注目トピックス　日本株

プロパスト---東京都豊島区目白の販売用不動産を取得

配信日時：2026/02/05 14:49 配信元：FISCO
*14:49JST プロパスト---東京都豊島区目白の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は2月2日、東京都豊島区目白の販売用不動産を取得したこと発表した。

物件概要（セグメント：バリューアップ事業）は東京都豊島区目白に所在し、地積は302.38平方メートル。建物の種類は共同住宅、構造・規模は、鉄筋コンクリート造、地上8階建で延床面積は745.94平方メートル、総戸数は住宅22戸となっている。

取得先は国内の法人。取得価格については、取得先との守秘義務契約により非公表とするが、2025年5月期の純資産の30％以下となる。同社と取得先との間に記載すべき資本関係や人的関係はなく、属性についても問題ない。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 メタリアル：生成AIで翻訳の手間を81.7%削減、グループ売上高で10%以上の増収寄与 *16:37JST メタリアル：生成AIで翻訳の手間を81.7%削減、グループ売上高で10%以上の増収寄与 メタリアル<6182>の戦略領域における開発が進捗している。同社の連結子会社である株式会社ロゼッタは、2025年12月4日に開示した同社の新ビジョン「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」の実現に向けて翻訳AI事業に関する新機能の開発および導入を順次進めており、重要な新機能として、2026年1月より、高精度産業翻訳AI「T-4OO（ティーフォーオーオー）」において、「高精度翻訳」の翻訳精度向上により「従来型翻訳」に比べて修正の手間が81.7%削減される大型のアップデートを実施したと発表している。最新の生成AI技術を取り入れることで、「文脈を踏まえた自然な訳文生成」、「長文や複雑な文章構造でも安定した品質」を実現できたようだ。既存の対訳や用語集を利用した際の反映率が向上し、「社内表現・専門用語の再現性向上」、「表現ブレの抑制」にもつながり、結果として、翻訳後の確認・修正箇所が減少、業務全体の効率化が期待できるようになっている。本アップデートの実施による業績への影響は、中長期の期間において、同社グループ売上高で10%以上の増収となる可能性がある。同社の翻訳AI事業の収益の中核をなす部分が長期利用のロイヤル顧客であり、大型アップデートが収益アップに直結しやすい素地がある。なお、2026年2月通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在57億円）。短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表され、今回のプレスリリースも含めて開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては後述の通り、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。 ＜HM＞ 2026/02/05 16:37 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:HENNGEが急落、ユニネクが続伸 *15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:HENNGEが急落、ユニネクが続伸 <4475> HENNGE 1018 -120急落、年初来安値更新。4日の取引終了後に、26年9月期第1四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高30.16億円(前年同期比20.1%増)と増収も、経常利益5.27億円(同 11.9％減)と減益だった。同社グループの成?ドライバーであるHENNGE Oneの売上?は、対前年同期?で順調に推移したが、広告宣伝費が?本国内に留まらず海外を含めた様々な地域において積極的なマーケティング活動を実施した結果前年同期?で増加したほか、?件費も人員増により増加した。<3566> ユニネク 739 +27続伸。26年12月期1月度月次業績速報を発表、好材料視されている。1月は中旬の記録的な暖気の影響を受け、汎用性の高い秋冬・オールシーズン用作業服やポロシャツの販売が伸長し売上を牽引した。加えて、早期の春需要を捉えた春夏用ブルゾン等の薄手商品についても好調に推移した。その結果、売上高は前年同月比110.1%となった。なお、4日の昼に25年12月期通期業績を発表、26年12月期通期の経常利益も前期比19.5％増の9.09億円を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとしている。