注目トピックス　日本株

サイバートラスト---仮想化基盤管理・運用サービス最新版を3月より提供開始

配信日時：2026/02/13 19:04 配信元：FISCO
*19:04JST サイバートラスト---仮想化基盤管理・運用サービス最新版を3月より提供開始 サイバートラスト<4498>は12日、NTTデータ（本社：東京都江東区）との協業により、仮想化基盤を管理・運用する「Prossione Virtualization(R)」の最新版「Prossione Virtualization 2.0」を2026年3月より販売開始すると発表した。最新バージョンは、ホストOSとしてKVMの利用に最適化された専用OS（Prossione Virtualization OS）を追加し、仮想化基盤のハイパーバイザーを含めて提供する。これにより、インストールは一度で完了し、仮想化基盤とOSのサポート窓口が一本化でき、ユーザー側での問題の切り分けが不要になる。

本最新版では、仮想化ホスト故障時の仮想マシン自動復旧、既存仮想化基盤からの仮想マシン移行、WebUIによる仮想マシンの新規作成・構成変更、WebUIからのストレージやネットワーク管理などの機能が追加される。

「Prossione Virtualization 2.0」は1年以上1か月単位のサブスクリプション方式で契約でき、NTTデータおよび販売パートナーから購入可能である。キャンペーン価格として、契約期間中のサブスクリプション費用を65万円/台/年で提供するキャンペーンを2026年2月12日から2027年3月31日まで実施する。

