注目トピックス　日本株

ワイヤレスゲート---2025年12月期通期決算説明資料および中期経営計画2026-2028

配信日時：2026/02/16 22:00 配信元：FISCO
*22:00JST ワイヤレスゲート---2025年12月期通期決算説明資料および中期経営計画2026-2028 ワイヤレスゲート<9419>は13日、2025年12月期通期決算説明資料および中期経営計画2026-2028、ならびに2035年への「10年ビジョン」を発表した。

2033年に時価総額300億円を目指し、2035年に東証プライム市場への再指定替えを目標に掲げる。

10年ビジョンでは、多様な通信サービスを基盤に自社技術を磨き、世の中が求める価値を提供し続ける方針を示した。フェーズ1（2026-2028）では、オフライン×オンラインの販売アップデートによるWiMAX・モバイルWi-Fiサービスの安定成長や、海外向け・国内向けeSIMサービスの拡充を推進する。フェーズ2（2029-2033）では、海外eSIMと世界Wi-Fiスポットによる事業をグローバル化し、収益拡大と成長率拡大を図るとともに、効果的なM&Aを実施し国内外で100万人規模の顧客基盤を目指す。2033年時点で売上200億円、営業利益20億円を掲げる。フェーズ3（2034-2035）では、グローバル市場のさらなる拡大と顧客ライフサイクルマネジメントを開始し、東証プライム市場への再指定替えを目指す。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---株主優待制度の変更（拡充） *21:58JST ワイヤレスゲート---株主優待制度の変更（拡充） ワイヤレスゲート<9419>は13日、株主優待制度の変更（拡充）について発表した。株主への感謝とともに、中長期的な株式保有の促進を目的として、優待内容を拡充する。現行制度では、毎年6月末日および12月末日を基準日とし、1,000株（10単元）以上を6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、各5,000円分（年間合計10,000円分）のQUOカードを贈呈している。変更後は、同様に1,000株（10単元）以上2,000株（20単元）未満を6ヶ月以上継続保有（※）する株主に対し、各5,000円分（年間合計10,000円相当）のデジタルギフトを贈呈する。さらに、新たに2,000株（20単元）以上を6ヶ月以上継続保有する株主を対象に、各15,000円分（年間合計30,000円相当）のデジタルギフトを贈呈する。※基準日(毎年６月末日及び12月末日)の当社株主名簿に、 同一株主番号で1,000株（10単元）以上の保有を２回以上連続で記載又は記録されること。基準日は毎年6月末日および12月末日とし、各基準日から3ヶ月以内を目途に発送する。変更後制度は2026年6月末日時点の株主名簿に記録された対象株主より適用し、2025年12月末日時点の対象株主には現行制度を適用する。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:58 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---25年12月期売上高83.48億円、収益基盤の強化により経営効率の向上に注力 *21:56JST ワイヤレスゲート---25年12月期売上高83.48億円、収益基盤の強化により経営効率の向上に注力 ワイヤレスゲート<9419>は13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が83.48億円、営業利益が1.71億円、経常利益が1.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.81億円となった。同社は、2025年12月期より連結決算に移行しているため、対前期増減率については記載していない。単体においては、4Q会計期間で前年同期を上回る売上となるも、当初業績予想に対しては達成率92.8%、各利益段階においては、原価率改善や適切なコストコントロールにより営業利益は102.0%、経常利益は102.7%で通期計画を達成。当期純利益においては法人税等調整額の追加計上により対計画比167.1%での好着地となった。同社では「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図ってきた。主力のWiMAXサービスにおいて、第4四半期は営業活動の積み上げにより契約数は純増となり、期末契約数は第3四半期末比100.2%となった。通信事業の売上高は82.72億円となった。売上高の約8割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化する顧客のニーズに対応する購入窓口の整備を強化している。引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでいくとしている。デジタルマーケティング事業の売上高は0.75億円となった。訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開している。既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要があるが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となる。e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客への直接販売を実施し、事業規模拡大に取り組んでいる。2026年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比131.8%の110.00億円、営業利益が同251.3%の4.30億円、経常利益が同243.0%の4.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同88.9%の2.50億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:56 注目トピックス　日本株 ワイヤレスゲート---2025年12月期の通期個別業績予想と実績値の差異 *21:54JST ワイヤレスゲート---2025年12月期の通期個別業績予想と実績値の差異 ワイヤレスゲート<9419>は13日、2025年2月13日に公表した2025年12月期の通期個別業績予想と実績値との差異について発表した。実績値は、売上高が83.48億円（前回予想比7.2％減）となった。営業利益が2.24億円（前回予想比2.0％増）、経常利益が2.26億円（前回予想比2.7％増）となり、いずれも前回予想を上回った。売上高が予想を下回った主因は、新規事業であるデジタルマーケティング事業の業績が当初想定を下回ったことによるものとしている。一方で、コスト削減効果により営業利益および経常利益は当初予想を上回った。また、直近の堅調な業績および今後の業績見通しを踏まえ、第4四半期会計期間（2025年10月-12月）において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額（益）0.94億円を計上した。