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アイビーシー Research Memo(4):2025年9月期はライセンス販売の増加により46.9%の営業増益
配信日時:2026/01/28 12:04
配信元:FISCO
*12:04JST アイビーシー Research Memo(4):2025年9月期はライセンス販売の増加により46.9%の営業増益
■業績動向
1. 2025年9月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年9月期の業績は、売上高2,404百万円(前期比15.0%増)、営業利益565百万円(同46.9%増)、経常利益574百万円(同45.3%増)、当期純利益410百万円(同78.5%増)となり、売上高は2期連続で過去最高となった。なお、アイビーシー<3920>は、2024年9月期までは連結決算を発表していたが、2024年9月期第4四半期に連結子会社の事業譲渡を行い、この連結子会社の重要度が低下したことから、非連結決算へ移行した。このため、前期比は連結決算との単純比較である。
ライセンス販売の増加に伴い、売上総利益率は76.9%(前期は74.3%)へと改善した。販管費は前期比9.8%増加したが予算内に収まり、売上総利益の増加によって営業利益は大幅な増益となった。
(2) 売上高内訳
販売・提供区分別売上高(単体ベース)では、直販及びパートナー企業経由での販売も伸長した結果、ライセンスの販売は1,248百万円(同20.6%増)となった。また、主力製品である「System Answer G3」の更新率は96%と、目標の95%以上を超え高水準を維持した。サービスの提供は625百万円(同5.8%減)となった。これは、同社製品の新規契約は増加したものの、同社製品を組み込んだ大手ベンダーが最終顧客から契約を解除されたことが主要因である。その他物販等は530百万円(同35.3%増)と大きく増加した。これは、セキュリティ製品の需要増に伴い、物販売上が伸長したことによる。
またタイプ別売上高(単体ベース)では、ストック型が1,540百万円(同22.6%増)、フロー型が864百万円(同3.5%増)となった。ストック型の比率が64.1%(前期60.1%)へと上昇した。
手元の現金及び預金は2,414百万円と、売上規模に比して潤沢
2. 財務状況
2025年9月期末の財務状況を見ると、流動資産は3,033百万円(前期末比365百万円増)となった。主要科目では現金及び預金487百万円増、売掛金111百万円減であった。固定資産は705百万円(同134百万円増)となったが、有形固定資産の増加45百万円(うち建物の増加40百万円)、無形固定資産の増加75百万円(うちソフトウェア仮勘定の増加70百万円)、投資その他の資産の増加12百万円であった。この結果、資産合計は3,739百万円(同499百万円増)となった。
流動負債は1,420百万円(同87百万円増)となったが、主な変動要因は買掛金の減少1百万円、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の増加102百万円などである。固定負債は同44百万円増加したが、主に資産除去債務の増加45百万円による。この結果、負債合計は1,466百万円(同131百万円増)となった。純資産合計は2,273百万円(同367百万円増)となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加355百万円によるものである。この結果、期末の自己資本比率は60.8%(前期末58.8%)となった。
2025年9月期末現在で、現金及び預金は2,414百万円を計上しており、事業規模(年間売上高)に比して資金は潤沢である。
3. キャッシュ・フローの状況
2025年9月期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは701百万円の収入となった。主な収入は税引前当期純利益の計上575百万円、減価償却費37百万円、売上債権の減少111百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出となったが、主な支出は無形固定資産の取得95百万円、保険積立金26百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金50百万円、配当金の支払額45百万円であった。この結果、現金及び現金同等物は前期比487百万円増加し、期末残高は2,414百万円となった。
「ITOGUCHI」の提供開始により、SaaS型の事業モデルも加わる
4. トピックス
(1) 新製品「ITOGUCHI」をリリース
同社は、2025年6月に発表した新製品「ITOGUCHI」について、2025年10月24日より正式に提供開始した。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド・マルチベンダー環境に対応したインフラ構成管理ツールで、複雑化するITインフラの構成情報を自動で検知・可視化し、常に最新の状態を維持することで、構成管理の効率化と障害対応の迅速化を実現する。
