注目トピックス　日本株

日本高純度---ストップ高買い気配、業績上方修正で配当計画を大幅引き上げ

配信日時：2026/01/27 10:27 配信元：FISCO
*10:27JST 日本高純度---ストップ高買い気配、業績上方修正で配当計画を大幅引き上げ 日本高純度<4973>はストップ高買い気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は4.4億円で前年同期比4.8％増となり、通期予想は従来の5.1億円から5.4億円、前期比5.9％増に上方修正。民生向け需要の回復や生成 AI関連需要の拡大で、半導体パッケージ、モジュールおよびメモリ向けの販売が堅調に推移し、貴金属価格の上昇も上振れ要因に。加えて、年間配当金を126円から200円に大きく引き上げており、ポジティブな反応につながっている。

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注目トピックス　日本株 極東貿易---子会社のインドにおける現地法人設立 *16:47JST 極東貿易---子会社のインドにおける現地法人設立 極東貿易<8093>は26日、子会社のヱトーがインド共和国に現地法人を設立することを決議したと発表した。本件は、中期経営計画「KBKプラスワン2025」に掲げる機械部品関連部門の重点戦略の一環であり、顧客の海外展開支援とグローバル供給体制・品質管理体制の強化を目的としている。インドは2050年頃まで人口ボーナス期が継続するとされ、将来的にGDPで世界第3位の経済大国となる可能性が見込まれている。製造業の発展と旺盛な内需により市場拡大が期待される一方、BIS規制などの輸入規制強化や競合他社の参入など、事業環境は大きく変化している。こうした状況を踏まえ、現地法人の設立を機に既存顧客へのサービス向上を図るとともに、インド国内のローカルサプライヤー開拓を推進し、インド産品の国内外への拡販体制を構築する。また、ヱトーの海外ネットワークを拡充することで、顧客の多様なニーズに迅速かつ的確に応える体制を整備する方針。 ＜NH＞ 2026/01/27 16:47 注目トピックス　日本株 ALiNKインターネット---天気予報専門メディア「tenki.jp」アプリの雨雲レーダーをアップデート *16:45JST ALiNKインターネット---天気予報専門メディア「tenki.jp」アプリの雨雲レーダーをアップデート ALiNKインターネット<7077>は26日、日本気象協会と共同で運営する天気予報専門メディア「tenki.jp」において、アプリ内で提供している雨雲レーダー機能のアップデートを実施したと発表した。今回のアップデートでは、ユーザーからの「地図が見えにくい」「操作がわかりにくい」といった意見をもとに、操作性と視認性の向上を目的として、画面デザインと機能の全面的な見直しが行われた。具体的には、iOSとAndroidで異なっていた画面デザインを統一し、操作の違いを解消。県境線や海岸線の表示を見直し、強雨の際にも地図が見やすくなるよう調整した。また、画面中央の赤い同心円の表示を廃止し、強雨の色と重なって見えにくくなる問題を軽減。凡例を格納式に変更して地図の表示領域を広げた。さらに、地図の拡大・縮小や現在地の表示など、使用頻度の高いアイコンを右下にまとめ、片手で操作しやすいように配置。時刻の表示や操作を行うシークバーも画面下部に集約された。 ＜NH＞ 2026/01/27 16:45 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約473円分押し上げ *16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約473円分押し上げ 27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり116銘柄、値下がり107銘柄、変わらず2銘柄となった。26日の米国株式市場は上昇。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。セクター別ではテクノロジー・ハード・機器が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は続落して取引を開始した。寄り付き直後は前日の好調な米株市場の流れを引き継ぎきれず、利益確定売りに押される場面も見られた。しかしすぐにプラス圏へ浮上すると、前場から底堅い展開となった。米長期金利の低下を背景とした国内の半導体関連銘柄への買い戻しが指数の支えとなったほか、為替市場での急激な円高進行が一段落したことも安心感を誘った。53000円という心理的節目を前に買い上値の重さが意識される場面もあったが、後場にかけても外部環境の安定を背景に主力株を中心とした押し目買いの動きが継続し、上げ幅を拡大する形で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比448.29円高の53333.54円となった。