<4889> レナサイエンス 1455 0もみ合い。4日の取引終了後、PAI-1阻害薬RS5614の動物医薬品(イヌ、ネコ)の安全性確認試験結果を発表し、好材料視されている。イヌ安全性試験では、全ての検査項目に関して特に異常を認めなかった。ネコ安全性試験では、餌量が一時的に減少し、最終時体重が4%程度減少したが、一般症状観察、血液学的検査及び血液生化学的検査で特に問題となる有害事象は認めなかった。今後、イヌ(関節炎、メラノーマなどの皮膚がん)やネコ(慢性腎臓病)への有効性を検討するための臨床試験を実施する予定としている。<241A> ROXX 578 -23続落。対人コミュニケーション業務に従事する人材の早期戦力化に向けて、外部提供を視野に入れた「AIロールプレイング(AIロープレ)」システムの本格的な開発を開始したことを発表し、買い先行も上値は重い。同システムの導入により、従来の対人によるロープレにおいてボトルネックとなっていた「日程調整」や「評価者の確保」をはじめとした課題を解消し、マネージャーの負荷の軽減はもちろんのこと、キャリアアドバイザーが場所や時間を選ばず、いつでも反復練習を実施することが可能になるとしている。<6034> MRT 639 0もみ合い。グループ会社MRTベトナムがFUJIFILMベトナムおよびVIETNAM JAPAN MEDICAL SERVICES JOINT STOCK COMPANY(VJM)とベトナムの医療向上を目的とした協力覚書(MoC)を締結したと発表、好材料視されている。ベトナムの医療分野における「オールジャパン」モデルを確立し、各社の専門的資源、技術、医療施設統合を目指し、日本の医療チームによる専門的なセカンドオピニオンおよび遠隔医療相談サービスの提供などの取り組みを行うとしている。<5258> TMN 445 +9反発。4日の取引終了後に、サンマルクグループの飲食ブランドのうち19ブランド・約370店舗を横断する統合型公式アプリ「myサンマルク」をNTTドコモの子会社であるDearOneと共同開発したことを発表し、好材料視されている。今回のプロジェクトにおいて、同社は会員管理およびグループ全体の共通ポイントシステムの基盤を提供し、DearOneは国内最大級の伴走型アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」を活用したアプリ開発・UI/UX設計を担当した。 ＜YY＞ 2026/02/05 15:42 注目トピックス　日本株 オーバル---自己株式の取得状況 *14:56JST オーバル---自己株式の取得状況 オーバル<7727>は3日、自己株式の取得状況について発表した。2026年1月1日から同年1月31日までの取得期間中に、東京証券取引所における市場買付けにより普通株式458,900株を取得し、取得総額は326,393,200円となった。これにより、累計での取得株式数は735,000株、累計取得価額は491,568,100円に達した。なお、今回の取得は、2025年11月27日開催の取締役会における、自己株式取得に関する決議に基づくものであり、取得期間は2025年11月28日から2026年5月27日まで。取得枠は、発行済株式総数に対して4.74％を上限とし、取得予定株数は最大100万株、取得価額の総額上限は5億円とされている。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:56 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---プロパティエージェント、ヴァースクレイシアIDZ永福町居住用分譲住戸が完売 *14:54JST ミガロホールディングス---プロパティエージェント、ヴァースクレイシアIDZ永福町居住用分譲住戸が完売 ミガロホールディングス<5535>は3日、グループ会社のプロパティエージェントが開発したオール顔認証マンション「ヴァースクレイシア IDZ 永福町」について、居住用分譲住戸が全戸完売したと発表した。本物件は、京王井の頭線「永福町」駅から徒歩11分、同「西永福」駅から徒歩8分に位置し、全23戸を備えた鉄筋コンクリート造・地上5階建ての分譲マンションである。東京都杉並区永福四丁目に所在し、渋谷や吉祥寺を結ぶ交通利便性と、沿線住民の生活路線としてのローカル感が共存する立地となっている。同社グループの手掛けるクレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズは、鍵が一切不要な “オール顔認証マンション”として、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD(フリード)」を導入しているのが特徴である。