株予約権の数は962個。新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、同社普通株式100株とする。新株予約権の割当日は2026年3月17日。 ＜NH＞ 2026/02/17 15:55 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:くふうカンパが急騰、免疫生物研究所がストップ高 *15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:くふうカンパが急騰、免疫生物研究所がストップ高 <6193> バーチャレク 1000 +5上昇。PKSHA Technologyとパートナー契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回のパートナー契約締結により、協力体制を一層強化し、ボイスエージェントや音声認識ソリューションを含むPKSHA FAQ、PKSHA ChatAgent、PKSHA VoiceAgent、PKSHA Speech Insightの計4製品へ支援範囲を拡大するとともに、バーチャレクスのコンサルティング力を活かした上流工程からのトータルな課題解決を推進していくとしている。<6182> メタリアル 541 +22反発。16日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表し好感されている。従来提供していた「Metareal AI カレッジ」に加え、希望する株主には、本年より新たに同社グループの主要サービスのひとつである「オンヤク」(議事録＆翻訳AIツール)の2ヶ月体験プラン(通常提供価格：10万円相当)を提供する。「オンヤク」は、Teams、Zoomおよびその他のWeb会議システム、オフライン会議や動画にも対応したリアルタイム音声翻訳・文字起こしツールで、100言語以上の外国語に対応している。<4376> くふうカンパ 178 +15急騰。16日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は31.82億円(前年同期比7.9%減)と減収も、経常利益は2.02億円(同161.0%増)と大幅増益となった。主力のトクバイ事業が、前年度に実施した事業統廃合やコスト削減による構造改革が奏功し、安定的に利益を創出した。また、トクバイ導入店舗の開拓においては、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力した。<6232> ACSL 1146 -26反落。日本郵便が兵庫県豊岡市で実施する長距離飛行マルチユースドローン「PF4」による多数機同時運航実証を共同実施すると発表した。今回の実証では、同社の「PF4」を2機提供、1機が荷物を配送し残りの1機が自然災害発生時を想定した巡視(土砂崩れ等の確認)を別々の飛行経路にて行う。同一型式機体による2用途同時飛行は国内初の取り組みとなる。複数機を同時に操作・監視できる体制が確立された場合、運用面での人件費削減につながり、ドローン物流事業の実現可能性向上が期待される。<4570> 免疫生物研究所 2025 +400ストップ高。16日の取引終了後に、「抗HIV抗体及びその製造方法」に関する特許取得(韓国)を発表し、好材料視されている。同社、国立大学法人熊本大学、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及びCUREDより出願していた「抗HIV抗体及びその製造方法」について、韓国特許庁より特許査定の通知を受領した。既に、米国・中国・日本・台湾・香港・韓国(今回)で特許査定済となり、現在欧州・カナダで特許審査中となっている。<4890> 坪田ラボ 264 -2もみ合い。近視進行抑制点眼薬TLM-003の国内第2相臨床試験における被験者組み入れ完了を発表した。同試験は近視患者を対象に TLM-003点眼薬の有効性および安全性を検証する目的として、ロート製薬が実施している。関係各位の協力により、症例登録は極めて順調に推移し、この度、全ての被験者組み入れを同社の計画より早期に完了した。同疾患における高い関心と未充足の医療ニーズを背景に計画は着実に進展しており、一日も早い承認申請および取得に向けた確実な進展を示すものとしている。 ＜YY＞ 2026/02/17 15:42 注目トピックス　日本株 ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期は収益性重視で売上・各利益ともに過去最高を更新 *15:40JST ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期は収益性重視で売上・各利益ともに過去最高を更新 ムゲンエステート<3299>は、投資用・居住用マンションを中心に中古不動産の買取・再販事業を行う業界のパイオニアであり、高収益企業である。1. 