注目トピックス　日本株

セグエグループ---25年12月期は2ケタ増収・2ケタ以上の増益、大型案件や超大型案件を複数受注

配信日時：2026/02/17 13:52 配信元：FISCO
*13:52JST セグエグループ---25年12月期は2ケタ増収・2ケタ以上の増益、大型案件や超大型案件を複数受注 セグエグループ<3968>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比34.0%増の250.74億円、営業利益が同157.5%増の18.54億円、経常利益が同88.8%増の20.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同134.6%増の11.91億円となった。

多数の大型案件を獲得するのみならず超大型案件であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を複数件受注し、受注高および受注残高は前連結会計年度を大きく上回った。

VAD（Value Added Distribution）ビジネスにおいては、GSS案件の他、大型案件により大きく業績が拡大した。

システムインテグレーションビジネスにおいては、官公庁および民間企業向けの大型案件獲得が業績拡大に寄与したものの、一部大型案件が利益率押し下げの要因となった。

自社開発ビジネスにおいては、地方自治体や医療機関向けの案件を着実に積み重ねるとともに、RevoWorksクラウドやマネージド・セキュリティ・サービス（MSS）等のストック型サービスも堅調に推移した。しかしながら、受注した官公庁向け案件の売上計上が来期となったため、売上高、売上総利益ともに軟調となった。

海外ビジネスにおいては、昨年5月にFirst One Systems Co., Ltd.がグループに加わり事業規模が拡大している。DXインフラおよびサイバーセキュリティ需要にフォーカスし、タイ公共交通インフラ関連案件の獲得に加え、現地日系企業向けビジネスの拡大にも注力しており、事業基盤の強化が進んだ。

2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.6%増の300.00億円、営業利益が同24.0%増の23.00億円、経常利益が同14.8%増の22.99億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8%増の14.03億円としている。

＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 アクシスコンサルティング---2Qは2ケタ増収、スキルシェアが8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新 *17:57JST アクシスコンサルティング---2Qは2ケタ増収、スキルシェアが8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新 アクシスコンサルティング<9344>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比29.8%増の31.54億円、営業損失が1.91億円（前年同期は0.97億円の利益）、経常損失が1.83億円（同1.00億円の利益）、中間純損失が1.27億円（同1.98億円の利益）となった。第2四半期は成長戦略に沿った人的投資が想定以上に順調に進んでおり、戦略投資を前倒しで実行しつつも業績は期初計画に沿って推移しているようだ。人材紹介サービス「AXIS Agent（アクシスエージェント）」の売上高は15.44億円（前期比17.8％増）となった。主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援案件を安定的に確保しており、市場シェアの拡大とともに、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上している。また、若手中途採用枠については前期末頃からマーケットが回復基調にある。一方で事業会社向けのサービスも、認知施策の効果発現による顧客数の拡大や人員増強を背景に決定人数が増加し、総じて当中間会計期間における入社決定人数は前期を上回った。加えて、同社の強みであるマネージャー以上の案件を継続的に獲得しており、平均年収および平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期比で上昇している。スキルシェアの売上高は16.09億円（前期比44.0％増）となった。「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸びており、当中間会計期間も稼働人数を順調に伸ばし、8四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新した。特に認知施策の効果発現等により、事業会社からの案件獲得が順調に進展した。2026年6月期通期の業績予想は、売上高が前期比31.3%増の69.20億円、営業利益が同66.1%増の3.50億円、経常利益が同55.1%増の3.40億円、当期純利益が同31.5%減の2.20億円と期初計画を据え置いている。そのほか、1月30日に上場後M&A第1号案件としてサン・システムプランニング社（SSP社）の子会社化を実施した。SSP社は、コア技術を持つ人材を多く抱えるSES企業で、ストック型売上が中心で安定性が高い。アクシスコンサルティングの人材供給力や営業力がSSP社の主要KPIに直結し、バリューアップに向けた打ち手が明確で型化しやすいことがM&Aにつながったようだ。。SSP社をロールアップ型M&Aの第1号案件として位置付け、今後のM&Aのモデルケースとしていく。 ＜AK＞ 2026/02/17 17:57 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都江東区平野の販売用不動産を取得 *17:53JST プロパスト---東京都江東区平野の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は2月13日、東京都江東区平野の販売用不動産を取得したことを発表した。物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都江東区平野に所在し、地積は148.76平方メートル、建物の種類は共同住宅、構造・規模は鉄筋コンクリート造、地上5階建てで、延べ床面積469.62平方メートル、総戸数14戸。取得先は国内法人であり、取得価格は取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。また、同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題ない。 ＜AK＞ 2026/02/17 17:53 注目トピックス　日本株 富士製薬工業---エルトロンボパグ錠12.5mg「F」・25mg「F」の承認取得と販売提携 *17:50JST 富士製薬工業---エルトロンボパグ錠12.5mg「F」・25mg「F」の承認取得と販売提携 富士製薬工業<4554>は16日、経口血小板増加薬である「エルトロンボパグ錠12.5mg「F」」および「エルトロンボパグ錠25mg「F」」について、日本国内で製造販売承認を取得したと発表した。本剤は慢性特発性血小板減少性紫斑病を効能効果とする内用薬であり、今回の承認取得により同社は製造販売承認の保持者として安定供給を担うこととなる。承認取得に併せて、同社はトーアエイヨーとの販売提携にも合意した。提携の下、富士製薬工業が本剤の製造・供給責務を負い、トーアエイヨーが販売および医療機関への情報提供を担当する体制を構築する。また両社は、それぞれの理念に基づき、今後も患者の健康と健やかな生活に寄与できるよう取り組んでいく。本剤の包装は70錠（7錠×10）で提供され、トロンボポエチン受容体作動薬としての薬効分類に属するが、先発品とは薬効分類名が異なる点が注記されている。 ＜AK＞ 2026/02/17 17:50 注目トピックス　日本株 INEST---3Q売上高微減なるも、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を推進 *17:31JST INEST---3Q売上高微減なるも、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を推進 INEST <7111>は13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比0.7%減の129.70億円、営業損失が2.36億円（前年同期は0.10億円の利益）、税引前損失が3.08億円（同0.63億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が3.73億円（同0.88億円の損失）となった。同社グループはINESTグループ中期経営計画において、「事業の選択と集中」「ストック利益の最大化」を掲げ、同社グループの強みである多様な販売チャネルを活かすことが出来る3つの重点領域を設けている。宅配水販売業界においては、記録的な猛暑を背景とした需要の拡大に加え、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、生活必需インフラとしての位置づけが一層明確となり、安定的な需要が継続した。