注目トピックス　日本株

ＦＢ Research Memo（10）：2026年4月期は前期比11.0円増の41.0円の配当を予定

配信日時：2026/01/28 11:10 配信元：FISCO
*11:10JST ＦＢ Research Memo（10）：2026年4月期は前期比11.0円増の41.0円の配当を予定 ■株主還元策

1. 株主還元方針
フリービット<3843>は、「SiLK VISION 2027」において「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを重視する方針を掲げている。初年度の2025年4月期については前期比3.0円増の1株当たり30.0円の配当（配当性向22.1%）を実施した。2026年4月期は同11.0円増の1株当たり41.0円の配当（配当性向25.5%）を予定している。最終年度の2027年4月期は、自己株式の取得も含め、総還元性向30%を目指す。

2. 株主優待制度
同社は、保有株式数に応じた株主優待制度を設けている。株主は「フリービット・プレミアム優待倶楽部」を通じて、食品・ワイン・電化製品・雑貨商品など4,000点以上の優待商品と交換できる。毎年4月末日時点の同社の株主名簿に記載されている株主が対象となる。

また、同社はステークホルダーとの関係性構築を目指すweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の一環として、株主に対し「TONE Chain」や株主専用コミュニティへの参加権及び「株主NFT」を配布するという新しい株主還元「フリービット株主DAO」を2024年6月より開始した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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注目トピックス　日本株 ＳＥＨ＆Ｉ---大幅続伸、第3四半期増益転換や自社株買い実施を好感 *13:09JST ＳＥＨ＆Ｉ---大幅続伸、第3四半期増益転換や自社株買い実施を好感 ＳＥＨ＆Ｉ<9478>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6億円で前年同期比1.8％増となり、上半期の同16.8％減から黒字転換する形に。投資運用事業の増益が全体を牽引する状況となっている。業績上振れに伴い、年間配当金は従来計画の3.5円から4円に引き上げ。また、発行済み株式数の4.49％に当たる70万株、2.5億円を上限とする自社株買いの実施も発表、取得期間は1月28日から3月19日まででとしている。 ＜YY＞ 2026/01/28 13:09 注目トピックス　日本株 コメリ---大幅続落、第3四半期の増益率鈍化をマイナス視 *13:04JST コメリ---大幅続落、第3四半期の増益率鈍化をマイナス視 コメリ<8218>は大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は206億円で前年同期比0.2％増となり、上半期の同3.7％増から増益率は鈍化する形になっている。10-12月期は減益に転じる格好に。12月は気温が下がらず、暖房用品や除雪関連商品が低調であったもよう。第3四半期トータルでは、出店に伴う賃料増加、物流センターの大型修繕など、設備費の増加も重しとなっている。なお、通期計画の235億円、前期比4.9％増は据え置き。 ＜YY＞ 2026/01/28 13:04 注目トピックス　日本株 鈴木---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を発表 *12:54JST 鈴木---大幅続伸、業績・配当予想の上方修正を発表 鈴木<6785>は大幅続伸。前日に26年6月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の44.4億円から48億円、前期比11.7％増にまで上方修正。スマートフォン関連部品及び自動車電装部品の需要が増加しているほか、電子部品の生産性向上も収益率を向上させているようだ。業績上振れに伴って配当予想も上方修正、従来計画の88円から95円に引き上げ、前期比では10円の増配となる。 ＜YY＞ 2026/01/28 12:54 注目トピックス　日本株 テセック---大幅続伸、通期業績上方修正や自社株買い実施を好感 *12:49JST テセック---大幅続伸、通期業績上方修正や自社株買い実施を好感 テセック<6337>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は2.5億円で前年同期比30.5％減となっているが、通期予想は従来の1.3億円から2.8億円、前期比35.5％減に上方修正している。ハンドラの受注増加が上振れの要因となるもよう。