注目トピックス　市況・概況

東証グロース市場250指数先物概況：底堅い値動きを予想

配信日時：2026/02/02 08:05 配信元：FISCO
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物概況：底堅い値動きを予想 本日の東証グロース市場250指数先物は、底堅い値動きとなりそうだ。先週末のダウ平均は179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。下落した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は、底堅い値動きとなりそうだ。
米株安などにより様子見姿勢での始まりが予想される。プライム市場はこれらの影響を受けやすい一方、内需中心のグロース市場は影響を受けにくく、米国での半導体関連銘柄の下落もセクターローテーションにつながる可能性があるだろう。日足一目均衡表の先行スパン（雲）上限がサポートとして機能しており、下値リスクは後退している印象だ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比3pt安の694ptで終えている。上値のメドは705pt、下値のメドは685ptとする。

＜SK＞

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注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略: エンプラスや日本電設に注目 *09:22JST 個別銘柄戦略: エンプラスや日本電設に注目 先週末1月30日の米株式市場でNYダウは179.09ドル安の48,892.47ドル、ナスダック総合指数は223.30pt安の23,461.82pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比75円高の53,465円。為替は1ドル＝154.90-155.00円。今日の東京市場では、第3四半期累計の営業利益が48.2％増と上期の41.8％増から増益率が拡大した日本M&A<2127>、26年3月期業績予想を上方修正したエンプラス<6961>、26年3月期利益と配当予想を上方修正した日本電設<1950>、26年3月期利益と配当予想を上方修正した四電工<1939>、26年3月期利益と配当予想を上方修正した菱化工機<6331>、26年3月期増配予想を発表したスパークスG<8739>、26年3月期末に特別配当を実施すると発表したアルゴグラフ<7595>。東証スタンダードでは、26年3月期業績と配当予想を上方修正したsantec<6777>、26年3月期業績と配当予想を上方修正した電算<3640>、26年3月期業績予想を上方修正した日アビオ<6946>などが物色されそうだ。一方、株主優待制度の導入を発表したが第3四半期累計の営業利益が36.9％減となった丸文<7537>、26年3月期増配予想を発表したが第3四半期累計の営業利益が8.7％増と上期の22.9％増から増益率が縮小したSMS<2175>、営業利益が前期（連結）52.6％減・今期（非連結）7.00億円の赤字予想と発表したVコマース<2491>、26年3月期業績予想を下方修正した島精機<6222>、26年3月期利益予想を下方修正した旭有機材<4216>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2026/02/02 09:22 注目トピックス　市況・概況 日経平均は107円高、寄り後は伸び悩み *09:05JST 日経平均は107円高、寄り後は伸び悩み 日経平均は107円高（9時5分現在）。今日の東京市場は買いが先行した。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名したが、先週末の海外市場で一旦上昇した米長期金利がその後は弱含みの展開となったことが東京市場で安心感となった。また、外為市場で外為市場で1ドル＝155円00銭台と、先週末1月30日15時30分頃と比べ1円ほど円安・ドル高方向に振れていることが東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。さらに、引き続き衆院選を前にした政策期待や、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が、東京市場の株価下支え要因となった。一方、先週末の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.87％下落と、ダウ平均（0.36％下落）やナスダック総合指数（0.94％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場で半導体関連株の株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は伸び悩んでいる。 ＜SK＞ 2026/02/02 09:05 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～輸出関連株の買い戻しが意識されやすい～ *08:38JST 前場に注目すべき3つのポイント～輸出関連株の買い戻しが意識されやすい～ 2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■輸出関連株の買い戻しが意識されやすい■三井住友、3Q経常利益 17.3％増 1兆8990億円■キオクシアHD<285A>米サンディスクと合弁契約延長、三重・四日市工場■輸出関連株の買い戻しが意識されやすい2日の日本株市場はこう着ながらも底堅い相場展開になりそうだ。