2025年12月期通期の業績概要2025年12月期通期は、売上高が前期比9.8％増の68,262百万円、営業利益が同14.8％増の11,049百万円、経常利益が同12.3％増の9,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4％増の6,659百万円と、売上高、各利益とも、過去最高を更新した。日本銀行による政策金利の引き上げが実施され金利水準が上昇しているものの、世界的に見れば日本の水準は依然として低位にあり、不動産市場への影響は限定的にとどまっている。2025年（1月～12月）の首都圏の中古マンション成約件数は3年連続の上昇、成約価格は13年連続の上昇となった。首都圏の不動産に関しては、物件への投資金額が上昇するものの、賃料上昇により収益性が確保できている状況といえるだろう。主力の買取再販事業では、堅調な市場環境を背景に国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用不動産及び居住用不動産ともに売上高を伸ばした。特に第4四半期には、想定を上回る複数の大型物件の販売が進捗し、通期計画の上振れの要因となった。内訳としては、投資用不動産の売上高は、前期比14.1％増の30,866百万円、居住用不動産は同16.0％増の32,438百万円といずれも好調である。販売エリアに関しては、投資用不動産産の販売における東京都の構成比が63.4％（前期比3.5pt増）と高いが、地方エリアの構成比も販売件数・販売金額ともに前期比で増加している。海外投資家向けの売上高構成比が高いのも同社の特徴である。不動産開発事業および不動産特定共同事業は、前期比で減収となった。利益に関しては、増収効果に加え、収益性を重視した販売により売上総利益率で28.3%（前期比1.6pt増）と上昇したことで売上総利益額が伸びた。人件費の増加などにより販管費も増加したものの、営業利益で前期比14.8%増、営業利益率でも16.2％（同0.7pt増）となった。2. 2026年12月期の業績見通し2026年12月期は、売上高は前期比16.1％増の79,286百万円、営業利益が同12.2％増の12,398百万円、経常利益が同11.1％増11,058百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.1％増の7,595百万円と、売上高および各利益ともに二桁成長を予想する。主力の買取再販事業では、営業基盤の強化と物件の高単価化により、営業生産性の向上を図る。前期に引き続き、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設などの取り扱いアセットの多様化も推進する計画である。事業別では、買取再販事業の投資用不動産が前期比27.6％増の39,379百万円、居住用不動産が同4.2％減の31,086百万円とメリハリをつけ、投資用不動産を買取再販事業の成長ドライバーとした。不動産開発事業は、ブランディングや環境認証の取得を通して開発物件の価値向上を図る等により早期売却につなげる（同229.5％増）。不動産特定共同事業は、税制改正大綱公表の影響を踏まえ、慎重に事業の拡大を目指す（同84.9％増）。新規事業のアセットマネジメント事業は、2025年12月に第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を完了しており、早期の私募ファンドの組成を目指す。期末の販売用不動産は75,600百万円（前期末比14,874百万円増、うち投資用不動産は11,872百万円増）と十分である。足元の収益実績では2025年12月期下半期の営業利益ベースで前年同期比21.2%増であり、進行期予想（同12.2％増）は実現性が高い。人員増強やDX化にも取り組んでおり計画達成に向け条件が整っていると言えるだろう。成長戦略・トピック：進行中の第３次中計の数値計画を収益重視に修正同社では、2027年12月期を最終年度とする3か年の第３次中期経営計画が進行している。2027 年の同社のあるべき姿として「組織力の強化を起点に、事業領域の拡大と新規事業の創出」と定め、「事業領域の拡大」と「新たな価値創造」に向けた取り組み等を推進している。この中計の位置づけ・戦略に変更は行わないものの、2025年12月期の実績も踏まえ、より実現可能性の高い計画へ見直しを行った、2026年12月期は、収益性を重視し、売上高は当初計画から減額、各利益は若干上回る計画とした（前述）。最終年度の2027年12月期は、金利環境等の先行き不透明感を考慮し、売上高、各利益ともに減額修正し、より実現可能性の高い計画とした。ただし、2027年12月期の売上高予想94,770百万円（2025年12月期実績の1.39倍）、営業利益予想で13,843百万円（同1.25倍）とやや厳しくなる環境の中でも事業の成長性は維持する計画である。株主還元策：2025年12月期は10円増配の通期114円（中間期45円済、期末は計画から2円増配の69円実施予想）。進行期は年間130円配当予想同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とている。