また、1.7億円の投資有価証券売却益を計上、純利益は一転増益見通しに上方修正。なお、売却で得た資金を原資として、発行済み株式数の3.01％に当たる16万株、3億円上限の自社株買い実施も発表。 ＜YY＞ 2026/01/28 12:49 注目トピックス　日本株 ＧＥＮＫＹ---大幅続落、既存店売上高は14カ月ぶりマイナスに転じる *12:43JST ＧＥＮＫＹ---大幅続落、既存店売上高は14カ月ぶりマイナスに転じる ＧＥＮＫＹ<9267>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は57.2億円で前年同期比24.4％増となり、従来計画の52.7億円を上振れている。ただ、第1四半期の増益率28.3％増から、大きなサプライズは限定的なもよう。一方、同時に発表した1月の月次動向では、既存店売上高が前年同月比1.4％減となっており、14カ月ぶりのマイナスに転じている。客数が同0.1％増加した一方、客単価は同1.5％低下している。 ＜YY＞ 2026/01/28 12:43 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、信越化が1銘柄で約94円分押し下げ *12:40JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は反落、信越化が1銘柄で約94円分押し下げ 28日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり34銘柄、値下がり191銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反落。303.57円安の53029.97円（出来高概算11億786万株）で前場の取引を終えている。前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は408.99ドル安の49003.41ドル、ナスダックは215.74ポイント高の23817.10で取引を終了した。ダウは反落して始まり終日軟調な展開。構成銘柄であるユナイテッドヘルス・グループ（UNH）が急落したことが影響した。朝方の決算発表が嫌気されたことに加え、米政府による2027年の保険支払い案が想定を下回る小幅な伸びに留まり失望売りを誘った。一方のナスダックは続伸。本格化する決算発表への期待で買いが先行した。米株市場を横目に、1月28日の日経平均は309.66円安の53023.88円と反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたが、その後は買戻しも広がりやや下げ幅を縮小する動きも見せた。外為市場で1ドル＝152円50銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日本時間明日未明に米国で予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあった。個別では、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、住友電<5802>、ルネサス<6723>、スクリン<7735>、レーザーテク<6920>、古河電<5801>、三菱商<8058>、イビデン<4062>、ZOZO<3092>、住友鉱<5713>、HOYA<7741>、コナミG<9766>などの銘柄が上昇。一方、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、日東電<6988>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、京セラ<6971>、第一三共<4568>、豊田通商<8015>、アステラス薬<4503>、TDK<6762>、任天堂<7974>などの銘柄が下落。業種別では、化学、輸送用機器、医薬品などが下落した一方で、非鉄金属、鉱業、海運業などが上昇した。値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約94円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、日東電<6988>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約111円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、住友電工<5802>、ルネサス<6723>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　53029.97(-303.57)値上がり銘柄数 　　34(寄与度+332.31)値下がり銘柄数 　 