エントランス、宅配BOX、エレベーター、各住戸の扉に至るまで、オートロック設備が顔認証で解錠可能な仕様となっており、手がふさがっていても“顔”だけで入館・入室できる。また、同居していない家族や知人に一時的に鍵を貸すことができる「One Time(鍵貸し)」機能も備えており、安全性と利便性の両立を実現している。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:54 注目トピックス　日本株 中部鋼鈑---「デマンド・レスポンス（上げDR）」導入に関する契約合意 *14:52JST 中部鋼鈑---「デマンド・レスポンス（上げDR）」導入に関する契約合意 中部鋼鈑<5461>は3日、中部電力ミライズと「デマンド・レスポンス（以下、上げDR）」の協働に関して合意したことを発表した。この合意に基づき、同社は2026年4月（予定）より「上げDR」を開始する。「上げDR」は、太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入の進展に加え、電力需要の減少等により、電力供給量が需要量を上回る傾向にある春・秋の土日祝日（昼間）に電力会社からの要請に応じて需要量を増大させ、社会全体における電力需給バランスの維持と電力の有効活用に貢献する取り組みである。同社は「上げDR」の要請時には、連続操業の実施等により生産量を拡大することで、年間約20万kWhの電力需要創出を見込んでいる。なお、この取り組みによる電力需要創出分は、再生可能エネルギーとしての環境価値の証明を受ける。これによって得られた環境価値は、同社の電力起因CO2排出量の削減や同社環境配慮型電気炉鋼材「すみれす」への適用も予定している。同社は今後も引き続き、使用エネルギーの再エネ化の推進と製造プロセスの省エネ・高効率化に取り組み、さらなるCO2排出量の削減を図るとともに、製品供給を通じて社会全体の脱炭素化に貢献する。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:52 注目トピックス　日本株 タイミー---会計バンクとスポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化 *14:46JST タイミー---会計バンクとスポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化 タイミー<215A>は4日、スマホ会計アプリ「FinFin」を提供する会計バンクと連携し、スポットワーカーの確定申告支援を目的とした取り組みを強化すると発表した。本取り組みでは、「確定申告 for スキマバイト」を「タイミー公認 2025年度確定申告アプリ」として採用し、確定申告に関するセミナー開催と連動して、情報発信および情報提供の強化を進める。2月には、確定申告に対する手続き面での不安や制度理解に悩むスポットワーカーに向けて、セミナーを開催する予定で、誰もが迷うことなく安心して申告できるよう支援を継続する。また、アプリでは2026年1月に新たに「控除シミュレーション」機能を追加。医療費やふるさと納税の寄附額を入力することで、医療費控除やセルフメディケーション税制による節税効果を自動算出することが可能となった。これにより、スポットワーカーは確定申告の時期だけでなく、日々の働き方においても控除を意識しながら収入管理ができる環境が整えられている。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:46 注目トピックス　日本株 大阪有機化学工業：特殊アクリレートの多品種少量生産で高成長を遂げるニッチトップ企業 *14:38JST 大阪有機化学工業：特殊アクリレートの多品種少量生産で高成長を遂げるニッチトップ企業 大阪有機化学工業<4187>は、特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、多品種少量生産を得意とする高機能材料を提供する化学メーカーである。同社は1941年の創立以来、一貫して独立系の立場を貫き、顧客密着型の研究開発体制を背景に、世界トップシェアの製品を複数保有するグローバルニッチトップ企業としての地位を確立している。ビジネスモデルは、顧客の要望に応じて最適な機能を付加し、特に最先端の半導体製造プロセスにおいて同社の製品は欠かせない存在となっている。日本国内のみならず、中国を拠点にアジア・アメリカといった主要な市場へ直接販売体制を構築しており、世界中のハイテク産業を支える重要なプラットフォーマーとしての役割を担っている。近年の業績も堅調に推移しており、先端技術の進展に伴う高付加価値製品の需要拡大を背景に、中長期的な成長曲線を描いている。主な事業セグメントは、塗料や接着剤向けの化成品事業（2025年11月期売上高構成比36.7％）、半導体レジスト用原料を核とする電子材料事業（同46.0％）、そして化粧品原料や特殊ポリマーを展開する機能化学品事業（同17.3％）の三本柱で構成されている。