注目トピックス　市況・概況

東京為替：米ドル・円は引き続き153円台前半で推移

配信日時：2026/02/17 10:53 配信元：FISCO
*10:53JST 東京為替：米ドル・円は引き続き153円台前半で推移 17日の東京市場でドル・円は上げ渋り。153円30銭台で推移。153円76銭まで買われた後、153円17銭まで値下がり。日本銀行による3月利上げ観測は後退し、リスク選好的な円売りが観測されたが、米ドル買い・円売りは一服。ユーロ・ドルは1.1852ドルから1.1841ドルまで値下がり。ユーロ・円は182円18銭から181円42銭まで値下がり。

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注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ウインテスト、双日、MSOLなど *12:10JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ウインテスト、双日、MSOLなど <6721> ウインテスト 137 +15急騰。前日大引け後に2025年12月期決算を発表した。売上高は4.29億円（前期比2.9％増）、営業損益は12.18億円の赤字（前期は10.83億円の赤字）で着地した。ただ、26年12月期の見通しでは、売上高は16.62億円（同3.8倍）、営業損益は0.56億円の黒字転換を見込んでいる。AI以外での各種半導体チップの製造回復を背景として、ノートPCやタブレット、車載CIDなどで採用が増加するAMOLED（アクティブマトリクス式有機ELディスプレイ）の伸長などを見込んでいるようだ。<2768> 双日 6677 +349急反発。2027年半ばに希少性の高い中重希土類でオーストラリア産の輸入を現状の2品目から最大6品目に増やすと前日の日本経済新聞で報じられている。4月に豪州産の「サマリウム」の輸入を始めるようで、出資先の豪レアアース最大手のライナスが豪州西部で採掘し、マレーシアの分離精製施設で近く生産を始めるものを調達する。サマリウムは航空機向けの永久磁石や原子炉に使われ、中国外で商業生産されるのは初めてとなる。<7033> MSOL 1407 +173大幅高。2025年12月期決算と中期経営計画を発表している。売上高23,066百万円（前期比14.0%増）、営業利益2,742百万円（同7.1%増）となり、いずれも過去最高を更新。今後も引き続き強い需要を背景に、売上高で前期比12.7%増の26,000百万円、営業利益で同9.4%増の3,000百万円の増収増益予想。新たな中期経営計画では2030年度で売上高50,000百万円、営業利益10,000百万円、2035年度で売上高100,000百万円が目標となる。<9887> 松屋フーズ 6230 -510軟調。公募による新株式発行140万株、株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）21万株を発表した。今期も100店舗の新規出店を成し遂げられる見通しであり、売上・利益ともに順調に推移しているが、いったん希薄化懸念が先行する格好となっている。<8179> ロイヤルHD 1492 +62大幅続伸。前日大引け後に2025年12月期決算を発表した。売上高は1,654.95億円（前期比8.8％増）、営業利益は76.85億円（同4.3％増）で着地しており、ホテル事業は国内外の堅調な観光需要を受けて大幅な増収増益となった。また、海外の外食事業はベトナム、アメリカでの新規出店を開始した。また、今期の売上高は1,748億円（前期比5.6％増）、営業利益は89.50億円（同16.4％増）を見込んでおり、過去最高を更新予定。既存店売上高前年比（外食・コントラクト・ホテル3事業計）は103％で計画している。<6193> バーチャレク 1001 +6上昇。PKSHA Technologyとパートナー契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回のパートナー契約締結により、協力体制を一層強化し、ボイスエージェントや音声認識ソリューションを含むPKSHA FAQ、PKSHA ChatAgent、PKSHA VoiceAgent、PKSHA Speech Insightの計4製品へ支援範囲を拡大するとともに、バーチャレクスのコンサルティング力を活かした上流工程からのトータルな課題解決を推進していくとしている。<6182> メタリアル 531 +12反発。16日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表し好感されている。従来提供していた「Metareal AI カレッジ」に加え、希望する株主には、本年より新たに同社グループの主要サービスのひとつである「オンヤク」(議事録＆翻訳AIツール)の2ヶ月体験プラン(通常提供価格：10万円相当)を提供する。「オンヤク」は、Teams、Zoomおよびその他のWeb会議システム、オフライン会議や動画にも対応したリアルタイム音声翻訳・文字起こしツールで、100言語以上の外国語に対応している。