1月30日の米国市場は、NYダウが179ドル安、ナスダックは223ポイント安だった。昨年12月の卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表を受けて、いったん利益を確定する動きが出た。次期FRB議長人事を巡り想定ほど利下げが進まないとの見方が浮上し、ドル買い・金売りの流れが響いた。また、これまで急ピッチで上昇を続けていた銀価格も一時3割を超える急落。シカゴ日経225先物は大阪比75円高の53465円。円相場は1ドル＝155円30銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から小動きで始まろう。米国市場では半導体製造装置のKLAが大きく売られるなど、半導体株の弱さが目立った。これが指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857>などの重荷になる可能性があるだろう。また、今週も日米ともに主要企業の決算の影響を受けやすく、方向感をつかみにくくさせそうだ。先週の日経平均株価は日中の振れ幅は大きいものの、全体としてはこう着感の強い相場展開を継続。概ね53000円から54000円辺りでのレンジをみせており、53000円接近では押し目待ち狙いの買い意欲が強そうだ。また、為替市場ではドル円が1ドル＝155円台前半と円安に振れて推移している。前週は1ドル＝152円台へと円高に振れたことで輸出関連株などの弱さが目立っていたが、トヨタ<7203>など自動車株など輸出関連株の買い戻しが意識されやすいだろう。一方で商品市況の下落の影響から資源株などには利益確定の売りが入りやすいとみられる。また、全体としてはこう着ながら、衆院選の選挙情勢では与党での過半数獲得の可能性が高いと伝えられるなか、積極財政に伴う政策期待が押し目買い意欲を強めそうだ。そのほか、決算を手掛かりとした個別物色も活発になりやすく、30日に発表したところでは四電工<1939>、菱化工機<6331>、日清紡HD<3105>、日アビオ<6946>、レーザーテック<6920>、芝浦機<6104>、明電舎<6508>、セリア<2782>、VEGA<3542>、ネットイヤー<3622>、日ゼオン<4205>などが注目される。■三井住友、3Q経常利益 17.3％増 1兆8990億円三井住友<8316>が発表した2026年3月期第3ス半期の連結業績は、経常収益が前年同期比3.7％増の7兆9343億6600万円、経常利益は同17.3％増の1兆8990億5500万円だった。日銀の利上げを受けた市場金利の上昇に伴い預貸金利回り差が改善。資産運用・決済ファイナンスビジネスも好調に推移した。■前場の注目材料・シカゴ日経225先物は上昇（53465、+75）・為替相場は円安・ドル高（154.80-90）・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・大日本印刷<7912>電子シェード量産、50億円投じ車載向け新ライン・DMP<3652>半導体拡販、エッジAIカメラ向け・豊田合成<7282>“自立”を推進、トヨタ自動車以外への取引拡大・マツダ<7261>研究開発統合で新本部、企画から量産まで・カヤバ<7242>スマホで好みの乗り心地、電子制御サスペンション発売・日産自<7201>リーフ「B5」受注開始、航続抑え手頃な価格に・東海理化<6995>レクサスに竹由来樹脂、車部品に初の供給・河西工業<7256>タイの車内装品工場を再編、ピントンを閉鎖・三井E&S<7003>社長・高橋岳之氏、舶用エンジン生産増強・日揮HD<1963>福島でアンモニア製造、再生エネ由来・日本精工<6471>社長・市井明俊氏、北米で車向け生産増強・マックス<6454>打つ「ねじピン」発売、高耐力で板金施工効率化・キオクシアHD<285A>米サンディスクと合弁契約延長、三重・四日市工場・日本ガイシ<5333>ドイチェKNMの買収契約を解除・ANAHD<9202>30年度めど国際旅客事業1.3倍、成田拡張で競争力強化・西松建設<1820>WOGOと、BIM形状情報を最適化、解析作業の効率改善☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50 日本銀行金融政策決定会合における主な意見（1月22、23日分）＜海外＞・10：45　中国・1月RatingDog製造業PMI（予想：50.0、12月：50.1） ＜YY＞ 2026/02/02 08:38 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低い見通し *08:04JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行などによって186円11銭（2026/1/22）まで上昇した。米国によるグリーンランドの領有についての協議は継続されるが、日米通貨当局は過度な円安を懸念している。