化成品事業では、自動車用塗料向けで世界シェアNO.1、コンタクトレンズ材、UVインクジェット・３Dプリンティング、ディスプレイ用光学系粘着剤向けの原料を提供している。電子材料事業では、PC・スマホ・VRヘッドなどの液晶パネルやタッチセンサーパネルなどの高機能化に役立つ材料（表示材料）と、半導体用フォトレジスト原料を提供している。中でも、半導体製造で重要なフォトリソグラフィー工程で使用されるフォトレジストにおいて、ArFレジスト用原料のトップシェア(70%以上)、最先端EUVレジスト用材料も提供している。最後に、機能化学品事業では、化粧品原料・電子材料用溶剤・防曇材料（曇り止め材料）などを展開、ヘアケア用ポリマーでは国内シェア1位となっている。同社の強みは、第一に、他社の追随を許さない多品種少量生産体制とそれに基づいた高い参入障壁である。一つの製造設備で数十種類もの製品を生産できる高度な技術とノウハウを有しており、顧客の不具合解消や性能向上に寄与する「調味料」のような特殊な添加剤を、必要な分量だけ提供できる柔軟性を備えている。大手化学メーカーが採算性の観点から参入しにくい年間生産量数千トン以下のニッチ領域に特化することで、価格競争に巻き込まれにくい独自の市場環境を構築している。第二に、半導体レジスト用モノマーにおける圧倒的な市場支配力と品質管理能力が挙げられる。先にも述べたとおり、特に最先端のArFレジスト用モノマーでは世界シェア1位を誇り、さらに最先端EUVレジスト用材料も提供している。半導体の微細化が進む中で、極めて高い純度が求められるこれらの製品において、同社の精製技術と品質保証体制はレジストメーカーから絶大な信頼を獲得している。第三に、30年以上にわたり継続されている独自の「OYPM活動」や5S活動を基盤とした、高効率かつ高品質な生産体制である。顧客密着型のかつ安全で清潔な作業環境から生み出される高い製品力は、顧客満足度の向上と強固な収益基盤の構築に直結している。2025年11月期決算では、売上高36,265百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益6,187百万円（同34.2%増）の大幅な増収増益着地となった。すべてのセグメントが好調に推移しており、中でも電子材料事業における主力のArFレジスト用原料の販売の回復が全社業績を押し上げた。また、化成品事業においても自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移した。2026年11月期の通期見通しについては、売上高37,500百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益6,400百万円（同3.4%増）の増収増益を見込んでいる。半導体市場では回復傾向が継続、化成品・機能化学品の市場も堅調と見込んでいるが、顧客の在庫状況や外部の不透明な経済状況を保守的に見積もった結果で、半導体材料のさらなる需要増加や海外市場の開拓状況次第では、期中の利益上振れの可能性も考えられそうだ。市場環境としても、AIやデジタルトランスフォーメーションの進展に伴う半導体需要の構造的な増加は同社にとって極めて有利な追い風となっており、販売量の着実な積み上がりが期待される。今後の成長見通しとして、同社は2030年度までの長期視点に立った中期経営計画「Progress & Development 2030」に基づき、さらなる飛躍を目指している。成長の最大のドライバーとなるのは、最先端半導体材料への開発加速、周辺材への展開による半導体関連事業の拡大である。2023年に金沢工場でArFおよびEUVレジスト用材料の生産能力を大幅に増強しており、今後数年間での投資回収と利益貢献が確実視されている。また、2028年完成予定で酒田工場に新プラントの建設を計画しており、更なる増産体制を整えるとともにBCPの強化を図る。研究開発面においても、次世代事業領域開発に向けた、有機圧電材料、エラストマー材等の新規材料開発を加速させており、技術の高度化を収益化する体制を整えている。また、既存事業の強化に加え、環境対応型製品やバイオ由来材料といった新規領域への進出も積極的に進めており、収益源の多角化を図っている。海外戦略については、中国市場での現地販売強化に加え、韓国や米国でのビジネス拡大を加速させることで、海外売上高比率（2024年度22.3％）のさらなる向上を目指している。これらの施策により、2030年度には売上高500億円以上、営業利益75億円以上という目標の達成を掲げており、技術革新を起点とした持続的な企業価値の向上が期待できる環境が整っている。株主還元については、配当性向40％を目安とする明確な還元方針を掲げており、安定的な利益成長を背景に継続的な配当の維持・向上に努めている。