宅配水販売を主とするイベントブースチャネルは、ブース出展費用の高騰や旅費交通費の増加に対応するため、出店場所開拓の内製化や代理店開拓など、事業運営体制の見直しを行っており、総じて投資が先行する結果となった。一方、コールセンターでの販売は、獲得効率および継続率の改善により堅調に推移した。新入居者向けのライフライン提案業界では、引越しや入居といった生活の転機において、電力・通信等の各種手続きを一括して相談・契約できる利便性への評価が高まり、コールセンターを活用したワンストップ型サポートへのニーズが拡大した。さらに、在留外国人向けサービス「Lifestyle Advisor Global」は、多言語対応体制の拡充や提携先の拡大により利用者数が着実に増加した。加えて、顧客の利便性向上が期待できる合算請求を実施する大手キャリア・メーカー数は累計8社となり、サービス競争力および継続利用の促進に寄与した。通信業界においては、料金の値上げと既存顧客重視への戦略転換が進む中、消費者の間では通信費をはじめとする固定費の見直しへの関心が高まっている。生活コスト全体を包括的に見直すサービスについては、保険業界を中心に継続的な提供が行われており、長期的な関係構築を前提としたサービス提供の重要性は引き続き認識されている。同社グループは、店舗販売チャネルにおいて、初期契約獲得にとどまらず、複数サービスの提案による継続取引の創出やフォロー体制の強化を進め、ストック収益の積み上げに注力した。同社グループは、これらの変化を成長機会と捉え、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指してきた。2026年3月期通期については、売上収益が前期比10.3%減の170.00億円、営業利益が同19.7%増の2.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同6.4%増の0.45億円とする6月26日に修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/17 17:31 注目トピックス　日本株 Orchestra Holdings---25年12月期2ケタ増収・増益、全てのセグメントで売上高が伸長 *17:02JST Orchestra Holdings---25年12月期2ケタ増収・増益、全てのセグメントで売上高が伸長 Orchestra Holdings<6533>は13日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比12.3%増の157.68億円、営業利益が同8.4%増の14.42億円、税引前利益が同5.6%増の13.85億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同10.3%増の8.16億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上収益は前期比11.9%増の76.15億円、セグメント利益は同42.5%増の6.72億円となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてきた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、ソフトウェアテスト、各種Webシステム開発等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上収益は同1.1%増の57.05億円、セグメント利益は同7.9%減の18.51億円となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、M&Aした企業の成長を取り込んできた。IP・エンタメ事業の売上収益は同98.2%増の17.67億円、セグメント利益は同81.5%増の0.57億円となった。ゲームの開発・受託運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進している。その他の売上収益は同9.0%増の8.76億円、セグメント損失は0.42億円（前期は0.74億円の損失）となった。その他の事業においては、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、人材紹介事業等に取り組んでいる。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比11.0%増の175.00億円、営業利益が同10.9%増の16.00億円、税引前利益が同11.9%増の15.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同17.5%増の9.60億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2026/02/17 17:02 注目トピックス　日本株 CSSホールディングス---1Q増収・純利益増、スチュワード事業・フードサービス事業が順調に推移 *16:46JST CSSホールディングス---1Q増収・純利益増、スチュワード事業・フードサービス事業が順調に推移 CSSホールディングス<2304>は10日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.1%増の50.90億円、営業利益が同0.4%減の2.32億円、経常利益が同2.0%減の2.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.9%増の1.77億円となった。スチュワード事業の売上高は前年同期比7.0%増の25.81億円、営業利益は同2.6%増の2.16億円となった。当第1四半期においては、新規事業所1件を開業した。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は引き続いており、新規受注に向け積極的な営業活動をおこなっている。また、注力中の病院案件の引き合いも増えている。前期よりSaaS導入を開始したシフト業務・労務関係業務プロセスや業績管理システムの再構築など、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みも順調に進捗している。 重要KPIであるパート・アルバイトの純増人数も第1四半期において447名と、前期実績に対して遜色ない水準で推移しており、リテンションを支えるコミュニケーションや教育・人材開発及び労働安全衛生に配慮したマネジメントに注力している。フードサービス事業の売上高は同18.3%増の12.96億円、営業利益は同13.3%増の0.36億円となった。当第1四半期においては、新規事業所3件を開業した。また、現時点で新規受託を見込む事業所が5件あり、足元の受注状況は堅調に推移している。2025年10月に終了した大阪・関西万博の特需剥落要因も僅少にとどまっているが、主要顧客である一部の朝食特化型ホテルでの海外団体客の落ち込みの影響は今後注視が必要となっている。