クラウドサービスの多様化やインフラ構成の高度化に加え、運用業務の属人化が進むなか、ITインフラの構成把握や障害時の影響範囲特定には多くの工数を要するケースが増えている。「ITOGUCHI」は、構成情報の自動検知・自動描画・常時更新を通じて、これらの課題解決を支援する。障害発生時には、構成情報の可視化により影響範囲の迅速な把握や原因特定を可能とし、運用負荷の軽減や対応スピードの向上に寄与する。同社は、本製品を「System Answerシリーズ」に続く次期主力製品の1つと位置付け、今後の拡販を進める。
i) 「ITOGUCHI」の主な効果と機能
同製品は、構成情報の自動「見える化」と常時最新情報の維持を実現する。マルチクラウド・マルチベンダー環境の複雑なインフラ構成を自動で検知し、接続構成まで詳細に描画する。常に最新の状態に保ち、構成情報の世代管理も行うことが可能である。また、手動でのノード描写が必要な場合でも、GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)によって容易に操作でき、整列や編集などの操作に対応している。さらに、障害発生時の混乱をなくし、原因特定と影響範囲の即時把握を支援する。過去の対応履歴や最新の構成図からトラブルシューティングを可能にし、障害対応の属人化を防ぎ、誰でも初動対応から原因調査まで迅速に実施できる。加えて、煩雑な構成管理からの解放を通じた最適な運用計画とコスト削減に寄与する。常に最新の構成情報を基に設備更新や投資の最適なタイミングを通知するほか、必要なときに最新の構成図や資産一覧を出力できるため、無駄なコストを削減しシステムの安定運用を支援する。
ii) ITOGUCHIのビジネスモデル
現在の主力製品である「System Answer G3」は1年単位で契約を更新する「ライセンス販売」であるが、「ITOGUCHI」は毎月課金する「SaaS型」の製品である。このため、同社にとっては従来とは異なる価格帯の顧客層へのアプローチが可能となり、事業モデルの裾野拡大につながると見通しである。料金体系は、月額50,000円からの設定である。
(2) IBC Day 2025(プライベート展示会)開催
2025年10月10日、鉄鋼エグゼクティブラウンジ&カンファレンスルームにて「IBC Day 2025」を開催した。同イベントでは、主要ユーザーによる導入事例セミナーのほか、同社及び協賛企業による最新ソリューションの展示を行い、新製品「ITOGUCHI」のデモンストレーションを実施した。同社は、本イベントを通じて製品理解の促進と顧客接点の強化を図った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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1. 2025年9月期の業績概要
(1) 損益状況
2025年9月期の業績は、売上高2,404百万円(前期比15.0%増)、営業利益565百万円(同46.9%増)、経常利益574百万円(同45.3%増)、当期純利益410百万円(同78.5%増)となり、売上高は2期連続で過去最高となった。なお、アイビーシー<3920>は、2024年9月期までは連結決算を発表していたが、2024年9月期第4四半期に連結子会社の事業譲渡を行い、この連結子会社の重要度が低下したことから、非連結決算へ移行した。このため、前期比は連結決算との単純比較である。
ライセンス販売の増加に伴い、売上総利益率は76.9%(前期は74.3%)へと改善した。販管費は前期比9.8%増加したが予算内に収まり、売上総利益の増加によって営業利益は大幅な増益となった。
(2) 売上高内訳
販売・提供区分別売上高(単体ベース)では、直販及びパートナー企業経由での販売も伸長した結果、ライセンスの販売は1,248百万円(同20.6%増)となった。また、主力製品である「System Answer G3」の更新率は96%と、目標の95%以上を超え高水準を維持した。サービスの提供は625百万円(同5.8%減)となった。これは、同社製品の新規契約は増加したものの、同社製品を組み込んだ大手ベンダーが最終顧客から契約を解除されたことが主要因である。その他物販等は530百万円(同35.3%増)と大きく増加した。これは、セキュリティ製品の需要増に伴い、物販売上が伸長したことによる。
またタイプ別売上高(単体ベース)では、ストック型が1,540百万円(同22.6%増)、フロー型が864百万円(同3.5%増)となった。ストック型の比率が64.1%(前期60.1%)へと上昇した。
手元の現金及び預金は2,414百万円と、売上規模に比して潤沢
2. 財務状況
2025年9月期末の財務状況を見ると、流動資産は3,033百万円(前期末比365百万円増)となった。主要科目では現金及び預金487百万円増、売掛金111百万円減であった。固定資産は705百万円(同134百万円増)となったが、有形固定資産の増加45百万円(うち建物の増加40百万円)、無形固定資産の増加75百万円(うちソフトウェア仮勘定の増加70百万円)、投資その他の資産の増加12百万円であった。この結果、資産合計は3,739百万円(同499百万円増)となった。