191(寄与度-635.88)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4190　 　139　111.51<5803>　フジクラ　　　　　　 20540　　2170　 72.53<8035>　東エレク　　　　　　 42760　 　630　 63.17<6857>　アドバンテ　　　　　 25030　 　 75　 20.06<5802>　住友電気工業　　　　　7147　 　468　 15.64<6723>　ルネサス　　　　　　2587.5　 197.5　　6.60<7735>　SCREEN　　　　　19735　 　485　　6.48<6920>　レーザーテック　　　 37330　 　430　　5.75<5801>　古河電気工業　　　　 14340　　1440　　4.81<8058>　三菱商事　　　　　　　4051　 　 43　　4.31<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1254　 　 31　　3.11<4062>　イビデン　　　　　　　8041　 　 41　　2.74<5713>　住友金属鉱山　　　　　8949　 　161　　2.69<9766>　コナミG　　　　　　　20980　 　 70　　2.34<7741>　HOYA　　　　　　 25255　 　130　　2.17<2413>　エムスリー　　　　　1977.5　　22.5　　1.80<1605>　INPEX　　　　　　3343　 　 85　　1.14<6963>　ローム　　　　　　　　2757　　22.5　　0.75<6504>　富士電機　　　　　　 11655　 　110　　0.74<4004>　レゾナックHD　　　　　8783　 　207　　0.69○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4063>　信越化　　　　　　　　4913　　-563　-94.09<9983>　ファーストリテ　　　 58110　 -1060　-85.03<6954>　ファナック　　　　　　6157　　-185　-30.92<6988>　日東電工　　　　　　　3381　　-128　-21.39<4519>　中外製薬　　　　　　　8454　　-188　-18.85<7203>　トヨタ自動車　　　　　3352　　-107　-17.88<6367>　ダイキン工業　　　　 18515　　-505　-16.88<4543>　テルモ　　　　　　　　2023　 -58.5　-15.64<6758>　ソニーG　　　　　　　 3406　 　-84　-14.04<6971>　京セラ　　　　　　　　2275　 　-48　-12.84<4568>　第一三共　　　　　　2927.5　-116.5　-11.68<8015>　豊田通商　　　　　　　5550　　-107　-10.73<4503>　アステラス製薬　　　　2139　 -60.5　-10.11<6762>　TDK　　　　　　　1914.5　 　-19　 -9.53<7974>　任天堂　　　　　　　 10140　　-235　 -7.86<4901>　富士フイルム　　　　　3052　 　-72　 -7.22<7269>　スズキ　　　　　　　2056.5　 　-50　 -6.69<4507>　塩野義製薬　　　　　　3088　 　-62　 -6.22<2801>　キッコーマン　　　　1401.5　 -36.5　 -6.10<2802>　味の素　　　　　　　　3385　 　-82　 -5.48 ＜CS＞ 2026/01/28 12:40 注目トピックス　日本株 アイビーシー Research Memo（5）：2026年9月期は、新分野への取り組みを進めつつ、堅調な業績推移を見込む *12:05JST アイビーシー Research Memo（5）：2026年9月期は、新分野への取り組みを進めつつ、堅調な業績推移を見込む ■今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通しアイビーシー<3920>の2026年9月期は売上高で2,700百万円（前期比12.3%増）、営業利益で610百万円（同8.0%増）、経常利益で608百万円（同5.8%増）、当期純利益で418百万円（同1.8%増）と予想している。自社開発製品「System Answerシリーズ」は、大企業を中心とした導入実績を有する一方で、企業全般における専任IT人材不足を背景に、簡易かつ効果的な監視ニーズを持つ中堅・中小企業向けへの販売拡大を進める。併せて、サイバー攻撃による被害拡大を背景に、セキュリティ製品（その他物販）の販売強化も計画している。高い収益性を有する「System Answerシリーズ」を軸としつつ、セキュリティ製品の販売拡大を図ることで、売上及び利益の着実な積み上げを目指す。