日本の財政悪化への懸念は消えていないが、ユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・米国金利の先安観後退・米長期金利の高止まり【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・欧米対立の悪化は回避される・ECBの政策金利は年内上昇の可能性 ＜CS＞ 2026/02/02 08:04 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国金利の先安観後退でリスク回避的な米ドル売り縮小も *08:00JST 今日の為替市場ポイント：米国金利の先安観後退でリスク回避的な米ドル売り縮小も 1月30日の米ドル・円は、東京市場では152円87銭から154円14銭まで反発。欧米市場では153円71銭まで売られた後、154円79銭まで上昇し、154円72銭で取引終了。本日2月2日の米ドル・円は主に154円台で推移か。米国金利の先安観は後退しており、リスク回避的な米ドル売りは縮小する可能性がある。日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されたこともドル・円相場への支援材料となりそうだ。また、2月8日投開票の日本の総選挙で与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば複数の分野における政府支出が増大し、財政拡張への懸念が高まることによって主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。 ＜CS＞ 2026/02/02 08:00 注目トピックス　市況・概況 30日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は下落、次期FRB議長の利下げシナリオに不透明感 *07:03JST 30日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は下落、次期FRB議長の利下げシナリオに不透明感 ■NY株式：米国株式市場は下落、次期FRB議長の利下げシナリオに不透明感米国株式市場は下落。ダウ平均は179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは223.3ポイント安の23461.82で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに終日軟調な展開。朝方発表の25年12月卸売物価指数（PPI）が予想を上振れたことに加え、次期FRB議長にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏をトランプ大統領が指名するとの発表により、これまで利下げ期待に支えられてきた相場にいったん利益を確定する動きが出た。セクター別では電気通信サービスが上昇、半導体・同製造装置が下落した。コンピューター記憶装置メーカーのサンディスク（SNDK）は大幅高。第２四半期は市場予想を大きく上回った。AIデータセンターのメモリチップ需要が強く、今期の売上高も好調な見通しを示した。アップル（AAPL）は上昇。市場の期待を上回る決算となったものの、メモリ価格の高騰などコストや供給面での一部懸念が指摘され上値が抑えられた。金鉱採掘会社ニューモント（NEM）は大幅安。次期FRB議長人事を巡り、想定ほど利下げが進まないとの見方が浮上し、ドル買い・金売りの流れが響いた。またこれまで急ピッチで上昇を続けていた銀価格も一時3割を超える下落率で急落。鉱山会社のヘクラ・マイニング（HL）やコー・マイニング（CDE）、パン・アメリカン・シルバー（PAAS）など銀生産の企業の株価が軒並み大きく売られた。フット・アパレル企業デッカーズ・アウトドア（DECK）は市場予想以上の決算と通期業績見通しの引き上げを発表し、急騰した。UGGやHOKAなどのブランド事業が好調だったFRBミラン理事はCNBCのインタビューで、31日に任期満了となる自身の後任ポストにケビン・ウォーシュ氏が就く可能性が高いとの見方を示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：■NY原油：弱含み、ドル高を意識した売りが入る30日のNY原油先物3月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.21ドル（－0.32％）の65.21ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは63.64－66.11ドル。中東情勢の悪化が引き続き警戒されているが、ドル高を意識した売りが入った。通常取引終了後の時間外取引では主に65ドル台半ばで推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　53.20ドル 　 +0.12ドル（+0.22％）モルガン・スタンレー（MS）　182.80ドル 　+0.40ドル（+0.21％）ゴールドマン・サックス（GS）935.41ドル 　-4.71ドル（-0.50％）インテル（INTC） 　 　 　 　46.47ドル 　 -2.19ドル（-4.50％）アップル（AAPL） 　 　 　 　259.48ドル 　+1.20ドル（+0.46％）アルファベット（GOOG） 　 　338.53ドル 　-0.13ドル（-0.03％）メタ（META） 　 　 　 　 　 716.50ドル 　-21.81ドル（-2.95％）キャタピラー（CAT） 　 　 　657.36ドル 　-7.88ドル（-1.18％）アルコア（AA） 　 　 　 　　56.81ドル 　 -3.83ドル（-6.31％）ウォルマート（WMT） 　 　 　119.14ドル 　+1.73ドル（+1.47％） ＜YY＞ 