<4376> くふうカンパ 175 +12急騰。16日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は31.82億円(前年同期比7.9%減)と減収も、経常利益は2.02億円(同161.0%増)と大幅増益となった。主力のトクバイ事業が、前年度に実施した事業統廃合やコスト削減による構造改革が奏功し、安定的に利益を創出した。また、トクバイ導入店舗の開拓においては、主要業態での有償化推進や新規業態の開拓に注力した。 ＜YY＞ 2026/02/17 12:10 注目トピックス　市況・概況 【NYダウ】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2　 *12:01JST 【NYダウ】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2　 2026年の米国政策金利は、インフレの鎮静化に伴い「制限的な水準」から景気を冷やしも熱もしない「中立的な水準」へと移行する、最終調整の1年になると予測されています。主要な根拠となるのは、FRB当局者が四半期ごとに公表する「ドットチャート」の見通しです。2025年末時点で金利は3.50%〜3.75%程度まで低下していますが、2026年にはさらに合計2回（計0.50%分）の追加利下げが実施され、最終的に3.00%〜3.25%のレンジに到達するというのが市場のメインシナリオです。パウエル議長をはじめとする幹部らも、データ次第としつつ、インフレが2%へ向かう確信が得られれば金利を正常化させる方針を示唆しています。ただし、トランプ政権下の減税や関税政策がインフレを再燃させる懸念（トランプ・インフレ）もあり、利下げのペースは極めて慎重かつ段階的なものになるとの見方が大勢を占めています。2026年は、労働市場の安定を維持しながら、約2年間に及んだ利下げサイクルの着地点（中立金利）を探る重要な年となるでしょう。2026年の米国株式市場は、2025年のような記録的な熱狂から、実体経済の成長と金利の着地点を見極める「安定成長期」へ移行すると予測されています。市場の主戦場は「AIへの期待」から、AIを導入した企業がいかに生産性を上げ、収益を拡大させたかという「実利」を問うフェーズへと移ります。期待される成長セクターの筆頭は、引き続きAIの恩恵を受けるハイテク・半導体ですが、2026年はより広範なセクターへの資金流入が予想されます。特に、トランプ政権下の規制緩和や法人税減税が直接的な追い風となる金融セクター、およびAIデータセンターの膨大な電力需要を支えるエネルギー・公益事業が有力な牽引役となるでしょう。さらに、政府による国内製造業の推進を背景に、建設・インフラセクターも堅調な推移が見込まれます。一方で、中間選挙を控えた政治的バイアスや、関税政策に伴うインフレ再燃リスクから、ボラティリティ（価格変動）が高まる局面も想定されます。2026年は、単なるブームに乗るのではなく、着実な増益（EPS成長）を証明できる企業が選別される「質の高い相場」となる見通しです。NYダウは幅広い業種の銘柄で構成されていますが、NYダウ先物はNYダウ先物の数値をそのまま円建てで取引することが可能です。取引時間は日本時間の8時45分～15時45分、夜間取引が17時～翌6時です。取引単位はNYダウ×100円で、証拠金はVaR方式で日々計算されます。大阪取引所のNYダウ先物は米国市場の流れを円建てでシンプルに捉えられる手段であり、ヘッジや機動的なポジション調整にも活用できます。2026年は成長の質と市場全体の方向性を意識しながら、先物を含めた多角的な戦略で市場の変化に対応していくことが重要になりそうです。最後までご視聴いただきありがとうございました。 ＜NH＞ 2026/02/17 12:01 注目トピックス　市況・概況 【NYダウ】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.1 *12:00JST 【NYダウ】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.1 以下は、2026年2月13日にYouTubeチャンネル「FISCO TV」で配信された【NYダウ】2025年の振り返りと26年の見通しです。NYダウ2025年相場の振り返り、2026年の相場見通し、大阪取引所のNYダウ先物について、フィスコ アナリストの白幡玲美が紹介、2回に分けて配信します。皆さん、こんにちは。フィスコ・アナリストの白幡玲美です。今回は2025年のNYダウの振り返りと、26年の見通し、大阪取引所のNYダウ先物についてお話します。■2025年米国株式市場の総括：三位一体の強気相場2025年の米国株式市場を振り返ります。2025年のニューヨークダウ工業株30種平均は、年間を通じて史上最高値を更新し続け、最終的な年間騰落率はプラス13.3%という高いパフォーマンスを記録しました。この力強い上昇を支えた背景には、大きく分けて3つの追い風がありました。