もっとも、セキュリティ製品の売上構成比の上昇により、全体の利益率改善ペースはやや緩やかになる見通しである。また、事業ポートフォリオの拡充を目的とした「ソリューション事業」への展開や、新製品「ITOGUCHI（イトグチ）」の拡販に向けた先行的な取り組みを継続することから、短期的には費用増加要因も想定される。ただし、これらの施策は中長期的な成長を見据えた基盤整備と位置付けられ、将来的な収益機会の拡大につながるものと考えられる。「ITOGUCHI」の拡販とソリューション事業への展開に注力2. 今後の事業戦略（1） 成長市場へのアプローチ同社製品は全業種にわたって需要が見込まれるが、なかでも成長が期待される文教、自治体、製造分野を重点領域と位置付け、売上拡大及び市場シェアの向上を図る。i） 文教文教市場では、「NEXT GIGA」を背景とした学校内ネットワークのアセスメント（調査・分析）需要の取り込みを進めている。アセスメント実施後においても、安定したネットワーク環境下でのICT教育を維持するため、継続的なネットワークの監視・管理ニーズが見込まれることから、「System Answerシリーズ」などの提案を強化する。これらの取り組みを通じて、全国の教育委員会におけるプレゼンス向上を視野に入れている。ii） 自治体自治体DXの進展により、各自治体の庁内ネットワークと政府を接続するLGWAN接続系ネットワークにおいて、特定のクラウドサービス（Web会議など）への直接接続が可能となった。予想される大幅なトラフィック増によるネットワーク障害の未然防止に「System Answerシリーズ」等を訴求し、全国約1,700の自治体のなかで、都道府県で40%以上、市町村で25%以上のシェアを目指す。iii） 製造製造業DXの課題である、工場の機器・装置・設備（OT：Operational Technology）の閉域ネットワークと外部ITネットワークとの接続におけるセキュリティ対策が課題となっている。同社はこれらのニーズに対応すべく、「System Answerシリーズ」やセキュリティ製品を活用した提案スキームの構築を進めている。（2） 次期主力製品への育成「ITOGUCHI」は、構成管理、インシデント管理、資産管理などを通じて運用管理を行う、自社開発のマルチクラウド・マルチベンダー対応SaaS型ソリューションである。同社はこれを「System Answerシリーズ」に続く次期主力製品の1つとして位置付け、特にクラウド領域における顧客基盤の構築を目的に拡販活動を推進する。既存顧客に対しては、「System Answer G3」など既存ソリューションとの機能連携や組み合わせによる運用提案を通じてシナジー創出を図る。また、新規顧客に対しては、既存の監視製品やセキュリティ製品との一部連携を活用し、「ITOGUCHI」の有用性を訴求することで導入拡大を目指す。（3） ソリューション事業への展開同社は、現在の監視ソフト関連事業に加えて、顧客との接点拡大を目的として「ソリューション事業」への展開を進める。注力分野はネットワーク、セキュリティ、クラウドとし、顧客課題に対する提案領域の拡張を図る。ソリューション事業では、人的リソースの確保や一部製品（ネットワーク機器等）の調達が必要となるため、従来のライセンス販売事業に比べると利益率は相対的に低くなる可能性がある。もっとも、同事業は顧客接点の多様化や中長期的な収益機会の拡大につながる取り組みと位置付けられる。■株主還元策累進配当の方針に基づき、2026年9月期は年間22.0円と増配を予定同社は、株主への利益還元を経営の重要な経営施策の1つと位置付けており、累進配当を実施する方針を掲げている。この方針の下、2025年9月期は年間12.0円の配当を実施した。2026年9月期は、年間22.0円（中間11.0円、期末11.0円）の配当を予定しており、配当水準は前期から引き上げられる見通しである。今後も業績動向を踏まえつつ、配当性向30%を目安として、安定的かつ継続的な利益還元を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/28 12:05 注目トピックス　日本株 アイビーシー Research Memo（4）：2025年9月期はライセンス販売の増加により46.9%の営業増益 *12:04JST アイビーシー Research Memo（4）：2025年9月期はライセンス販売の増加により46.9%の営業増益 ■業績動向1. 2025年9月期の業績概要（1） 損益状況2025年9月期の業績は、売上高2,404百万円（前期比15.0%増）、営業利益565百万円（同46.9%増）、経常利益574百万円（同45.3%増）、当期純利益410百万円（同78.5%増）となり、売上高は2期連続で過去最高となった。なお、アイビーシー<3920>は、2024年9月期までは連結決算を発表していたが、2024年9月期第4四半期に連結子会社の事業譲渡を行い、この連結子会社の重要度が低下したことから、非連結決算へ移行した。