注目トピックス 日本株
アイナボホールディングス---1Q増収・純利益増、戸建住宅事業は売上高・利益ともに伸長
配信日時:2026/02/02 14:08
配信元:FISCO
*14:08JST アイナボホールディングス---1Q増収・純利益増、戸建住宅事業は売上高・利益ともに伸長
アイナボホールディングス<7539>は30日、2026年9月期第1四半期(25年10月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.0%増の237.05億円、営業利益が同4.6%減の6.34億円、経常利益が同3.4%減の7.25億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.2%増の4.44億円となった。
戸建住宅事業の売上高は前年同期比2.2%増の202.68億円、セグメント利益は同10.0%増の8.57億円となった。戸建住宅の市況については、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移したものの、新築住宅の着工数については、貸家、戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、当面の間は回復が見込めない状況で推移した。このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因として、流通タイル、木質建材の販売は横ばい、オリジナル商品の販売は増加したことなどによる。タイル及び建材関連工事については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因として、タイル工事は微増、サイディング工事は減少、サッシ工事は増加したことなどによる。住宅設備・衛生・空調機器販売及び工事については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因として、ユニットバス工事、キッチン工事は横ばい、便器の販売は減少、オリジナル浴槽の販売および空調機器の販売は増加したことなどによる。
大型物件事業の売上高は同5.5%減の34.36億円、セグメント利益は同4.5%増の3.32億円となった。大型物件事業の市況については、民間非住宅投資、公共建設投資は概ね前年並みで推移したものの、マンション向けの建設投資は力強さに欠けた状況が続いた。このような事業環境のもと、タイル及び石材工事については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因としては、新規連結子会社の上埜タイルの売上が加算されたことなどによる。住宅設備・衛生・空調販売及び工事については、売上高は前年比マイナスで推移した。その主な要因としては、公共施設関連の空調工事が進行基準対象の物件を中心に完工高が増加した一方、集合住宅向けの住宅設備工事が受注不足の影響により完工高が減少したことなどによる。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%増の985.00億円、営業利益が同17.1%減の21.00億円、経常利益が同8.8%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の16.00億円とする期初計画を据え置いている。
<NH>
戸建住宅事業の売上高は前年同期比2.2%増の202.68億円、セグメント利益は同10.0%増の8.57億円となった。戸建住宅の市況については、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年並みで推移したものの、新築住宅の着工数については、貸家、戸建分譲、持家ともに前年割れが常態化しており、当面の間は回復が見込めない状況で推移した。このような事業環境のもと、タイル及び建材関連販売については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因として、流通タイル、木質建材の販売は横ばい、オリジナル商品の販売は増加したことなどによる。タイル及び建材関連工事については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因として、タイル工事は微増、サイディング工事は減少、サッシ工事は増加したことなどによる。住宅設備・衛生・空調機器販売及び工事については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因として、ユニットバス工事、キッチン工事は横ばい、便器の販売は減少、オリジナル浴槽の販売および空調機器の販売は増加したことなどによる。
大型物件事業の売上高は同5.5%減の34.36億円、セグメント利益は同4.5%増の3.32億円となった。大型物件事業の市況については、民間非住宅投資、公共建設投資は概ね前年並みで推移したものの、マンション向けの建設投資は力強さに欠けた状況が続いた。このような事業環境のもと、タイル及び石材工事については、売上高は前年比プラスで推移した。その主な要因としては、新規連結子会社の上埜タイルの売上が加算されたことなどによる。住宅設備・衛生・空調販売及び工事については、売上高は前年比マイナスで推移した。その主な要因としては、公共施設関連の空調工事が進行基準対象の物件を中心に完工高が増加した一方、集合住宅向けの住宅設備工事が受注不足の影響により完工高が減少したことなどによる。
2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%増の985.00億円、営業利益が同17.1%減の21.00億円、経常利益が同8.8%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の16.00億円とする期初計画を据え置いている。
<NH>
Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.
ニュースカテゴリ
注目トピックス 市況・概況
NY市場・クローズ
海外市場動向
注目トピックス 日本株
注目トピックス 経済総合
強弱材料
コラム【EMW】
オープニングコメント
日経225・本日の想定レンジ
寄り付き概況
新興市場スナップショット
注目トピックス 外国株
個別銘柄テクニカルショット
ランチタイムコメント
後場の投資戦略
後場の寄り付き概況
相場概況
本日の注目個別銘柄
JASDAQ市況
マザーズ市況
Miniトピック
来週の買い需要
日経QUICKニュース
みんかぶニュース 投資家動向
みんかぶニュース 為替・FX
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶニュース 個別・材料
みんかぶニュース コラム
みんかぶニュース その他
ビットコインニュース
アルトコインニュース
GRICI
暗号資産速報
Reuters Japan Online Report Business News
金融ウォッチ その他
FISCO その他
グロース市況