この結果、通期の法人税等調整額（益）は0.73億円となり、当期純利益は3.34億円（前回予想比67.1％増）と大幅に増加した。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:54 注目トピックス　日本株 テスホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益及び純利益大幅増、各セグメントが順調に推移 *21:51JST テスホールディングス---2Qは2ケタ増収・経常利益及び純利益大幅増、各セグメントが順調に推移 テスホールディングス<5074>は13日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比50.1%増の270.43億円、営業利益は同35.8%増の32.72億円、経常利益は同975.6%増の25.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同120.8%増の13.18億円となった。エンジニアリング事業の売上高は前年同期比65.0%増の125.55億円、セグメント利益は同78.1%増の5.31億円となった。受託型では、コージェネレーションシステムや燃料転換設備、ユーティリティ設備等の省エネルギー系設備に関するEPCについて、前年同期と同水準で推移した。また、再生可能エネルギー系設備に関するEPCについては、蓄電システム案件の増加により順調に推移した。この結果、受託型は前年同期比で売上が増加した。開発型では、前年同期に売上計上があった鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量：約8.0MW）の工事が前年度に完了したことに加え、当中間連結会計期間に新たな開発型EPCがなかったため、売上の計上はなかった。エネルギーサプライ事業の売上高は同39.2%増の144.87億円、セグメント利益は同22.6%増の27.48億円となった。再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電では、前年度に福岡みやこソーラーパワーを営業者とする匿名組合の匿名組合出資持分全部を取得し連結子会社化したことに加え、「佐賀伊万里バイオマス発電所」の営業運転を開始したこと及び前年同期比でオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスが約19.9MW（供給先17件）増加し、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加した。オペレーション&メンテナンス（O&M）では、大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等が前年同期比で減少し、売上が減少した。電気の小売供給では、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大し、前年同期比で売上が増加した。資源循環型バイオマス燃料供給では、連結グループである「佐賀伊万里バイオマス発電所」向けのPKS燃料販売は順調に推移したものの、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はなかった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比28.1%増の470.00億円、営業利益は同41.3%増の36.00億円、経常利益は18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同485.8%増の12.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:51 注目トピックス　日本株 BBDイニシアティブ---1Q減収なるも、生成AIネイティブアプリの販売を推進 *21:49JST BBDイニシアティブ---1Q減収なるも、生成AIネイティブアプリの販売を推進 BBDイニシアティブ<5259>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比5.7%減の10.34億円、営業利益が同58.9%減の0.32億円、税引前利益が同63.0%減の0.26億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が0.00億円（前年同期は0.41億円の利益）となった。DX事業の売上収益は前年同期比2.3%減の5.22億円、セグメント利益は同1.1%減の1.31億円となった。当第1四半期においては、生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス）」の販売を開始し、既存顧客へのクロスセル及びより潜在ニーズが高いターゲティングによる新規顧客獲得が功を奏し、ARRは16.40億円となった。BPO事業の売上収益は同9.0%減の5.12億円、セグメント利益は同40.7%減の0.44億円となった。当第1四半期においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、IT人材不足によるプロジェクト案件規模が増加しつつも、プロジェクト開始が遅延したことによりSES売上収益は前年同期比5.2%減となった。2026年9月期通期の連結業績予想について、同社は、2026年3月27日に開催予定の臨時株主総会における承認を条件として、2026年5月1日を合併の効力発生日として吸収合併消滅会社となり、2026年4月28日付けで上場廃止となる予定であることから、記載していない。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:49 注目トピックス　日本株 東陽テクニカ---1Qは増収、売上高・利益・受注ともに計画どおりの進捗 *21:47JST 東陽テクニカ---1Qは増収、売上高・利益・受注ともに計画どおりの進捗 東陽テクニカ<8151>は13日、2026年9月期第1四半期（25年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の66.46億円、営業損失が1.81億円（前年同期は1.82億円の損失）、経常損失が0.36億円（同0.87億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.22億円（同1.34億円の損失）となった。売上高は先進モビリティ事業やEMC／大型アンテナ事業の大型案件計上などにより増収となったものの、持続的な成長に向けた人的資本投資として実施している給与水準の引き上げなどにより販管費が増加し、営業利益は前年同期並みとなった。受注高は前年同期比28.9％減の85.27億円、受注残高は16.0％増の265.06億円となった。受注高は防衛関連で最大規模の案件を受注した前年同期には及ばないものの、期初計画どおりに推移している。