2026/02/02 07:03 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景況指数など *06:30JST 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景況指数など ＜国内＞08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日分)09:30　製造業PMI(1月)　　51.5＜海外＞10:45　中・RatingDog製造業PMI(1月)　50.0　50.114:00　印・製造業PMI確定値(1月)　　56.818:00　欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)　　49.420:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　0.49％20:25　ブ・週次景気動向調査22:00　ブ・製造業PMI(1月)　　47.623:45　米・製造業PMI(1月)　　51.924:00　米・ISM製造業景況指数(1月)　48.3　47.9米・アトランタ連銀総裁が講演注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/02/02 06:30 注目トピックス　市況・概況 カーニーの選択【フィスコ・コラム】 *09:00JST カーニーの選択【フィスコ・コラム】 ドル・カナダドルが心理的節目に接近し、売り買いが交錯しています。主因は米国の信用失墜によるドル売りですが、カナダドル自体に積極的な買いが入りやすい環境が整いつつあるのも事実。カナダドルの上昇は長期化するのか。注目されるのは、カナダが掲げる「第三の選択」の実効性です。カナダ銀行（中銀）は1月の会合で政策金利を2.25％に据え置きました。マックレム総裁は不確実性の高さを理由に、次の政策変更の時期や方向性を見通すのは困難だと発言。金融政策が明確な道筋を示しにくい局面では、為替市場の関心は金利差よりも、通貨の質や政治環境に向けられます。こうしたなか、ここ数年節目として意識されてきた水準の1.35カナダドル付近に差し掛かっています。年明け後の米ドル・カナダドル相場は方向感を欠きながらも、今月半ば以降はカナダドル高を試す場面が続いています。米国の財政、通商政策の不透明感によるドル売りに加え、カナダ中銀の利下げサイクル終了でドル安・カナダドル高も顕著になってきました。その先を決める要因として浮上しているのが政治情勢です。カーニー政権は対米依存を見直し、多角的な外交・通商関係を築く方針。カナダは隣国の米国と常に一枚岩というわけではなく、これまでも幾度となく衝突してきました。1970年代にはトルドー首相（父）とニクソン米大統領との関係が冷え込み、欧州やアジアに貿易の活路を見出した経緯があります。現在もトランプ政権とのもつれを考えれば賢明な選択と言えるでしょう。注目すべきは、カーニー政権が単に米国から距離を取るだけでなく、他国の指針となる行動を意識している点です。保護主義色を強める米国に対し、多国間協調やルール重視の姿勢を打ち出し、中堅国としての立ち位置を明確化。短期的には摩擦につながる場面もあるでしょうが、中長期的には政策の予見性と一貫性を市場に示す効果が期待されます。その一環として、対立していたインドとの対話も再開しました。ドル安を背景にNY原油先物（WTI）は1バレル＝60ドルを上回る水準に定着し、カナダドル買いの支援材料になっています。トランプ氏のドル安容認を受け、カナダドルが選好される地合いは当面続くかもしれません。米国の信用低下が意識される局面で、カナダが独自の選択を積み重ね、多国間の枠組みの中で存在感を高めていけば、カナダドルは相対的に信頼される通貨として位置づけられるでしょう。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/02/01 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選の情勢、日米決算本格化、米雇用統計 *17:22JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選の情勢、日米決算本格化、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比179.09ドル安の48892.47ドル、ナスダックは同223.30ポイント安の23461.82で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比60円高の53450円。トランプ米大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。候補者の中で最もタカ派的とされており、今後の利下げペースが市場期待よりも鈍化するとの見方が強まった。週末に衆議院議員選挙の投開票が行われることで、来週は選挙結果を睨んだ相場展開となっていく公算。情勢調査がいくつか伝えられているが、自民党が単独過半数をうかがう勢いとみているところが多いようだ。今週後半にかけての株式市場はこうした報道に対する反応が乏しかったものの、与党の議席数減少による高市首相の退陣といったテールリスクは大きく後退とみられ、来週は株式市場への支援材料につながっていく可能性が高いだろう。短期的には決算発表次第の面もあるが、政策期待銘柄にとっては総じて追い風の状況と考える。