このため、前期比は連結決算との単純比較である。ライセンス販売の増加に伴い、売上総利益率は76.9%（前期は74.3%）へと改善した。販管費は前期比9.8%増加したが予算内に収まり、売上総利益の増加によって営業利益は大幅な増益となった。（2） 売上高内訳販売・提供区分別売上高（単体ベース）では、直販及びパートナー企業経由での販売も伸長した結果、ライセンスの販売は1,248百万円（同20.6%増）となった。また、主力製品である「System Answer G3」の更新率は96%と、目標の95%以上を超え高水準を維持した。サービスの提供は625百万円（同5.8%減）となった。これは、同社製品の新規契約は増加したものの、同社製品を組み込んだ大手ベンダーが最終顧客から契約を解除されたことが主要因である。その他物販等は530百万円（同35.3%増）と大きく増加した。これは、セキュリティ製品の需要増に伴い、物販売上が伸長したことによる。またタイプ別売上高（単体ベース）では、ストック型が1,540百万円（同22.6%増）、フロー型が864百万円（同3.5%増）となった。ストック型の比率が64.1%（前期60.1%）へと上昇した。手元の現金及び預金は2,414百万円と、売上規模に比して潤沢2. 財務状況2025年9月期末の財務状況を見ると、流動資産は3,033百万円（前期末比365百万円増）となった。主要科目では現金及び預金487百万円増、売掛金111百万円減であった。固定資産は705百万円（同134百万円増）となったが、有形固定資産の増加45百万円（うち建物の増加40百万円）、無形固定資産の増加75百万円（うちソフトウェア仮勘定の増加70百万円）、投資その他の資産の増加12百万円であった。この結果、資産合計は3,739百万円（同499百万円増）となった。流動負債は1,420百万円（同87百万円増）となったが、主な変動要因は買掛金の減少1百万円、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の増加102百万円などである。固定負債は同44百万円増加したが、主に資産除去債務の増加45百万円による。この結果、負債合計は1,466百万円（同131百万円増）となった。純資産合計は2,273百万円（同367百万円増）となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加355百万円によるものである。この結果、期末の自己資本比率は60.8%（前期末58.8%）となった。2025年9月期末現在で、現金及び預金は2,414百万円を計上しており、事業規模（年間売上高）に比して資金は潤沢である。3. キャッシュ・フローの状況2025年9月期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは701百万円の収入となった。主な収入は税引前当期純利益の計上575百万円、減価償却費37百万円、売上債権の減少111百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出となったが、主な支出は無形固定資産の取得95百万円、保険積立金26百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金50百万円、配当金の支払額45百万円であった。この結果、現金及び現金同等物は前期比487百万円増加し、期末残高は2,414百万円となった。「ITOGUCHI」の提供開始により、SaaS型の事業モデルも加わる4. トピックス（1） 新製品「ITOGUCHI」をリリース同社は、2025年6月に発表した新製品「ITOGUCHI」について、2025年10月24日より正式に提供開始した。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド・マルチベンダー環境に対応したインフラ構成管理ツールで、複雑化するITインフラの構成情報を自動で検知・可視化し、常に最新の状態を維持することで、構成管理の効率化と障害対応の迅速化を実現する。クラウドサービスの多様化やインフラ構成の高度化に加え、運用業務の属人化が進むなか、ITインフラの構成把握や障害時の影響範囲特定には多くの工数を要するケースが増えている。「ITOGUCHI」は、構成情報の自動検知・自動描画・常時更新を通じて、これらの課題解決を支援する。障害発生時には、構成情報の可視化により影響範囲の迅速な把握や原因特定を可能とし、運用負荷の軽減や対応スピードの向上に寄与する。同社は、本製品を「System Answerシリーズ」に続く次期主力製品の1つと位置付け、今後の拡販を進める。i） 「ITOGUCHI」の主な効果と機能同製品は、構成情報の自動「見える化」と常時最新情報の維持を実現する。