FY25株式配当はFY24に次いで大幅な増配を予定、12年連続増配見込みとなっており、今期1株当たり80円を想定している。また、機動的な自己株取得も検討事項として挙げており、資本効率の向上と株主価値の最大化を重視している。総じて、大阪有機化学工業は、多品種少量生産という独自の競争優位性を確立し、半導体材料だけではなく、自動車塗料向けなどの化成品、化粧品原料グループなどの最終製品を作るうえで欠かせない材料を供給している稀有な企業である。もちろん半導体向けでは最先端技術への投資が実を結びつつある中で、足元の業績も力強い回復を見せており、2030年に向けた成長ストーリーの実現可能性は高い。優れた技術力、そして10年以上に及ぶ連続増配という株主重視の姿勢を兼ね備えた同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:38 注目トピックス　日本株 クスリのアオキHD：フード＆ドラッグと調剤の融合で成長加速、2035年5月期に売上高1兆円目指す *14:34JST クスリのアオキHD：フード＆ドラッグと調剤の融合で成長加速、2035年5月期に売上高1兆円目指す クスリのアオキホールディングス<3549>は、北信越地方を強固な地盤とし、ドラッグスストアを関東、東海、東北、関西、四国へと出店エリアを拡大させている。ドラッグストア、調剤専門薬局など全社店舗数合計は2026年5月期上期時点で1,082店舗、調剤併設率は65.0％となっている。2025年5月時点の部門別売上構成比はヘルス8.9％・ビューティー12.0％・ライフ17.5％・フード51.3％・調剤10.3％、エリア別売上構成比は北信越42.4％・東北7.2％・関東23.7％・東海16.3％・関西8.3％・四国2.1％を占めている。同社は1985年のドラッグストア業態への転換以降、時代の変化に即応した変革を続けてきた。主要なビジネスモデルは、医薬品や化粧品にとどまらず、生鮮食品を含む「フード」と「調剤」を組み合わせた「フード＆ドラッグ」形態である。一店舗で生活のすべてがそろう利便性と、食品スーパーを凌駕する価格優位性を両立させることで、地域のワンストップショッピング需要を確実に取り込んでいる。そのほか、店舗立地は、住宅地を中心に、顧客が通勤等で利用する生活導線上にある幹線道路や主要道路沿いなど、利便性を第一に考え、出店を進めている。さらに、品揃えの充実とともに、短時間で効率良く買物ができることを重視した店舗面積を設定し、来店頻度を高める業態開発と運営を行っている。同社の強みは、第一に、生鮮食品を質・量ともに拡充した「フード＆ドラッグ」フォーマットの確立にある。従来のドラッグストアの枠を超え、青果・精肉・鮮魚・惣菜といった生鮮食品を全店規模で導入しており、これによる来店頻度の飛躍的な向上が、利益率の高い医薬品や化粧品の販売増につながる相乗効果を生んでいる。第二に、創業の原点である「薬屋」としての専門性を活かした、高い調剤併設率と運営能力が挙げられる。調剤薬局の併設は顧客の囲い込みを強化するだけでなく、処方箋を待つ間にドラッグストア部門で買い物を促す仕組みとして機能しており、開局数の増加に伴って調剤部門の売上も着実に伸長している。第三に、ドミナント戦略と機動的なM&Aによる圧倒的な地域支配力の構築である。自社出店に加え、地場の食品スーパーを積極的に買収して自社フォーマットへ転換し、生鮮部門の熟練人材を確保することで、新規エリアにおいても短期間で競争優位性を確立する独自のノウハウを有している。直近の業績について、2026年5月期第2四半期累計期間は売上高279,808百万円（前年同期比15.2%増）、営業利益13,494百万円（同6.7%増）と増収増益で着地した。ドラッグストア業界において、季節商材の需要増加やインバウンド需要の継続により販売が好調に推移しており、全エリアを通して販売が好調だった。商品別では、例年よりインフルエンザの流行が早く、11月度で風邪薬・マスク・体温計等の風邪関連商材が良好だったほか、ビューティー・ライフ共に猛暑・残暑影響によりシーズン商品の販売が好調だったようだ。2026年5月期通期の連結業績予想は、売上高560,000百万円（前期比11.7%増）、営業利益23,000百万円（同13.5%減）を据え置いているが、上期実績が計画を大きく超過していることから、通期目標の達成についても蓋然性は高い。特にフード部門の構成比が伸長する見込みで、物価上昇下で節約志向を強める消費者が、価格優位性のある同社へ流入する有利な市場環境も続いている。今後の成長見通しとして、同社は2035年5月期に売上高1兆円を目指す「50周年ビジョン」を策定し、その通過点として第4次中期経営計画（2026年5月期〜2030年5月期）を推進している。第3次中期経営計画までは、フード＆ドラッグへの転換、調剤併設率70%、ドミナント化への移行の3つを重点施策として実行しており、第3次中期経営計画目標売上高5,000億円を1年前倒しで達成した。