同社は2025年7月にNTTデータと協業し、パートナーとして「Prossione Virtualization」に関する製品強化および長期サポート体制確立に協力している。今後もAlmaLinuxゲストOSサポートに加え、統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」との連携など、Prossione Virtualizationの構築・運用を支援する付加サービスの提供を計画している。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 サイバートラスト---アトラス情報サービスと対面窓口業務の本人確認強化に向け協業開始 *19:06JST サイバートラスト---アトラス情報サービスと対面窓口業務の本人確認強化に向け協業開始 サイバートラスト<4498>は10日、アトラス情報サービス（本社：大阪市中央区）と対面窓口業務におけるより厳格な本人確認に向けて協業を開始したと発表した。今回の協業では、サイバートラストが提供する「iTrust 本人確認サービス」とアトラス情報サービスが提供する顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」とを連携し、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類のICチップ読み取りと顔写真情報の照合による確認を可能にする。協業の背景として、2027年4月に改正される「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」では、対面・非対面取引において本人確認書類のICチップ読み取りが原則義務化される。今回の取り組みにより、マイナンバーカードや運転免許証（マイナ免許証）、在留カード、特別永住者証明書などを用いた対面での本人確認において、ICチップが搭載された本人確認書類所持者が本人であるか顔認証による確認に加え、本人確認書類の真贋判定や公的個人認証を組み合わせた厳格な本人確認を2026年春に実現することを目指す。レンタカー事業においては、マイナ免許証から免許情報を読み取ることが可能なほか、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いた従来の本人確認と券面情報の読み取りをワンタッチで行える。 ＜AK＞ 2026/02/13 19:06 注目トピックス　日本株 城南進学研究社---3Qは黒字転換、主力の教育事業が増収 *19:01JST 城南進学研究社---3Qは黒字転換、主力の教育事業が増収 城南進学研究社<4720>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%増の43.53億円、営業利益が1.72億円（前年同期は0.20億円の損失）、経常利益が1.71億円（同0.17億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.64億円（同1.39億円の損失）となった。教育事業の売上高は40.77億円（前年同期比1.0％増）となった。児童教育部門では、保育園事業については売上高は堅調に推移したが、「りんご塾」「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等やインフルエンザの影響もあり、減収となったが、利益は改善している。この結果、児童教育部門全体ではほぼ前年並みの売上高となった。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、生徒数が増加に加え途中退学者の抑制も進んだことから、前年同期を上回る売上高となった。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室はりんご塾在籍の小学生の増加や、個別指導の冬期講習増加などはあったが前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことや受験学年の減少などにより、前年同期を下回る売上高となった。一方でFC教室は新規教室や既存教室の生徒数の増加により、前年同期を上回る売上高となった。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供の増加数がやや落ち着いた状況となったが、オンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約数が増加しており、ほぼ前年並みの売上高となった。スポーツ事業の売上高は2.76億円（前年同期比3.8％減）となった。子会社である久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが退学者抑制策を進めているが、第3四半期末では前年をやや下回る在籍者数で推移している。一方でスポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しているが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増59.01億円、営業利益が1.49億円、経常利益が1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.93億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 19:01 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議 *18:59JST システムサポートホールディングス---剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議 システムサポートホールディングス<4396>は12日、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、1株当たり32.00円とすることを決議したと発表した。配当金総額は3.31億円、効力発生日は2026年3月16日、配当原資は利益剰余金である。同社は将来に向けた成長投資や経営体質強化を行いつつ、累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本方針としている。2026年6月期中間配当は、直近の配当予想（2026年2月4日公表）のとおり1株当たり32.00円とした。なお、同社は2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施している。 ＜AK＞ 2026/02/13 18:59 注目トピックス　日本株 システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門で増収を達成 *18:58JST システムサポートホールディングス---2Qは2ケタ増収増益、全事業部門で増収を達成 システムサポートホールディングス<4396>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.0%増の155.46億円、営業利益が同30.1%増の15.80億円、経常利益が同31.5%増の16.13億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同27.6%増の10.11億円となった。クラウドインテグレーション事業の売上高は58.86億円（前年同期比26.2％増）、セグメント利益は8.46億円（同25.3％増）となった。顧客企業のDX需要の高まりを背景にAmazon Web Services（AWS）やServiceNow、Google Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した。システムインテグレーション事業の売上高は75.76億円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は4.50億円（同33.5％増）となった。2025年7月に実施したM&Aや物流業向けの大型案件等が寄与した。アウトソーシング事業の売上高は12.22億円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は1.90億円（同4.0％増）となった。データセンター関連や金沢でのニアショアによるシステム保守等が増加した。プロダクト事業の売上高は6.02億円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は1.23億円（同137.0％増）となった。SHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）や建て役者（建築業向け工事情報管理システム）等の販売が好調に推移したことや、2025年7月に実施したM&Aの影響があった。海外事業の売上高は2.58億円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は0.05億円（前年同期はセグメント損失0.11億円）となった。北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシングが堅調に推移した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比19.0%増の320.60億円、営業利益は同28.1%増の28.42億円、経常利益は同28.4%増の28.