1. インフレの鎮静化とFRBの柔軟な舵取り第一の要因は、「インフレの沈静化とそれに伴う金利の低下」です。 2024年末から始まったインフレ抑制の動きは2025年に入ってさらに確実なものとなりました。消費者物価指数（CPI）が目標の2%に向けて着実に低下したことを受け、FRB（米連邦準備制度理事会）は市場の期待に応える形で合計3回の利下げを実施しました。具体的には、9月、10月、そして12月の各会合で0.25%ずつ政策金利が引き下げられ、最終的な誘導目標は3.50%〜3.75%に達しました。この段階的な金融緩和が、株式市場にとっての「適温相場（ゴールドロックス）」を作り出し、投資家のリスクオン姿勢を強力に後押ししました。2. 逆境を跳ね返す企業業績の底堅さ第二の要因は、「米国企業のファンダメンタルズの強さ」です。 年初には、高金利の長期化やトランプ新政権による関税政策の影響を懸念する声もありました。実際に4月ごろには一時的な調整局面も見られましたが、ふたを開けてみれば、ダウ採用企業をはじめとする主要企業の業績は極めて堅調でした。多くの企業がコスト削減と価格転嫁を両立させ、「2桁増益」という高い成長率を維持しました。利下げによる財務コストの軽減も加わり、実体経済の力強さが株価の「下支え」ではなく「推進力」となったのが、2025年の大きな特徴です。3. AI（生成AI）がもたらした「期待」から「確信」への変遷第三の要因、そして市場の熱狂を維持し続けた最大のエンジンが「生成AI関連への期待感」です。 2024年までのAIブームは、半導体メーカーなど一部のハードウェア企業が主役でした。しかし、2025年はそのAI技術がソフトウェア、金融、製造業といった幅広い実業の現場で「収益化」されるフェーズへと移行しました。AIによる業務効率化が利益率の向上に寄与し始めたことで、投資家の視線は単なるテーマ株買いから、実益を伴う持続的な成長への期待へと進化しました。このAIに対する揺るぎない信頼が、ハイテク株のみならず、ダウを構成する伝統的な優良企業全体のバリュエーションを押し上げる結果となりました。■まとめチャートをご覧いただければわかる通り、春先の政府閉鎖懸念や関税リスクによる一時的な下落を乗り越え、市場は右肩上がりの軌道を描き続けました。インフレの沈静化、利下げの実施、そして企業業績の拡大。この3つの歯車が噛み合った2025年は、米国経済のレジリエンス（弾力性）を世界に知らしめた1年であったと言えるでしょう。キャタピラーはトランプ政権による大規模なインフラ投資への期待が株価を押し上げました。これに肉薄したのが、規制緩和と投資活動の活発化を背景に55%超の上昇を見せたゴールドマン・サックスです。この「オールドエコノミー」の復権は、2025年の象徴的な光景と言えるでしょう。ハイテク分野では、新たにダウに加わったエヌビディアが、AI半導体の圧倒的な需要を背景に40%超の上昇を達成。さらに、AIコンサルティングで復活を遂げたIBMもトップ5に名を連ねました。特筆すべきは、ディフェンシブ株の代表格であるジョンソン・エンド・ジョンソンが、高配当利回りと新薬への期待から40%以上上昇した点です。2025年のトップ銘柄は、特定のセクターに偏ることなく、「インフラ」「金融」「AI」「ヘルスケア」と多角的に広がりました。これは、米国経済が単なるブームではなく、幅広い産業の底上げによって支えられた1年であったことを物語っています。下落率ワースト1位のユナイテッドヘルス（UNH）は、医療コスト率（MCR）が過去10年で最高の90%近くに達し、収益性が急激に悪化しました。政府の給付抑制や独占禁止法の調査も重なり、11月には株価が一時310ドル台まで急落。2026年に入り下げ止まりの兆しは見えますが、依然としてヘルスケアセクター全体の重石となっています。2位のセールスフォース（CRM）は、生成AIの進化が既存のライセンスモデルを破壊するとの懸念から、IT予算の配分がAI半導体（エヌビディア等）へシフトした煽りを受け、年間を通じて軟調でした。3位のトラベラーズ（TRV）は、気候変動による大規模な保険金支払いと修理費用の高騰が利益を削りました。ただし、2026年に入り保険料の値上げが浸透し始め、急速なリバウンドを見せています。-【NYダウ】2025年の振り返りと26年の見通し～vol.2に続く- ＜NH＞ 2026/02/17 12:00 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は上げ渋り、153円台後半で戻り売り興味も *10:21JST 東京為替：米ドル・円は上げ渋り、153円台後半で戻り売り興味も 17日の東京市場でドル・円は上げ渋り。153円76銭まで買われた後、153円17銭まで値下がり。日本銀行による3月利上げ観測は後退し、リスク選好的な円売りが観測されたが、米ドル買い・円売りは一服。ユーロ・ドルは1.1852ドルから1.1841ドルまで値下がり。