今期から始まっている第4次中期経営計画では、2030年5月期の数値目標として売上高8,000億円、営業利益440億円、出店400店舗（M&A込み）という目標を掲げ、売上高・営業利益ともに年平均成長率（CAGR）10%の継続的な成長を目指している。フード＆ドラッグ+調剤の進化を方針として続ける中、成長のドライバーとなるのは、生産ノウハウの向上と収益構造の強化、M&Aの推進となる。生産ノウハウの向上では、フォーマットの大型化により、品揃えと利便性の最大化を図りつつ、フードと生鮮を合わせた売上構成比を55％～60％に伸ばしていく計画。また、生鮮PC3拠点新設と物流網再構築し、3拠点で総店舗数の約90%をカバーして生鮮食品の品質・鮮度向上、供給の安定化及び店舗運営・物流コストの低減を図る。収益構造の強化では、MDの更なる強化を行い、プライベートブランド（PB）比率10％を目指す。最後に、出店では新規出店の3割をM&Aで補完（5年間で120店舗）していく方針である。株主還元については、第4次中期経営計画の始動に合わせて方針を抜本的に見直し、配当性向を従来の8%程度から30%へと大幅に引き上げた。2026年5月期の年間配当金は、普通配当に加え設立40周年記念配当として40円の実施を予定。今後5年間で2,000億円規模の成長投資を維持しながらも、キャッシュインの20%を安定的に株主還元へ配分するキャッシュ・アロケーションを計画しており、持続的な成長と利益還元の両立を志向している。直近は、イオン <8267>との資本業務提携終了、岡田元也イオン会長の社外取締役辞任のリリースが発表された。イオンは、クスリのアオキホールディングスのガバナンスに対する姿勢を問題視し、流動株式比率向上への姿勢、同スタンダードへの上場区分変更、名証メインへの新規上場を申請すると決めたことなどを焦点としていた。また、投資ファンドのオアシス・マネジメントもガバナンスに対する批判を行っており、イオンがグループのツルハホールディングスと合わせて約15%のクスリのアオキ株式を保有し、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントも11%超を保有している。一方で、クスリのアオキホールディングスの買収防衛策では、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となる買い付けに動く場合、意向表明書の提出や取得者の詳細情報などの提供を求めるようだ。2月17日に石川県白山市で臨時株主総会が開かれるが、株主構成の動向も投資家は見守っておきたいところである。総じて、クスリのアオキホールディングスは、生鮮食品と調剤を武器にした独自の「フード＆ドラッグ」戦略により、既存の小売業態の垣根を越えた圧倒的な成長を続けている。足元の業績は想定を上回るペースで推移しており、株主還元の抜本的な強化や中長期的な1兆円企業へのロードマップは、投資家にとって魅力的なプラス要因である。今後、大型フォーマットの展開や物流網の高度化を通じてさらなる収益構造の強化が期待される同社の動向には、引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:34 注目トピックス　日本株 キユーピー：マヨネーズ日本国内購買シェア1位、圧倒的ブランド力で海外成長加速 *14:28JST キユーピー：マヨネーズ日本国内購買シェア1位、圧倒的ブランド力で海外成長加速 キユーピー<2809>は、日本を代表する食品メーカーであり、国内のマヨネーズおよびドレッシング市場において圧倒的なシェアを誇る。同社は1919年の創業以来、「愛は食卓にある。」というコーポレートメッセージを掲げ、創始者である中島董一郎が日本人の体格向上と健康を願って、卵黄タイプで栄養価の高いキユーピーマヨネーズを発売して100年を迎える。マヨネーズ日本国内購買シェア1位、79の国と地域で販売しており、卵の使用量は約25万トン/年と日本で消費される鶏卵の約10％を占めている。事業ポートフォリオは、家庭向けの調味料や惣菜を扱う「市販用」（2025年11月期売上構成比36.9％）、外食や中食向けに高度なメニュー提案を行う「業務用」（同36.2％）、急速な成長を遂げている「海外」（同19.5％）、さらに「フルーツ ソリューション」や「ファインケミカル」の5つのセグメントで構成されている。特に国内の「市販用」と「業務用」は日本の食文化の基盤を支えており、100年以上にわたる歴史の中で磨き上げられた品質とおいしさは、世代を超えて極めて高い信頼を獲得している。また、海外は直近10年間で大きく成長している。近年は「世界戦略商品」としてキユーピー マヨネーズとキユーピー 深煎りごまドレッシングをグローバルに展開しており、米州、中国、アジアパシフィックを中心に「KEWPIE」ブランドの浸透が進み、グループ全体の成長を牽引する重要な収益の柱へと進化を遂げている。