東証プライム市場の売買高は21億3561万株、売買代金は5兆8311億円、業種別では水産・農林業、非鉄金属、卸売業などが値上がり率上位、電気・ガス業、空運業、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は42.8％、対して値下がり銘柄は52.8％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約369円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、京セラ<6971>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位は日東電<6988>となり、コナミG<9766>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、ソフトバンクG<9984>、大塚HD<4578>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　53333.54(+448.29)値上がり銘柄数 　 116(寄与度+699.90)値下がり銘柄数 　 107(寄与度-251.61)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 24955　　1380　369.02<8035>　東エレク　　　　　　 42130　　1040　104.29<6146>　ディスコ　　　　　　 68930　　2430　 16.24<6920>　レーザーテック　　　 36900　　1200　 16.04<6098>　リクルートHD　　　　　8510　 　142　 14.24<5803>　フジクラ　　　　　　 18370　 　410　 13.70<6971>　京セラ　　　　　　　　2323　　45.5　 12.17<8058>　三菱商事　　　　　　　4008　 　 98　　9.83<8015>　豊田通商　　　　　　　5657　 　 81　　8.12<6762>　TDK　　　　　　　1933.5　　14.5　　7.27<8053>　住友商事　　　　　　　6230　 　172　　5.75<8002>　丸紅　　　　　　　　　5076　 　161　　5.38<4062>　イビデン　　　　　　　8000　 　 79　　5.28<6506>　安川電機　　　　　　　5085　 　150　　5.01<7741>　HOYA　　　　　　 25125　 　295　　4.93<5713>　住友金属鉱山　　　　　8788　 　279　　4.66<4063>　信越化　　　　　　　　5476　 　 27　　4.51<5802>　住友電気工業　　　　　6679　 　132　　4.41<6301>　小松製作所　　　　　　5681　 　127　　4.25<6981>　村田製作所　　　　　　3228　 　 49　　3.93○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 59170　　-330　-26.47<6988>　日東電工　　　　　　　3509　　-119　-19.89<9766>　コナミG　　　　　　　20910　　-430　-14.37<9433>　KDDI　　　　　　2618.5　 -31.5　-12.63<4543>　テルモ　　　　　　　2081.5　 　-43　-11.50<9984>　ソフトバンクG　　　　 4051　 　-14　-11.23<4578>　大塚HD　　　　　　　　9144　　-317　-10.60<6367>　ダイキン工業　　　　 19020　　-305　-10.19<7269>　スズキ　　　　　　　2106.5　 　-76　-10.16<6758>　ソニーG　　　　　　　 3490　 　-56　 -9.36<6954>　ファナック　　　　　　6342　 　-52　 -8.69<4568>　第一三共　　　　　　　3044　 　-76　 -7.62<9843>　ニトリHD　　　　　　　2679　 　-87　 -7.27<7832>　バンナムHD　　　　　　4008　 　-59　 -5.92<4519>　中外製薬　　　　　　　8642　 　-51　 -5.11<4901>　富士フイルム　　　　　3124　 　-48　 -4.81<8801>　三井不動産　　　　　　1739　 -46.5　 -4.66<4503>　アステラス製薬　　　2199.5　 -23.5　 -3.93<8267>　イオン　　　　　　　　2204　 -34.5　 -3.46<7203>　トヨタ自動車　　　　　3459　 　-18　 -3.01 ＜CS＞ 2026/01/27 16:36 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ハウテレビジョンは急騰、noteが大幅続落 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ハウテレビジョンは急騰、noteが大幅続落 <7064> ハウテレビジョン 1260 +59急騰。26日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表し、好材料視されている。26日付で東京証券取引所の承認を受け、26年2月2日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場区分を変更することとなった。同社グループは、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える。」をミッションに、各種プラットフォームの運営と開発を行ってきたが、創業16年、上場7年を迎える本年に、市場区分の変更を実現した。<1401> mbs 1508 +12反発。資本業務提携先であるドーナッツロボティクスによる新型ヒューマノイド「cinnamon 1」に関する独占的な展開を発表し、好材料視されている。同社は25年10月にドーナッツロボティクスと資本業務提携を締結しており、同ヒューマノイドの「建築・リフォーム業界における独占販売代理店権」を取得しているため、将来的には、全国のゼネコン、工務店、リフォーム業者へヒューマノイドを販売していく計画としている。