ユーロ・円は182円18銭から181円42銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2026/02/17 10:21 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略: MSOLや日精蝋に注目 *09:46JST 個別銘柄戦略: MSOLや日精蝋に注目 昨日16日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場。欧州主要市場は、英FTSETM100が0.26％高、独DAXが0.46％安、仏CAC40が0.06％高。為替は1ドル＝153.50-60円。今日の東京市場では、上期営業利益が19.6％増と第1四半期の14.7％増から増益率が拡大し配当方針の変更も発表したあいHD<3076>、26年12月期営業利益が9.4％増予想で中期経営計画も発表したMSOL<7033>、東証スタンダードでは、上期営業利益が42.0％増で1対2の株式分割も発表した平山<7781>、営業利益が前期47.8％減だが今期53.4％増予想と発表した日精蝋<5010>、今期営業損益が0.56億円の黒字予想と前期の12.18億円の赤字から黒字に転換予想と発表したウインテスト<6721>、26年3月期業績と配当予想を上方修正したあかつき本社<8737>、26年3月期経常利益と純利益予想を上方修正した夢みつけ隊<2673>などが物色されそうだ。一方、営業利益が前期44.8％減・今期8.3％減予想と発表した東洋炭素<5310>、269万5700株の株式売出しと40万4300株上限のオーバーアロットメントによる売出し・発行済株式数の5.00％の自社株消却を発表した東京エネシス<1945>、東証スタンダードでは、25年12月期営業損益が14.24億円の赤字と従来予想の4.00億円から赤字幅が拡大し26年12月期業績予想を開示しなかった倉元<5216>、営業利益が前期6.0％増だが今期1.2％減予想と発表したエアーテック<6291>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2026/02/17 09:46 注目トピックス　市況・概況 東京為替：リスク選好的な円売りは一服 *09:20JST 東京為替：リスク選好的な円売りは一服 17日の東京市場でドル・円は上げ渋り。153円76銭まで買われた後、153円35銭まで値下がり。日本銀行による3月利上げ観測は後退し、リスク選好的な円売りが観測されたが、米ドル買い・円売りは一服。ユーロ・ドルは1.1852ドルから1.1847ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は182円18銭から181円70銭まで値下がり。 ＜MK＞ 2026/02/17 09:20 注目トピックス　市況・概況 日経平均は149円安、寄り後は下げに転じる *09:07JST 日経平均は149円安、寄り後は下げに転じる 日経平均は149円安（9時5分現在）。今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。昨日の米株式市場が休場で、また、欧州株式市場は主要指数が高安まちまちとなり東京市場の手掛かり材料に乏しい中、外為市場で1ドル＝153円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円安・ドル高水準で推移していることが株式市場で安心感となった。また、日経平均は昨日までの3日続落で800円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場が休場だったことに加え、国内主要企業の4-12月期決算発表が一巡し、目先、手掛かり材料難で積極的な買いは限定的だった。また、イランを巡る地政学リスクが意識され、投資家心理を慎重にさせたこともあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。 ＜SK＞ 2026/02/17 09:07 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～海外勢のフロー限られ押し目狙いのスタンス～ *08:44JST 前場に注目すべき3つのポイント～海外勢のフロー限られ押し目狙いのスタンス～ 17日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■海外勢のフロー限られ押し目狙いのスタンス■東洋炭素、25/12営業利益 44.8％減 67.59億円、26/12予想 8.3％減 62億円■みずほFG<8411>監視委、みずほ証券を強制調査、インサイダー取引疑い■海外勢のフロー限られ押し目狙いのスタンス17日の日本株市場はこう着感の強い相場展開が続きそうだ。16日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。手掛かり材料に欠けるなか、欧州市場も小幅な値動きだった。日経225先物はナイトセッションで150円安の56750円。円相場は1ドル＝153円50銭台で推移している。