流動負債は1,420百万円(同87百万円増)となったが、主な変動要因は買掛金の減少1百万円、短期借入金の減少50百万円、未払法人税等の増加102百万円などである。固定負債は同44百万円増加したが、主に資産除去債務の増加45百万円による。この結果、負債合計は1,466百万円(同131百万円増)となった。純資産合計は2,273百万円(同367百万円増)となったが、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加355百万円によるものである。この結果、期末の自己資本比率は60.8%(前期末58.8%)となった。
2025年9月期末現在で、現金及び預金は2,414百万円を計上しており、事業規模(年間売上高)に比して資金は潤沢である。
3. キャッシュ・フローの状況
2025年9月期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは701百万円の収入となった。主な収入は税引前当期純利益の計上575百万円、減価償却費37百万円、売上債権の減少111百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出となったが、主な支出は無形固定資産の取得95百万円、保険積立金26百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金50百万円、配当金の支払額45百万円であった。この結果、現金及び現金同等物は前期比487百万円増加し、期末残高は2,414百万円となった。
「ITOGUCHI」の提供開始により、SaaS型の事業モデルも加わる
4. トピックス
(1) 新製品「ITOGUCHI」をリリース
同社は、2025年6月に発表した新製品「ITOGUCHI」について、2025年10月24日より正式に提供開始した。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド・マルチベンダー環境に対応したインフラ構成管理ツールで、複雑化するITインフラの構成情報を自動で検知・可視化し、常に最新の状態を維持することで、構成管理の効率化と障害対応の迅速化を実現する。
クラウドサービスの多様化やインフラ構成の高度化に加え、運用業務の属人化が進むなか、ITインフラの構成把握や障害時の影響範囲特定には多くの工数を要するケースが増えている。「ITOGUCHI」は、構成情報の自動検知・自動描画・常時更新を通じて、これらの課題解決を支援する。障害発生時には、構成情報の可視化により影響範囲の迅速な把握や原因特定を可能とし、運用負荷の軽減や対応スピードの向上に寄与する。同社は、本製品を「System Answerシリーズ」に続く次期主力製品の1つと位置付け、今後の拡販を進める。
i) 「ITOGUCHI」の主な効果と機能
同製品は、構成情報の自動「見える化」と常時最新情報の維持を実現する。マルチクラウド・マルチベンダー環境の複雑なインフラ構成を自動で検知し、接続構成まで詳細に描画する。常に最新の状態に保ち、構成情報の世代管理も行うことが可能である。また、手動でのノード描写が必要な場合でも、GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)によって容易に操作でき、整列や編集などの操作に対応している。さらに、障害発生時の混乱をなくし、原因特定と影響範囲の即時把握を支援する。過去の対応履歴や最新の構成図からトラブルシューティングを可能にし、障害対応の属人化を防ぎ、誰でも初動対応から原因調査まで迅速に実施できる。加えて、煩雑な構成管理からの解放を通じた最適な運用計画とコスト削減に寄与する。常に最新の構成情報を基に設備更新や投資の最適なタイミングを通知するほか、必要なときに最新の構成図や資産一覧を出力できるため、無駄なコストを削減しシステムの安定運用を支援する。
ii) ITOGUCHIのビジネスモデル
現在の主力製品である「System Answer G3」は1年単位で契約を更新する「ライセンス販売」であるが、「ITOGUCHI」は毎月課金する「SaaS型」の製品である。このため、同社にとっては従来とは異なる価格帯の顧客層へのアプローチが可能となり、事業モデルの裾野拡大につながると見通しである。料金体系は、月額50,000円からの設定である。
(2) IBC Day 2025(プライベート展示会)開催
2025年10月10日、鉄鋼エグゼクティブラウンジ&カンファレンスルームにて「IBC Day 2025」を開催した。同イベントでは、主要ユーザーによる導入事例セミナーのほか、同社及び協賛企業による最新ソリューションの展示を行い、新製品「ITOGUCHI」のデモンストレーションを実施した。同社は、本イベントを通じて製品理解の促進と顧客接点の強化を図った。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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