26年内に同社が管理する施工現場にて順次実証実験を開始する予定。<4167> ココペリ 312 +9上昇。常陽銀行にて金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」の導入が決定したことを発表し、好材料視されている。同サービスは金融機関のビジネスマッチング業務をオンラインで一元管理するプラットフォーム。管理コストや属人的なノウハウに依存しているという従来の課題を解決し、効率的かつ効果的なマッチング業務を実現する。また、情報の一元管理や進捗状況の把握が可能となることで、商談のスピードや効率の向上にも繋がり、取引先企業や提携先企業にとっても大きなメリットがある。<5243> note 2560 -188大幅続落。東京証券取引所が27日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<4579> ラクオリア創薬 1016 -18続落。連結子会社ファイメクスのIRAK-Mタンパク質分解誘導剤(複素環化合物)の日本における特許査定を発表した。同化合物群はIRAK-Mタンパク質の分解を誘導する複数の新規化合物で、ファイメクスが前臨床開発を進めているFIM-001もそのひとつ。今回の特許はFIM-001とその周辺化合物を包含する物質特許で、同査定により日本におけるFIM-001の知的財産権がより強固なものとなる。同件は国際出願に基づく各国移行の一環であり、現在、他の国・地域においても審査が進行している。<4978> リプロセル 162 -2もみ合い。生物学的年齢を科学的に可視化する新サービス「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始することを発表した。同サービスは、唾液中に含まれる細胞内の遺伝子のON/OFFのパターン(エピジェネティクス)を解析し、生物学的年齢(遺伝子年齢)を測定する検査キット。自宅で採取可能な唾液検査キットを提供する。利用者は採取した検体を返送するだけで、個人のエピジェネティクスパターンを高精度に解析し、その結果をレポートとして受け取ることができるというが、株価への反応は限定的となっている。 ＜YY＞ 2026/01/27 15:41 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ジーイエット、VISなどがランクイン *14:59JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ジーイエット、VISなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[1月27日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7603> ジーイエット　　　 5473400　　74620.54　　306.86%　-0.1929%<381A> iF米債35　　　　11258　　19316.873　　287.87%　0.0032%<4888> ステラファーマ　　　11890300　　265544.2　　271.93%　0.2364%<2206> グリコ　　　　　　　963100　　743177.64　　238.67%　0.0917%<130A> VIS　　　　　　　1348500　　200309.52　　234.22%　0.0187%<1305> iFTPX年1　　　382670　　290230.132　　183.05%　0.0026%<3103> ユニチカ　　　　　　24335600　　2109707.06　　181.16%　0.1955%<7602> レダックス　　　　　9871700　　626429.2　　145.88%　0.1098%<3070> ジェリービー　　　　50688900　　1355431.84　　144.8%　0.0085%<4011> ヘッドウォータ　　　284800　　237778　　134.92%　-0.1633%<6200> インソース　　　　　2196000　　439183.6　　131.33%　-0.11%<3513> イチカワ　　　　　　28800　　39502.5　　104.32%　0.087%<4080> 田中化研　　　　　　255600　　46816.3　　93.39%　-0.0072%<6629> テクノHR　　　　　7466800　　3468068.36　　87.68%　0%<1673> 銀ETF　　　　　　179380　　1189746.57　　80.85%　0.0158%<1543> 純パラ信　　　　　　16184　　571676.526　　79.83%　-0.05%<4216> 旭有機材　　　　　　83600　　186018.2　　79.5%　-0.0485%<1674> プラチナETF　　　26770　　403364.042　　79.18%　-0.0567%<1542> 純銀信託　　　　　　1390978　　32550473.93　　77.65%　-0.0299%<6823> リオン　　　　　　　61900　　82690.3　　77.1%　0.0327%<6954> ファナック　　　　　12260500　　34338489.42　　76.26%　-0.0012%<7694> いつも　　　　　　　76100　　24531.5　　75.11%　0.0304%<3168> MERF　　　　　　680000　　302555.12　　74.09%　-0.0436%<2562> 