マルチクラウド・マルチベンダー環境の複雑なインフラ構成を自動で検知し、接続構成まで詳細に描画する。常に最新の状態に保ち、構成情報の世代管理も行うことが可能である。また、手動でのノード描写が必要な場合でも、GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）によって容易に操作でき、整列や編集などの操作に対応している。さらに、障害発生時の混乱をなくし、原因特定と影響範囲の即時把握を支援する。過去の対応履歴や最新の構成図からトラブルシューティングを可能にし、障害対応の属人化を防ぎ、誰でも初動対応から原因調査まで迅速に実施できる。加えて、煩雑な構成管理からの解放を通じた最適な運用計画とコスト削減に寄与する。常に最新の構成情報を基に設備更新や投資の最適なタイミングを通知するほか、必要なときに最新の構成図や資産一覧を出力できるため、無駄なコストを削減しシステムの安定運用を支援する。ii） ITOGUCHIのビジネスモデル現在の主力製品である「System Answer G3」は1年単位で契約を更新する「ライセンス販売」であるが、「ITOGUCHI」は毎月課金する「SaaS型」の製品である。このため、同社にとっては従来とは異なる価格帯の顧客層へのアプローチが可能となり、事業モデルの裾野拡大につながると見通しである。料金体系は、月額50,000円からの設定である。（2） IBC Day 2025（プライベート展示会）開催2025年10月10日、鉄鋼エグゼクティブラウンジ&カンファレンスルームにて「IBC Day 2025」を開催した。同イベントでは、主要ユーザーによる導入事例セミナーのほか、同社及び協賛企業による最新ソリューションの展示を行い、新製品「ITOGUCHI」のデモンストレーションを実施した。同社は、本イベントを通じて製品理解の促進と顧客接点の強化を図った。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/28 12:04 注目トピックス　日本株 アイビーシー Research Memo（3）：一気通貫で広範な機能を提供し、顧客のトータルコスト削減に貢献 *12:03JST アイビーシー Research Memo（3）：一気通貫で広範な機能を提供し、顧客のトータルコスト削減に貢献 ■事業概要3. アイビーシー<3920>の「System Answer G3」の概要・特色近年、企業のITシステムは、マルチベンダー化やクラウド技術の採用により、常に増加・変化し続けている。これに伴い、ITシステムの重要性が高まる一方で、従来の監視手法では対応できない部分も多く生じている。このような状況に対応するため、ITシステム全体を常時監視し、傾向を把握したうえで予兆を検知する「System Answer G3」を開発した。（1） 製品概要コーポレートミッションである「IT障害をゼロにする」を実現するため、同製品は従来のネットワークや機器の性能監視（データ流量、容量など）にとどまらず、収集データに基づき障害予防につなげる分析をコンセプトとする。これらを達成するため、「検知から予防へ」「安定稼働を促進」「カスタマーサクセス」という3つのポイントに焦点を当てた機能を実装している。a） 「検知から予防へ」一般的な監視システムは、異常が発生した際にそれを検知することが主な役割とされるケースが多い。これに対し、同社の「System Answer G3」は異常の検知にとどまらず、トラブルを未然に防ぐことを目的に設計している。同製品は、監視によって取得したデータを基に自動分析を行う将来予測機能や、分析精度を維持するため、データを単純に平均化せずに保持する仕組みを備えている。これにより、システムの劣化傾向や負荷の変化を早期に把握し、障害発生前の対応を支援することが可能となる。これらの機能は、企業におけるITサービスの重要性がより一層高まる現在において、サービス品質の向上には必要な機能である。同製品のこうした予防型のアプローチは、ITサービスマネジメントの高度化に寄与するものとされる。i） キャパシティ予知機能将来予測機能の1つとして、キャパシティ予知機能を搭載している。これは、ディスク容量やメモリー使用率などの傾向を自動的に分析・予測し、将来的にリソース使用量がしきい値を超過する時期を予測してアラート通知を行う機能である。リソース使用状況が限界に達する前にアラートを受信できるため、計画的な増強や設定変更などの選考対応が可能となり、余裕をもってシステム障害を回避する対策を講じることが可能となる。ii） 昨対比較機能将来予測機能の1つとして、昨対比較機能を備える。これは、昨年の月別実績値と今年の経過月の昨対平均倍率を乗じることにより、将来月の予測値を算出する機能である。この予測値がしきい値を超過した場合にアラートを受信できるため、お盆や年末年始といった季節変動の大きい月におけるリソース使用量が想定上限を超過する可能性を事前に把握することができる。