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.7%増の18.32億円とする2月4日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 18:58 注目トピックス　日本株 アイキューブドシステムズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業が2ケタ増収増益を達成 *18:38JST アイキューブドシステムズ---2Qは2ケタ増収増益、主力のCLOMO事業が2ケタ増収増益を達成 アイキューブドシステムズ<4495>は12日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%増の21.27億円、営業利益が同61.5%増の6.84億円、経常利益が同63.0%増の6.88億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.2%増の4.32億円となった。CLOMO事業の売上高は21.27億円（前年同期比33.4％増）、営業利益は6.93億円（前年同期比68.4％増）となった。導入法人数は9,523社(前連結会計年度末に比べ903社、10.5％増)に達した。サービス別の内訳はCLOMO MDM売上高16.60億円、TRUST DELETE売上高2.81億円、CLOMO SECURED APPs売上高0.78億円、その他売上高1.08億円である。投資事業の売上高は0.00億円（前年同期は1.20億円）、営業損失は0.08億円（前年同期は営業利益0.12億円）となった。ベンチャーキャピタル子会社であるアイキューブドベンチャーズを通じてアイキュー ブド1号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進している。当中間連結会計期間末時点の累計投資社数は9社となっている。2026年6月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比20.2%増の45.08億円、営業利益は同23.0%増の11.13億円、経常利益は同24.1%増の10.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同25.9%増の7.03億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 18:38 注目トピックス　日本株 L is B---現場向けビジネスチャット「direct」導入企業数が10,000社を突破 *18:36JST L is B---現場向けビジネスチャット「direct」導入企業数が10,000社を突破 L is B<145A>は12日、同社が開発・提供する現場向けビジネスチャット「direct/ダイレクト」の導入企業数が10,000社を突破したと発表した。「direct」は、建設・インフラ・製造・介護・小売など、多様な現場で働く人々の確実な情報共有と迅速な意思決定を支援することを目的に開発された現場向けビジネスチャットである。現在は連絡手段にとどまらず、写真・動画・図面・報告書などの共有や各種DXツールとの連携機能を備え、現場のコミュニケーション基盤として進化している。さらにチャット機能に加えて、タスク/掲示板/日程調整など、業務アプリ「direct Apps」と連携して、現場の業務効率化を推進している。 ＜AK＞ 2026/02/13 18:36 注目トピックス　日本株 ZETA---25年12月期売上高18.58億円、営業利益はグループ統合後において過去最高を達成 *18:29JST ZETA---25年12月期売上高18.58億円、営業利益はグループ統合後において過去最高を達成 ZETA<6031>は9日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が18.58億円、営業利益が3.96億円、経常利益が3.69億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.31億円となった。2024年12月期は、決算期変更に伴い2024年7月1日から12月31日までの6ヶ月決算となっているため、2025年12月期の対前期増減率は記載していない。同社グループは、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきた。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上している。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっている。当年度においては、同社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第4四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第2四半期及び第3四半期の受注高もそれぞれ過去2番目及び3番目の水準となるなど、受注は堅調に推移した。この結果、営業利益は前年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成した。2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.0%増の21.00億円、営業利益が同26.2%増の5.00億円、経常利益が同27.8%増の4.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.0%増の3.05億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/02/13 18:29 注目トピックス　日本株 SDエンターテイメント---3Qは2ケタ増収、主力のウェルネス事業が2ケタ増収に *18:23JST SDエンターテイメント---3Qは2ケタ増収、主力のウェルネス事業が2ケタ増収に SDエンターテイメント<4650>は12日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）の決算を発表した。売上高が前年同期比23.7%増の36.70億円、営業損失が0.95億円（前年同期は0.73億円の利益）、経常損失が1.19億円（同0.44億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同262.2%増の0.18億円となった。ウェルネス事業セグメント全体の売上高は30.61億円（前年同期比116.7％）となった。フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、スターピラティスにおいて初心者向けにプレコリオ（標準化）プログラムによる安定したレッスン品質を提供した結果、既存店舗は堅調に推移した。なお、前年同期に閉店店舗分の売上高が含まれていた影響により、フィットネスの売上高は前年同期比99.4％となった。保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保につながったことから、園児充足率は引き続き高水準で推移した。介護等では、前年度および今期9月までに開所した就労支援B型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移した。これにより、保育・介護等の売上高は前年同期比122.4％となった。クリエーション事業の売上高は0.41億円（前年同期比77.5％）となった。オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続したが、国内ユーザーの利用が停滞していたことを踏まえ、海外向けサービスを展開した。その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られた。不動産賃貸事業の売上高は1.26億円（前年同期比100.9％）となった。テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続した。その他の売上高は4.41億円（前年同期比267.0％）となった。報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業などとなる。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比19.0%増の50.00億円、営業利益は同18.5%減の0.80億円、経常利益は同34.0%減の0.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同123.8%増の2.10億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/02/13 18:23 注目トピックス　日本株 ＳＤエンターテイメント---連結子会社が大船渡市へ園児置き去り防止カメラ寄附 *18:17JST ＳＤエンターテイメント---連結子会社が大船渡市へ園児置き去り防止カメラ寄附 ＳＤエンターテイメント<4650>は12日、連結子会社エムシーツー（本社：東京都新宿区）が企業版ふるさと納税制度を活用し、2026年1月14日に岩手県大船渡市へ「園児置き去り防止カメラ カメリアくん」12セットを寄附したと発表した。併せて、同市と共にシティプロモーションに取り組む「大船渡市ふるさと企業アンバサダー」に任命された。近年、保育現場では園児の置き去り事故が増加しており、安全対策強化が喫緊の課題となっている。同製品は前後2カメラによる同時撮影機能、ICタグとスマートフォン通知による自動検知機能、通信不要での録画機能、教育や保護者対応にも活用できる多用途性を備えている。エムシーツーは今後も大船渡市と連携し、子育て・子育ち支援に継続して取り組むとしている。 ＜AK＞ 2026/02/13 18:17
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