上場ダウH　　　　　40940　　73443.547　　73.67%　0.0063%<1660> MXS高利J　　　　15818　　74963.357　　73.22%　-0.0119%<2334> イオレ　　　　　　　3458200　　756774.28　　70.59%　0.039%<4446> Link－UG　　　775800　　503592.26　　70.18%　0.0996%<3896> 阿波製紙　　　　　　1553300　　328327.08　　69.57%　-0.0166%<3635> コーエーテクモ　　　2716900　　2262034.96　　69%　-0.0276%<7972> イトーキ　　　　　　200600　　279574　　68.67%　0.0363%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2026/01/27 14:59 注目トピックス　日本株 Veritas In Silico---SpiroChemとmRNA標的化合物共同探索研究で覚書締結 *14:24JST Veritas In Silico---SpiroChemとmRNA標的化合物共同探索研究で覚書締結 Veritas In Silico<130A>は26日、スイス・バーゼルに本社を置くSpiroChemと、mRNA標的化合物の共同探索研究に関する覚書を締結したと発表した。2025年12月に両社が基本合意し、このたび正式に締結手続が完了した。これは、同社が成長戦略のKPIとして掲げる「新規契約の締結」に該当し、2025年度(2025年12月期)における目標4件中、3件目の達成となる。この共同研究では、SpiroChemの有するマクロサイクル、ペプチド、ペプトイドなどの化合物に関する高度な知見と、Veritas In SilicoのAI駆動型mRNA標的創薬プラットフォーム「aibVIS」および細胞実験技術を融合し、世界最新かつ最高峰レベルのmRNA標的低分子化合物医薬品の創出を目指す。この共同研究の研究成果研究成果は、将来的に共同で第三者へライセンスアウトすることにより収益化を目指すとしている。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:24 注目トピックス　日本株 AFC-HDアムスライフサイエンス：健康食品のOEM中心、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.9％ *14:22JST AFC-HDアムスライフサイエンス：健康食品のOEM中心、PBR0.8倍台かつ配当利回り3.9％ AFC-HDアムスライフサイエンス<2927>は、健康食品のOEMを中心とするヘルスケア事業を中核に、医薬品、百貨店、不動産、飲食、観光といった複数事業を展開する企業グループである。百貨店事業はさいか屋<8254>が担っている。中でも収益の柱はヘルスケア事業で、取引企業は現在約400社以上と国内トップクラスのシェアを誇っている。健康食品OEM業界では、顧客ブランドの商品を受託製造することに特化した企業が多い中、同社はOEMに加えて自社ブランドを保有し、海外展開や通信販売（近年はインターネット販売）まで手掛けている。通常、OEM顧客とのバッティングを懸念し自社ブランドを持たない企業が多いが、同社はそのリスクを理解した上で、自社商品開発力を競争優位と捉えてきた。自社商品も開発できる体制を維持していることで、トレンドを捉えた商品投入をタイムリーに行える点は、他のOEM専業企業との差別化要因となっている。ヘルスケア事業のOEM領域における競合としては、アピ、東洋新薬などが挙げられる。アピはOEM専業として規模を拡大してきた企業で、東洋新薬は青汁原料を畑から契約するなど原料起点のビジネスモデルを持ち、処方に関する特許を武器に営業を行うなど毛色が異なる存在である。業界全体では数百社規模の事業者が存在するが、健康食品OEM市場では売上上位10社でシェア75.4％を占めている。中でも同社は業界4位の位置を維持しているが、小林製薬の紅麹問題以降、規制強化の流れが強まっており設備投資や品質対応に耐えられない中小事業者は減少する可能性が高まっている。同社は自社工場を保有し、設備投資を継続してきた点で、こうした環境変化は相対的な追い風となっている。一方、大手顧客はアピや東洋新薬など他社OEMへ切り替える選択肢を持っているため、顧客関係の維持は重要となる。ただ、リスクヘッジとして、海外向けや自社商品の拡充を進め、収益源の分散を図る戦略も取っている。OEMにおける価格競争が生じた場合の交渉力の源泉は、長年の取引実績に基づく提案力及び信用力、自社工場によるコスト管理及び品質管理、柔軟な対応力にあるようだ。海外事業は当初、自社商品を海外市場に展開する目的で立ち上げられたが、実際には海外営業を行う中でOEM受注が増加する形となった。日本製に対する品質・安全性への信頼は依然として高く、特に東南アジアでは、口に入れるものや肌に触れる商品について日本製を選好する富裕層が存在するという。同社は現地に直接拠点を構えるのではなく、信頼できる現地パートナーと協業するモデルを採用しており、各国の法規制やトレンドの違いに柔軟に対応している。シンガポールのドラッグストアでは、同社ブランド商品が展開されており、一定の認知も獲得。海外売上の粗利率が高い背景には、こうした付加価値とパートナー戦略がある。そのほか、イスラム圏では、現地ハラル認証の厳格化が進んでおり、同社は認証対応を差別化要因として活かしていく方針である。