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高を前期比19.8%増の390.00億円、営業利益を同88.0%増の36.00億円、経常利益を同86.4%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同117.5%増の26.00億円とする期初計画を据え置いている。第1四半期は季節要因で取引量が少ない四半期であることから、当期のように赤字になることも少なくない。販管費の増加は計画に織り込み済みで、今後売上高が伸長していく見通しであることから、通期では計画どおりの利益を達成する見込み。受注高についても下期に伸びる計画で、通期では前期の401.51億円を上回る見通しとなっていることから、中期経営計画の最終年度である来期の経営指標（売上高450.00億円、営業利益45.00億円）達成が期待される。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:47 注目トピックス　日本株 ローランド---資本準備金の額の減少 *21:45JST ローランド---資本準備金の額の減少 ローランド<7944>は13日、資本準備金の額の減少について発表した。会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の取崩しを行い、その他資本剰余金へ振り替えることで分配可能額の充実を図るとともに、今後の資本政策に備えることを目的としている。具体的には、資本準備金52.26億円のうち36.63億円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える。効力発生日は2026年5月9日を予定している。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:45 注目トピックス　日本株 ローランド---2026年12月期から3ヵ年の中期経営計画を策定 *21:43JST ローランド---2026年12月期から3ヵ年の中期経営計画を策定 ローランド<7944>は13日、2026年12月期から2028年12月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定したと発表した。業績目標として、2028年12月期には売上高1,200.00億円、営業利益144.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益102.00億円の達成を目指す。CAGRは売上高5.9％、営業利益15.2％、親会社株主に帰属する当期純利益67.6％としている。資本効率指標では、2028年12月期にROEが20％以上、ROICが18％以上を掲げる。同社が実現したい未来として「次世代のユーザーと共に新たな音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」を掲げる。中期経営計画はリスク対応フェーズを経て、未来に向けた施策を加速する位置付けとする。成長機会として、先進国における「演奏離脱層」「演奏関心層」の存在、AI・IoTなどテクノロジーの進化による電子楽器の可能性拡大、楽器市場における「電子楽器化」の流れの継続、1人当たりGDPの成長に伴う楽器購入者層の拡大を挙げる。重点戦略では、Connected Instruments、Roland Retail、Roland Cloud、Roland App（仮称）を有機的に結びつける「Direct Connect」の強化、「電子楽器化」の流れを促進し新たな形態の電子楽器にも挑戦するInnovation、アライアンスや共同研究・開発の活用、中国における趣味市場の開拓やインド・中南米での販売強化、中東での体制整備など新興国販売拡大を推進する。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:43 注目トピックス　日本株 ローランド---25年12月期は増収を達成へ *21:41JST ローランド---25年12月期は増収を達成へ ローランド<7944>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.5%増の1,009.52億円、営業利益が同5.4%減の94.12億円、経常利益が同7.3%増の90.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の減損等により同63.7%減の21.68億円となった。鍵盤楽器は売上高272.23億円(前期比1.3%増)となった。電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で回復の動きが見られた。その他の主要地域においては、中型タイプがやや低調であるものの、ポータブルタイプは好調に推移した。ポータブル・キーボードは、前期及び当期投入の新製品効果により、堅調に推移した。管打楽器は売上高293.64億円(前期比2.7%増)となった。電子ドラムは、前期及び当期に発売した主力新製品群が大きく貢献し大変好調に推移した。アコースティックドラムでは、米国関税政策に関連する生産影響やインフレの影響等により伸び悩んだ。電子管楽器は、新たにフルート型の製品を投入しアドオンとなったが、主力市場である中国において需要減少、競争激化の影響を受けた。ギター関連機器は売上高251.49億円(前期比0.6%増)となった。ギターエフェクターは、受注残の解消や新製品群の貢献、また定番製品の底堅い需要により好調に推移した。楽器用アンプは、前第2四半期にモデルチェンジした主力機種が好調に推移したが、屋外使用に最適な製品群に需要低下が見られた。クリエーション関連機器＆サービスは売上高130.60億円(前期比3.4%増)となった。シンセサイザーは、前期及び当期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移した。ダンス&DJ関連製品では、欧州を中心に既存製品の需要減少が見られたが、当第4四半期に発売した大型新製品は大変好調に推移した。ソフトウエア/サービス分野では、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供をRoland Cloudや外部チャネルを活用し継続的に行い、売上高は計画以上に増加した。映像音響機器は売上高30.57億円(前期比4.4%減)となった。ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果があったが、配信需要が一巡し関連製品の販売が鈍化した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%増の1,064.00億円、営業利益が同6.2%増の100.00億円、経常利益が同6.4%増の96.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同232.1%増の72.00億円としている。 ＜AK＞ 2026/02/16 21:41
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