利益配分は、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し、中長期的な連結配当性向の目標水準を40％以上としている。2025年12月期は、中間配当が導入され、年間配当114円（前期比10円増配、中間期45円済、期末は計画から2円増配の69円実施予想）、配当性向40.0％の実施となった。2026年12月期は、年間配当130円（前期比16円増配、中間期52円、期末78円）、配当性向40.2％を予想する。（執筆：客員アナリスト　角田秀夫） ＜MY＞ 2026/02/17 15:40 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～地盤ネットH、ウインテストなどがランクイン *15:04JST 出来高変化率ランキング（14時台）～地盤ネットH、ウインテストなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[2月17日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<6072> 地盤ネットH　　　 23939500　　451361.32　　368.92%　0.227%<6573> CRAVIA　　　　9846100　　27762.94　　336.68%　0.0746%<2251> JGBダブル　　　　1351340　　43920.048　　331.72%　-0.008%<6721> ウインテスト　　　　14255500　　97845.46　　311.57%　0.1229%<7256> 河西工　　　　　　　5229900　　92163.26　　293.07%　0.3755%<4170> KaizenPF　　3419200　　47927.08　　276.2%　0.0529%<6235> オプトラン　　　　　1577400　　459418.22　　254.02%　0.0395%<3168> MERF　　　　　　1196300　　202576.42　　243.09%　0.2277%<2673> 夢隊　　　　　　　　2511900　　76934.46　　233.41%　0.0613%<4570> 免疫生物　　　　　　3871900　　880419.36　　220.65%　0.2215%<6779> 日電波　　　　　　　5380000　　825445.16　　219.81%　0.0522%<4222> 児玉化　　　　　　　2706500　　444839.38　　217.81%　0.1669%<6227> AIメカテック　　　1512200　　3737641　　213.66%　0.1653%<1514> 住石HD　　　　　　13799900　　3032081.14　　201.71%　0.2816%<7033> MSOL　　　　　　658100　　157517.18　　192.66%　0.1345%<4584> キッズバイオ　　　　6403000　　307725.12　　186.87%　0.0849%<9324> 安田倉庫　　　　　　257600　　122729.7　　181.77%　-0.0401%<421A> ムービン　　　　　　500700　　157429.5　　181.54%　-0.1054%<366A> ウェルネスC　　　　497200　　83642.64　　174.14%　-0.0508%<7047> ポート　　　　　　　906500　　396530.38　　172.83%　0.093%<485A> パワーエックス　　　5994100　　4436603.08　　169.09%　0.2314%<2845> NFナスヘッジ　　　100130　　79788.853　　168.19%　-0.0085%<4506> 住友ファーマ　　　　32404100　　20312370.5　　166.78%　0.0671%<8737> あかつき　　　　　　604500　　87706.5　　165.63%　0.0833%<3446> JTECCORP　　1098100　　669681.02　　165.3%　0.1448%<6284> ASB機械　　　　　202900　　369529.8　　160.94%　0.0609%<4935> リベルタ　　　　　　2486200　　196594.58　　157.42%　0.0347%<6877> OBARA－G　　　213400　　219225.4　　153.48%　0.0536%<3791> IGポート　　　　　520800　　187133.92　　149.82%　0.071%<4047> 関電化　　　　　　　1334100　　573872.42　　147.25%　0.0136%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/02/17 15:04 注目トピックス　日本株 精工技研---2026年３月期通期連結業績予想を修正 *15:03JST 精工技研---2026年３月期通期連結業績予想を修正 精工技研<6834>は13日、2026年3月期通期連結業績予想(2025年4月1日-2026年3月31日)の修正を発表した。