米連邦公開市場委員会（FOMC）は市場の想定通りに政策金利の据え置きを決定したが、声明文では、経済活動の拡大が前回の「緩やか」から「堅調」に、失業率が前回の「小幅に上昇」から「安定化の兆候」にそれぞれ判断が上方修正されている。また、景気見通しでは雇用に対する下方リスクに関する記述が削除されるなど、ややタカ派とも受け止められる状況だろう。加えて、トランプ大統領が次期FRB議長に指名したウォーシュ氏は相対的にタカ派と見られており、こちらからも早期利下げ期待は低下していく方向と考えられる。なお、トランプ大統領は政府の予算案を巡って、与党・共和党と野党・民主党が合意に達したと明らかにしており、政府機関閉鎖に対する懸念は大きく後退している。来週は国内主力企業の決算発表がより佳境を迎える。中でも、三菱重工業<7011>は防衛関連分野の受注動向などが注目され、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>は足下のメモリー価格高騰の影響が確認されることになる。メモリー価格上昇の影響は、トヨタ自動車<7203>などの自動車株にも響いてこよう。東京エレクトロン<8035>など半導体企業の決算は、海外関連株や来週のアドバンテスト<6857>の決算内容などから、ややハードルは高まっていると考えられる。全般的に、ここまでの決算からは増配や自社株買いの発表が依然として多くなっており、今後の主要企業の決算発表でも期待材料につながっていく見通し。米国企業の決算では、マイクロソフトとメタが好対照の動きとなるなど、決算評価はまちまちの印象だが、来週もアマゾンやアルファベットなどハイパースケーラーの決算発表が予定されており、設備投資動向などに関心が高まりそうだ。また、好決算が目立つ半導体企業では、来週もAMDや英アームなどの決算が支援材料となる余地がある。なお、今週大きく崩れる場面が見られた金属価格だが、FRB人事を受けてドルの信認低下懸念はやや後退、調整が続く可能性もあろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局が過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。相対的にタカ派と見られているケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会（FRB）理事が次期FRB議長に指名されたことも、ドル・円相場への支援材料となる。また、2月8日投開票の日本の衆院選では与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば消費税廃止に向けた動きが加速し、財政拡張への懸念が高まることから主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。■来週の注目スケジュール2月2日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(1月22、23日分)、製造業PMI(1月)、米・製造業PMI(1月)、米・ISM製造業景況指数(1月)、中・RatingDog製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)など2月3日(火)：マネタリーベース(1月)、米・JOLT求人件数(12月)、米・自動車販売(1月、4日までに)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など2月4日(水)：サービス業PMI(1月)、米・ADP全米雇用報告(1月)、米・サービス業PMI(1月)、米・ISM非製造業景況指数(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(1月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(12月)、中・RatingDogサービス業PMI(1月)、NZ・失業率(10-12月)など2月5日(木)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が東京都の金融イベントにビデオ登壇、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏小売売上高(12月)、独・製造業受注(12月)、豪・貿易収支(12月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、新戦略兵器削減条約(新START)失効予定など2月6日(金)：家計支出(12月)、増一行日銀審議委員が愛媛県金融経済懇談会で講演、同記者会見、景気一致指数(12月)、景気先行CI指数(12月)、コール市場残高(1月、日本銀行)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2025年10-12月期運用状況公表、米・非農業部門雇用者数(1月)、米・失業率(1月)、米・平均時給(1月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(2月)、米・消費者信用残高(12月)、独・鉱工業生産指数(12月)、加・失業率(1月)、欧・ECB専門家予測調査など2月7日(土)：中・外貨準備高(1月)など2月8日(日)：衆院選投開票など ＜YU＞ 2026/01/31 17:22
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