b） 「安定稼働を促進」万一の障害発生時における問題の切り分けや原因特定の可否は、システム運用担当者の経験やナレッジに大きく依存する傾向がある。「System Answer G3」は、こうした切り分け業務の工数を削減する機能を提供している。「ダイナミックブックマーク（相関分析）機能」では、アラートを検知した機器単体（監視項目）の状況分析に加えて、監視対象機器全体から相関性を持つ機器（監視項目）を自動抽出し、潜在的な障害リスクの把握と早期対策を実現する。また、「監視設定の自動追従機能」も搭載しており、運用フェーズでの設定変更があっても監視の登録漏れを防止し、データ未取得の事態を回避することが可能となる。c） 「カスタマーサクセス」同社は、純国産製品の強みを生かし、顧客の要望やニーズを反映させながら、機能エンハンスを継続している。運用現場で「本当に役立つ」製品の開発を追求する姿勢から、監視機能に加え、製品活用を積極的に支援する「ハンズオントレーニングサービス」や、月次での運用報告を自動で提供する「性能評価レポートサービス」といった利活用支援サービスが充実している点も、同社の大きな特色である。（2） 課題解決事例「System Answer G3」は、顧客が抱える様々なIT運用上の問題に対して解決策を提供する。たとえば、機器ごとの管理ツール分散の課題に対してはマルチベンダー対応による一元管理を可能にする。また、過去データの活用困難に対しては、収集データを5年間平均化せず非圧縮で保存することで詳細な分析に寄与する。さらに、OSSツールの属人化という問題にはわかりやすい日本語UIやトレーニングサービスの提供を通じて製品活用をサポートする。設定ミスによる把握漏れの懸念は登録・修正の自動化により稼働状況の的確な把握を支援し、サイレント障害や急激なシステム変動の予兆検知は将来予測機能により分析を容易にする。加えて、運用報告の工数は性能評価レポートサービスの活用によって削減に導くことが可能である。（3） ビジネスモデル基本的に主力の「System Answer G3」はライセンス販売で様々な環境に対応できるラインナップとなっている。価格は、「監視を行う項目数」「契約期間」「オプション」によって決められるが、通常は年間契約となっている。したがって、1ライセンス（契約）当たりの価格は、監視項目数や契約条件により異なるものの、数百万円台から数千万円台がボリュームゾーンと考えられる。通常は、一度契約した顧客は毎年更新する（2025年9月期の「System Answerシリーズ」の更新率は96%）。したがって、この事業モデルは「ストック型」と言える。一方で、保守以外のサービスの提供、その他物販等はその都度の契約（販売）のケースが多く、これらは「フロー型」と言える。同社にとっては、「ストック型」の売上が増加することが収益基盤の安定につながる。2025年9月期のストック型の売上高構成比は64.1%、フロー型は35.9%である。（4） 顧客ポートフォリオ同社の販売形態は、約40%が直販、残り60%がパートナー企業販売（主に大手ITベンダー経由）となっている。導入実績は累計で約1,000社に達しており、顧客ポートフォリオは特定の業種や企業に偏ることなく多岐にわたる。主な導入先は、製造、金融、情報・通信、公共分野（自治体・教育機関）などで、社会インフラを支える大手企業や公共・教育機関を中心としている。これまでに、製造業や開発・運用基盤を有する大手企業のほか、金融・流通関連企業、証券取引に関わるインフラ関連機関、地方自治体や教育機関などへの導入実績を有しており、同社製品の信頼性及び多様な利用環境への対応力の高さが実利用ベースで確認されている。4. 競争優位性と競合環境主力製品「System Answer G3」は、メーカー133社、監視項目5,384種類から、必要な情報を自動で判断し設定を行う。さらに、同社製品及びサービスは、監視・データ収集・分析・事前予知・レポーティングといった機能を一気通貫で提供できる点を特徴とする。複数ツールを組み合わせる必要がないため、運用負荷やシステム連携コストの削減につながり、結果としてトータルコストの抑制が可能となる。監視関連ソフトウェアメーカーとは機能面で部分的に競合するものの、同社は、広範な監視対象に対応しつつ、各工程を一体で提供できる点に競争優位性があると認識している。一方で、実質的な競合としては、同社製品を導入せずに「社内IT部門が監視業務を内製化するケース」や、「大手ITベンダーに対し、他サービスと組み合わせた形でシステム運用全体を委託するケース」が挙げられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2026/01/28 12:03
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