同社の強みは、第一に圧倒的なブランド力と顧客からの厚い信頼にある。日経リサーチ社の「ブランド戦略サーベイ2024」において消費者編ランキングで首位を獲得するなど、その認知度と信頼性は国内最高峰であり、これが成熟した国内市場における揺るぎない事業基盤となっている。第二に、独自の原料調達力と高度な素材加工技術が挙げられる。同社は国内の鶏卵供給量の約10％使用する日本最大の卵ユーザーだが、卵の鮮度管理や有効活用に関する長年の研究成果を有している。この強みは、マヨネーズの製造だけでなく、業務用オムレツや液体卵といった高付加価値なタマゴ関連製品の幅広い展開を可能にしており、原料相場の変動に左右されにくい強固なビジネスモデルを構築している。第三に、グローバルな展開力と現地の食文化への適応能力の高さである。マヨネーズ100周年を機に統一コンセプトで海外ブランディングをスタートするなか、さまざまな料理をおいしくする新たな食体験キユーピー マヨネーズにしかない魅力を発信している。グローバル成長へ300億円の投資を行っており、商品供給能力を更に増強（米州・中国・アジアパシフィック）させている。直近の業績について、2025年11月期の連結実績は、売上高が513,417百万円（前期比6.1％増）、営業利益が34,628百万円（同0.9％増）の増収増益で着地した。この背景には、米州やアジアパシフィックを中心とした海外事業の堅調な成長に加え、国内における適切な価格改定の浸透や、タマゴ関連商品の販売回復がある。原材料価格や物流コストの上昇といった厳しい経営環境においても、付加価値商品の拡大と生産自働化の推進により利益を確保した。2026年11月期は売上高530,000百万円（前期比3.2％増）、営業利益38,000百万円（同9.7％増）と増収増益を見込んでいる。2025年度に完了した海外新工場への投資が本格的に成果へ繋がり始めることや、国内事業における抜本的な構造改革による収益性の向上が挙げられる。市場環境においても、世界的な日本食ブームや健康意識の高まりが追い風となっており、海外で販売数量の増加が期待される好条件が整っている。今後の成長見通しに関して、同社は2025年度から2028年度までの中期経営計画「Change & Challenge」を策定し、成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速を掲げている。2028年度には、ROE8.5％以上、売上高6,000億円、営業利益450億円という経営数値目標の達成を目指している。また、経営効率化と成長分野への投資として、設備投資1,000億円と積極的な未来投資200億円を計画している。成長の最大のドライバーは、グローバル展開の加速である。世界戦略商品であるキユーピー マヨネーズとキユーピー 深煎りごまドレッシングに経営資源を集中させ、海外売上CAGR2桁%以上で2028年度には海外売上高1,800億円を目指す方針だ。国内事業においても、IT・デジタルの活用によるバリューチェーンの変革やスマートファクトリー構想を推進している。さらに、植物性代替食品「GREEN KEWPIE」などのサステナブルな食の提案や、酢酸菌を活用したヘルスケア領域の開拓など、新規領域への挑戦も着実に進んでいる。株主還元について、同社は持続的な企業価値の向上と適正な利益還元を最重要課題と位置づけており、中期経営計画期間中（25-28年度）は4年間累計の総還元性向50%以上を基準とする方針を打ち出している。配当については、1株当たり年間配当金54円を下限として設定し、業績の成長に合わせて段階的に引き上げる累進的な姿勢を示している。自己株式の取得については、100億円規模を機動的に実施する方針を示しており、資本効率の向上に対して極めて積極的である。総じて、キユーピーは100年培った国内の圧倒的なブランド基盤を土台に、今や世界市場へとダイナミックに展開させる「再成長ステージ」に突入している。今後も事業戦略と財務戦略の両輪でブランド展開を推進する。キユーピー マヨネーズという独自の製品を核に、世界の健康課題を解決し、食の楽しさを提供するグローバルなプラットフォーマーへと昇華しつつある同社の姿は、極めて強固な競争優位性を示している。収益性の抜本的な改善に向けた国内構造改革と、海外市場での積極的な供給能力強化を同時に推し進め、かつ株主還元にも厚い姿勢を堅持している点は、長期投資の対象として非常に期待が持てる。グローバル市場での「KEWPIE」ブランドのさらなる浸透と、それに伴う飛躍的な業績拡大、そして資本効率の向上に向けた今後の動向に、引き続き注目していきたい。 ＜NH＞ 2026/02/05 14:28
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