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ベルトラ---25年12月期増収・各段階利益は黒字化、OTA事業の利益が大幅増
配信日時:2026/02/16 14:38
配信元:FISCO
*14:38JST ベルトラ---25年12月期増収・各段階利益は黒字化、OTA事業の利益が大幅増
ベルトラ<7048>は13日、2025年12月期連結決算を発表した。営業収益は前期比6.4%増の45.81億円、営業利益は1.05億円(前期は1.75億円の損失)、経常利益は0.99億円(同2.98億円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1.40億円(同4.07億円の損失)となった。
OTA事業の営業収益は前期比2.2%増の36.72億円、営業利益は同110.9%増の8.52億円となった。アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(OTA)として、現地体験ツアーオンライン予約サイト(「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」)を運営している。当年度においては、収益性の抜本的な改善に向けた「高収益体質への進化」をテーマに構造改革を推進した。海外旅行事業では、DXによる業務効率化やマーケティングROIの改善に注力した。具体的には、広告費の高騰を受け、費用対効果を優先して一部の広告出稿を抑制したことで営業収益は計画を下回ったものの、マーケティング費や人件費などの諸経費における厳格なコスト管理が着実に成果を上げた。また、法人向けサービスの強化や新たなクルーズ事業(VELTRA Cruise)の展開など、収益源の多角化にも取り組んだ。 国内旅行事業においても、訪日外国人向けのインバウンド商品が極めて好調に推移し、国内事業単体での収益性も着実に改善した。また、中央省庁と連携した国内観光施策の強化や、顧客ロイヤリティプログラムの拡充、サービスのタッチポイントを増やす施策等、継続的に実施している。これら一連の結果、OTA事業全体の営業利益率は前年の11.2%から23.2%へと劇的に向上した。
観光IT事業の営業収益は同24.0%増の8.91億円、営業損失は2.62億円(前期は1.32億円の損失)となった。当年度においては、主力のチケットプラットフォーム事業が、継続的なインバウンド旅行者の増加に加え、取扱商品の拡充と戦略的な販売展開により、好調な市場の伸びを大幅に上回る飛躍的な成長を遂げ、グループ全体の収益成長を支える柱としての存在感を高めている。また、2024年8月の韓国子会社「LINKTIVITY KOREA INC.」の設立を機に、韓国・中国エリアでのサプライヤー獲得と連携強化を加速させるなど、プラットフォームとしての優位性は一段と強固なものとなった。一方で、新規事業として、QR改札機導入支援等のITインフラ事業を推進している。当年度においては、中長期的な収益基盤のさらなる強化を見据え、当該事業への開発投資および営業・開発体制の構築に伴う人員増強を戦略的に実行した。観光IT事業の営業収益はプラットフォーム事業の飛躍的な伸びにより増収となった。損益面については、ITインフラ事業への積極的な先行投資を優先した結果、営業損失となった。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%増の50.00億円、営業利益が同261.5%増の3.80億円、経常利益が同266.7%増の3.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同141.3%増の3.40億円を見込んでいる。
<KM>
OTA事業の営業収益は前期比2.2%増の36.72億円、営業利益は同110.9%増の8.52億円となった。アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(OTA)として、現地体験ツアーオンライン予約サイト(「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」)を運営している。当年度においては、収益性の抜本的な改善に向けた「高収益体質への進化」をテーマに構造改革を推進した。海外旅行事業では、DXによる業務効率化やマーケティングROIの改善に注力した。具体的には、広告費の高騰を受け、費用対効果を優先して一部の広告出稿を抑制したことで営業収益は計画を下回ったものの、マーケティング費や人件費などの諸経費における厳格なコスト管理が着実に成果を上げた。また、法人向けサービスの強化や新たなクルーズ事業(VELTRA Cruise)の展開など、収益源の多角化にも取り組んだ。 国内旅行事業においても、訪日外国人向けのインバウンド商品が極めて好調に推移し、国内事業単体での収益性も着実に改善した。また、中央省庁と連携した国内観光施策の強化や、顧客ロイヤリティプログラムの拡充、サービスのタッチポイントを増やす施策等、継続的に実施している。これら一連の結果、OTA事業全体の営業利益率は前年の11.2%から23.2%へと劇的に向上した。
観光IT事業の営業収益は同24.0%増の8.91億円、営業損失は2.62億円(前期は1.32億円の損失)となった。当年度においては、主力のチケットプラットフォーム事業が、継続的なインバウンド旅行者の増加に加え、取扱商品の拡充と戦略的な販売展開により、好調な市場の伸びを大幅に上回る飛躍的な成長を遂げ、グループ全体の収益成長を支える柱としての存在感を高めている。また、2024年8月の韓国子会社「LINKTIVITY KOREA INC.」の設立を機に、韓国・中国エリアでのサプライヤー獲得と連携強化を加速させるなど、プラットフォームとしての優位性は一段と強固なものとなった。一方で、新規事業として、QR改札機導入支援等のITインフラ事業を推進している。当年度においては、中長期的な収益基盤のさらなる強化を見据え、当該事業への開発投資および営業・開発体制の構築に伴う人員増強を戦略的に実行した。観光IT事業の営業収益はプラットフォーム事業の飛躍的な伸びにより増収となった。損益面については、ITインフラ事業への積極的な先行投資を優先した結果、営業損失となった。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%増の50.00億円、営業利益が同261.5%増の3.80億円、経常利益が同266.7%増の3.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同141.3%増の3.40億円を見込んでいる。
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