空間プロデュース事業の売上高は同15.1%減の12.15億円、営業利益は同21.3%減の0.41億円となった。当第1四半期において、東洋メディアリンクスは金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となり、売上・利益のピークを迎える第2四半期に向けて、営業・販促活動においても手応えを感じている。同じくMood Media Japanは、Mood Mediaヘッドクオーターとの連携案件や、新規開拓や顧客紹介案件を取り込み好調な滑り出しとなっている。音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となったが、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、新たな輸入ブランド商品の拡販に注力している。2026年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.6%増の202.00億円、営業利益が同11.5%増の8.00億円、経常利益が同7.8%増の8.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/02/17 16:46 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約273円分押し下げ *16:30JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約273円分押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり100銘柄、値下がり125銘柄、変わらず0銘柄となった。16日の米国株式市場は休場。17日の日経平均は反発して取引を開始した。寄付き後は米国市場休場の影響から終始方向感に乏しい展開となり、為替が円高基調で推移したことが重荷となり、買い戻しの勢いは限定的だった。発表された企業業績に関する報などが断続的に売買材料となる一方、売り注文が先行する時間帯もみられ、指数は前場にかけて値を消す局面が続いた。需給面では大型株中心の売り圧力が強く、上値の重さが意識される展開となった。市場参加者からは日銀の金融政策観測にも関心が寄せられ、終日を通して方向感の定まらない展開となった。大引けの日経平均は前日比239.92円安の56566.49円となった。東証プライム市場の売買高は22億7457万株、売買代金は6兆3092億円、業種別では繊維製品、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などが値上がり率上位、銀行業、情報・通信業、サービス業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.3％、対して値下がり銘柄は54.1％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約191円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、ファナック<6954>、ソニーG<6758>、大塚HD<4578>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約77円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、ファーストリテ<9983>、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　56566.49(-239.92)値上がり銘柄数 　 100(寄与度+360.39)値下がり銘柄数 　 125(寄与度-600.31)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 42150　 　770　 77.21<6762>　TDK　　　　　　　　2280　 　108　 54.15<9983>　ファーストリテ　　　 67410　 　540　 43.32<6981>　村田製作所　　　　　　3509　 　226　 18.13<6976>　太陽誘電　　　　　　　4444　 　356　 11.90<4062>　イビデン　　　　　　　8945　 　165　 11.03<4543>　テルモ　　　　　　　1946.5　　37.5　 10.03<7203>　トヨタ自動車　　　　　3713　 　 47　　7.86<9843>　ニトリHD　　　　　　　3432　 　 86　　7.19<4506>　住友ファーマ　　　　　3184　 213.5　　7.14<3659>　ネクソン　　　　　　　3191　 　 95　　6.35<2802>　味の素　　　　　　　　4637　 　 89　　5.95<6988>　日東電工　　　　　　　3580　 　 34　　5.68<6902>　デンソー　　　　　　　2255　　41.5　　5.55<8267>　イオン　　　　　　　　2360　　51.5　　5.16<6645>　オムロン　　　　　　　4859　 　154　　5.15<7735>　SCREEN　　　　　21220　 　370　　4.95<5332>　TOTO　　　　　　　6025　 　250　　4.18<6971>　京セラ　　　　　　　2613.5　 　 15　　4.01<7731>　ニコン　　　　　　　　1941　 104.5　　3.49○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4449　　-239 -191.73<6857>　アドバンテ　　　　　 26795　　-305　-81.56<4063>　信越化　　　　　　　　5423　　-195　-32.59<6098>　リクルートHD　　　　　6114　　-251　-25.17<6954>　ファナック　　　　　　6509　　-139　-23.23<6758>　ソニーG　　　　　　　 3487　　-121　-20.22<4578>　大塚HD　　　　　　　 10310　　-400　-13.37<8830>　住友不動産　　　　　　4842　　-183　-12.23<8031>　三井物産　　　　　　　5430　　-171　-11.43<4519>　中外製薬　　　　　　　9170　　-112　-11.23<9433>　KDDI　　　　　　　2670　 -23.5　 -9.43<7733>　オリンパス　　　　　1562.5　 -51.5　 -6.89<6501>　日立製作所　　　　　　4897　　-189　 -6.32<6273>　SMC　　　　　　　 72700　 -1800　 -6.02<4307>　野村総合研究所　　　　3930　　-176　 -5.88<5713>　住友金属鉱山　　　　　9320　　-347　 -5.80<6301>　小松製作所　　　　　　7602　　-172　 -5.75<7269>　スズキ　　　　　　　　2308　 -41.5　 -5.55<8015>　豊田通商　　　　　　　6554　 　-52　 -5.21<7011>　三菱重工業　　　　　　4820　　-140　 -4.68 ＜CS＞ 2026/02/17 16:30 注目トピックス　日本株 ヘリオス---25年12月期決算を発表、2026年はARDS治療製品の日本国内での製造販売承認申請を最優先目標とする *16:30JST ヘリオス---25年12月期決算を発表、2026年はARDS治療製品の日本国内での製造販売承認申請を最優先目標とする ヘリオス<4593>は16日、2025年12月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比81.4%減の1.04億円、営業損失が33.40億円（前期は28.43億円の損失）、税引前損失が21.26億円（同40.61億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失が22.17億円（同42.35億円の損失）となった。同社グループは体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において研究開発を推進した。体性幹細胞再生医薬品分野においては、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）、脳梗塞急性期及び外傷の治療薬HLCM051（骨髄由来体性幹細胞／invimestrocel）の承認取得に向け、それぞれの治験結果に基づき、準備を進めている。ARDSについては、既に日本国内で完了した第2相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）と米英で実施した第2相試験（MUST-ARDS試験）の良好な結果に加え、米国を中心として実施するグローバル第3相試験（REVIVE-ARDS試験）を検証試験とすることを前提に、国内での条件及び期限付承認申請に向けた準備を進めている。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と承認後の製品の製造法や品質管理、臨床パートに関しても概ね合意している。2026年1月には、REVIVE-ARDS試験の一部として日本国内で先行して実施する治験に向けた治験計画届出書をPMDAに提出し、、提出後14日のレビュー期間を経て本試験を開始する準備が整った。脳梗塞急性期については、引き続き規制当局との協議を続け、日本及び米国での治験データに基づき治療薬の開発推進に向けた方針を検討していくとしている。外傷については、米国において米国国防総省とメモリアル・ハーマン基金により、156人の患者を対象とした第2相試験（MATRICS-1試験）を実施している。また、2025年10月、Minaris Advanced TherapiesとHLCM051の商用生産に向けた協力体制について発表した。iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のナチュラルキラー細胞（以下、eNK（R）細胞）を用いた次世代がん免疫細胞療法に関する研究を、事業提携を結んでいるAkatsuki Therapeutics社を中心に進めている。また、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞、ユニバーサルドナーセル（Universal Donor Cell）を用いた新たな治療薬の研究や細胞置換を必要とする疾患に対する治療法の研究を進めている。眼科領域において、RACTHERAとiPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞を用いた治療法開発を共同で進めている。2026年1月に、培養上清の本格生産に対応するため、神戸バイオメディカル創造センター（BMA）内に細胞加工製造用施設を本格稼働させた。一般社団法人AND medical group（以下、AND medical社）との間で、2025年1月には原材料をAND medical社に供給するための供給契約を締結した。また、2026年1月には、アルフレッサとの間で、培養上清の継続的な売買に向けた取引基本合意書を締結した。なお、今後の研究活動の継続に向けた事業体制の適正化に向け、経営資源の再配分、固定費削減を中心とした合理化施策の実施、財務基盤の強化を目指した資金調達等に継続的に取り組んでいる。2026年12月期通期の連結業績予想については、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、公表されていない。 ＜NH＞ 2026/02/17 16:30 注目トピックス　日本株 矢作建設工業---3Qは売上高、利益とも過去最高を更新、通期連結業績予想の上方修正を発表 *16:25JST 矢作建設工業---3Qは売上高、利益とも過去最高を更新、通期連結業績予想の上方修正を発表 矢作建設工業<1870>は9日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比37.1%増の1,331.03億円、営業利益は同260.5%増の119.64億円、経常利益は同254.4%増の119.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同215.6%増の73.18億円と大幅増収・増益を達成し、売上高、各利益段階において過去最高を更新した。売上高の区分については、完成工事高が1,166.13億円（前年同期比35.5%増）、内訳は建築工事が897.03億円（前年同期比41.2%増）、土木工事が269.09億円（前年同期比19.3%増）となった。また、不動産の売買・賃貸事業等を内訳とする不動産事業等売上高が164.89億円（前年同期比49.6%増）となった。同社は同日、2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高1,680.00億円、営業利益115.00億円、経常利益114.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益70.00億円を見込み、いずれも過去最高水準を更新する見通しとしている。一方で、第3四半期累計の実績と比べ、各利益ともにこれを下回る見込みとなっている。これは、第4四半期に「従業員向け株式付与」等に係る費用計上を見込むためであり、事業環境や案件採算の悪化を反映したものではない。株式付与（社員持株会を通じた自己株式処分）の概要同社は2026年2月9日開催の取締役会において、社員持株会を通じた株式付与を目的として自己株式の処分を決議した。処分期日は2026年3月17日、処分株式数は最大149,600株、処分価額は1株2,400円、処分総額は最大3.59億円としている。 ＜NH＞ 2026/02/17 16:25
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況