欧州市場でもソフトウエア株の下げが目立っており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になる可能性はありそうだ。本日も海外勢のフローが限られるとみられ、過熱を冷ます調整が意識されやすいだろう。日経平均株価は12日につけた58015.08円をピークに調整をみせている。ボリンジャーバンドの+2σ（57346円）が抵抗として意識されやすく、+1σ（55796円）とのレンジが意識されやすいだろう。そのため、積極的な上値追いの動きは限られ、押し目待ち狙いの買いに向かわせよう。3月中旬に予定されている高市首相の訪米に向けて高市トレードへの思惑が高まりやすく、底堅さが意識されそうだ。衆院選を受けた特別国会があす18日に召集される。政府は召集後に予算案を速やかに提出し、4月下旬の大型連休前の成立を目指しており、政策期待が高まるなかで買い意欲は強そうだ。また、日本とインド両政府が、国産AIの開発に向けた協力で覚書を交わすことが分かったと報じられている。AI企業の相互進出のほか、事業創出などを支援し、両国の経済成長を目指すと伝えられており、AI関連への物色が意識されよう。その他、ピークは通過したものの、昨夕に決算を発表したところでは、くふうカンパニーHD<4376>、DyDo<2590>、PSS<7707>、あかつき本社<8737>、夢みつけ隊<2673>、ポート<7047>、技研HD<1443>、ウィルズ<4482>などの動向が注目される。■東洋炭素、25/12営業利益 44.8％減 67.59億円、26/12予想 8.3％減 62億円東洋炭素<5310>が発表した2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比13％減の461億8900万円、営業利益は同44.8％減の67億5900万円だった。アジアにおいては工業炉等の冶金用は堅調に推移したものの、カーボンブラシ製品が減少した。欧州においては、半導体用や冶金用が減少した。2026年12月期の連結業績は、売上高が前期比6.1％増の490億円、営業利益は同8.3％減の62億円を計画。■前場の注目材料・高市早苗第2次内閣発足・高市内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・BIPROGY<8056>供給網横断型の基盤構築、リテール売上高30年度600億円・NTT<9432>米MSなどと、IT・通信技術で世界連盟、欧の”米離れ”けん制・みずほFG<8411>監視委、みずほ証券を強制調査、インサイダー取引疑い・三菱重工<7011>液体合成燃料を製造、水蒸気・CO2を電気分解・住友電工<5802>小型膜処理装置、含油廃水・廃液9割減・キッツ<6498>ベトナムでバルブ生産、高純度ガス対応・ニトリHD<9843>ミネベアミツミと、センサーベッド共同開発、動き検知、角度調整・三菱電機<6503>東京大学発新興に50億円出資、産業向けAI・ニチコン<6996>AIサーバー向け高容量コンデンサー拡販、生産2.5倍・セイコーエプソン<6724>温度補償型水晶発振器を開発、体積63%減・トランスコスモス<9715>韓国・国防部に生成AI提供、財政システム高度化・マクセル<6810>中国の電池子会社売却、解散から一転・セカンドサイト<5028>TISと、クレカ不正利用をAI検知、サービス開始・DIC<4631>5カ年計画、素材以外も開拓、30年度営業益800億円超・住友化学<4005>アクリル樹脂高効率再生技術を供与・花王<4452>糖化酵素の供給基盤構築、バイオマス効率分解・中外製薬<4519>がん治療薬技術を取得、スイスバイオと契約☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜YY＞ 2026/02/17 08:44 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：売り買い交錯か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：売り買い交錯か 本日の東証グロース市場250指数先物は、売り買い交錯となりそうだ。前日16日の米国市場は「プレジデンツデー」のため休場。本日の東証グロース市場250指数先物は、売り買い交錯となりそうだ。薄商いの中、方向感の乏しい展開が予想されるが、米株やプライム市場と比べた出遅れ感や、人工知能（AI）懸念の影響を受けにくいことなどから、セクターローテーションの動きが見込まれる。日足のストキャスティクスが過熱感を示唆している一方、年初来高値や昨年来高値を下回っていることもあり、上値余地は大きいと思われる。長期金利の動きに加え、逆相関に近いプライム市場の半導体・AI関連株の値動きには留意したい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比変わらずの730ptで終えている。上値のメドは740pt、下値のメドは720ptとする。 ＜SK＞ 2026/02/17 08:05
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