売上高は従来予想240.00億円から300.00億円へ60.00億円増額し25.0％増、営業利益は49.00億円から70.00億円へ21.00億円増の42.9％増、経常利益は50.00億円から72.00億円へ22.00億円増の44.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は39.00億円から54.00億円へ15.00億円増の38.5％増とした。1株当たり当期純利益は605円10銭を見込む。売上高、各段階利益はいずれも過去最高を更新する見通しである。セグメント別では、精機関連の売上高を95.00億円から98.00億円へ、営業利益を9.00億円から10.00億円へ引き上げた。電気自動車向け部品需要に不透明感はあるものの、車載用センサー向けインサート成形品や金型の販売が堅調に推移し、子会社エムジーも車載用コネクタを中心に底堅い見通しとなっている。光製品関連はデータセンター向け光コネクタ需要の拡大により、売上高を145.00億円から202.00億円へ39.3％増額、営業利益を40.00億円から60.00億円へ50.0％増額した。光コネクタ研磨機は部材調達の改善により生産量が増加し、想定を上回る売上となったことが寄与している。 ＜AK＞ 2026/02/17 15:03 注目トピックス　日本株 精工技研---2026年3月期期末配当予想を増額修正 *15:01JST 精工技研---2026年3月期期末配当予想を増額修正 精工技研<6834>は13日、2026年3月期(第54期)の1株当たり期末配当予想を増額修正することを決議したと発表した。従来は期末配当40円を予定していたが、業績が順調に推移していることや株主還元の基本方針を踏まえ、20円増配の60円へ引き上げる。なお、本件は2026年6月中旬開催予定の第54回定時株主総会での決議を条件とする。同社は株主への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、将来投資に備えた内部留保を考慮しつつも、配当水準の安定的な維持・向上を基本方針としている。今回の増配により、2026年3月期の年間配当は中間配当40円と合わせて1株当たり100円となる見通しである。 ＜AK＞ 2026/02/17 15:01 注目トピックス　日本株 三陽商会---自己株式の取得状況（途中経過）及び自己株式の消却 *14:59JST 三陽商会---自己株式の取得状況（途中経過）及び自己株式の消却 三陽商会<8011>は16日、2025 年12月26日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況(途中経過)を発表した。また、16日開催の取締役会において、会社法第178 条の規定に基づく自己株式の消却を決議したことを併せて発表した。取得した株式の総数は19,400株、株式の取得価額の総額は83,368,000円、取得期間は2026年2月1日～13日。2025年12月26日開催の取締役会における決議内容は、取得し得る株式の総数は500,000株を(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.9％)、株式の取得価額の総額は20億円を上限とする。取得期間は2026年1月19日～8月31日、取得方法は東京証券取引所における市場買付。自己株式の消却については、消却する株式の種類は同社普通株式、消却する株式の総数は83,900 株(消却前の発行済株式総数に対する割合0.8%)、消却予定日は2026年2月27日。 ＜AK＞ 2026/02/17 14:59 注目トピックス　日本株 ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得 *14:55JST ククレブ・アドバイザーズ---販売用不動産の取得 ククレブ・アドバイザーズ<276A>は16日、取締役会において、愛知県名古屋市千種区所在の土地(事業用不動産の底地)を販売用不動産として取得することを決議したと発表した。取得の理由としては、売主側が資産効率向上の一環で不動産売却ニーズを有していたことが挙げられ、今後一定期間保有後に第三者へ売却する予定であることが示された。本物件は土地のみの取得で、契約日を2026年2月17日、決済予定日を2026年3月25日としている。取得先および取得価格の詳細については守秘義務契約の都合により公表されていないが、取得価格は直前事業年度末（2025年8月期末）における純資産の30％以上に相当する額、取得先は国内に所在する事業会社であり、同社との間に業務上の取引や重要な資本関係はないという。同社は中期経営計画FY2026-FY2028「A Tech-Driven Platform Strategy」で掲げる資本効率向上・拠点再編などのCRE（企業不動産）ニーズ高まりを背景とした投資機会の継続的な捕捉を図る方針を示している。なお、本物件の取得は2026年8月期連結業績予想には織り込まれていない。 ＜AK＞ 2026/02/17 14:55
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