2026年8月期第1四半期決算は、売上高8,547百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益771百万円（同18.6％増）と好調な滑り出しとなった。特にOEM事業が想定以上に堅調で、前期に引き続きドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が堅調に推移。また、通信販売業の顧客における製品及びECモール向けの製品全般も好調だったようだ。円安を背景としたインバウンド需要の回復も、間接的にプラスに働いた。一方で、海外販売は前期同様、好調を維持している。医薬品事業、百貨店事業、不動産・建託事業も底堅く推移しており、飲食事業は集客力が高まったものののれんの償却が重く赤字を継続した。通期計画では、売上高34,137百万円（前期比4.5％増）、営業利益2,545百万円（同5.6％増）を見込んでいる。中長期の全社的な成長イメージとしては、既存主体事業であるヘルスケア事業や医薬品事業を中心に、新たな事業である 観光・飲食事業、不動産・建託事業を加え、企業集団として更なる発展を目指すようだ。既存事業で1桁成長を確実に積み上げつつ、新規事業の進捗次第では連結で2桁成長も視野に入れている。まずは売上高500億円規模までの成長を目標としつつ、ヘルスケア事業については、引き続き国内OEMが基盤となる一方、海外や自社製品の拡張による上積みを狙う。また、医薬品事業も安定的に黒字が出せる体制となった。薬価の引き上げに加えて、一般用医薬品の漢方薬のOEM受注が好調となるなか、投資した生産設備を活用して稼働率が上がったことで粗利率も向上している。漢方薬の新規処方が限定的な中で、既存処方のOEM需要が拡大しきそうだ。そのほか、百貨店事業はテナント型から家賃収入型への転換を進めており、横須賀に「ラウンドワン」が2026年春にオープン予定。大型テナント誘致により下期以降の収益改善を見込む。観光・飲食事業は現状赤字だが、同社には新規事業を短期間で黒字化させてきた実績があり、今期中の黒字転換を目指している。株主還元については、純利益の3分の1を株主、3分の1を成長投資、3分の1を従業員に配分する方針を掲げており、今期年間配当金は36円を維持する姿勢を示している。株主優待も導入しており、100株以上保有の株主を対象に健康食品・化粧品・お食事の引換券・割引券に加えて、同社グループのAFCツアーズにて利用できる「株主優待旅行券」を贈呈している。配当利回り4％付近で推移するなか、PBRは0.8倍台で推移しており、割安感が残る水準である。業績の底堅い成長が想定しやすい中、今後はIR強化を通じた評価改善が課題となっていきそうで、企業価値の再評価が進むかが注目点となろう。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:22 注目トピックス　日本株 ミンカブ：V字回復のダブルバガー候補、AIで新たな世界観ならさらなる評価替えも *14:16JST ミンカブ：V字回復のダブルバガー候補、AIで新たな世界観ならさらなる評価替えも ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>の業績好転が明確化している。2025年３月期には３期連続となる経常損失を計上、継続企業（GC）の前提に関する重要な疑義が付されているが、新代表の下で黒字基調が明確化、通期でのV字回復が確実視されている。目標として掲げられている今後３年以内の過去最高益達成となれば、営業利益で9億～10億円、EBITDAで20億円程度の数値も視野に入る、ネットデッド70億円を考慮しても、時価総額で90～130億円程度が見えてくる（現状69億円）。同社が保有する情報資産やブランド・顧客資産をAIで活性化させる世界観を提示できれば、さらなる評価替えも期待できる。同社は「みんかぶ」「株探」といった個人投資家向け金融情報サービスを基盤に、証券会社や金融機関向けに情報ソリューション提供やシステム開発を行うソリューション事業と、「ライブドアブログ」「ライブドアニュース」を始めとする総合インターネットメディア事業を展開する。ソリューション事業においては個人投資家向けの高いブランド認知と行動データを元にした国内170社超の金融機関への導入実績を背景に、またメディア事業においては、大規模なUGC（User Generated Content）・コンテンツ集積基盤と生活者データの蓄積インフラとして、B2CとB2Bを両輪としたユニークな収益モデルを構築している。競争優位の源泉は、豊富な情報資産と生成AIをはじめとする技術を活用したプロダクト化能力やソリューション展開力にあり、直近ではソリューション事業において金融機関のDX化支援の加速や海外証券向けの日本株情報多言語配信を開始、メディア事業においてはAIによる記事コンテンツ生成や情報資産を活用し、クライアントの課題解決を目指す新たなメディアソリューションを開始するなど、既存アセットの再定義による成長機会の創出にも積極的である同社は市場環境に左右されず、安定成長を継続し、次の成長ステージへとシフトする目的でM&A等により事業スコープを拡大してきたが、直近は拡大方針から安定した利益体質への転換を推進。2025年3月期は売上拡大戦略により100億円超の売上規模に到達したものの、高利益率のネットワーク広告市況の長期低迷と中計リーチのための積極策として推進した収益多様化施策の損失計上により大幅赤字が継続していた。直近では赤字事業・利益貢献のない新規事業を削ぎ落とし、残存事業の売上を基盤に2026年3月期初より安定利益が創出可能な体質に移行できている。マネジメント体制も変更し、20億円超えの大規模な費用削減を行い、安定黒字と3年以内に過去最高益を更新できる事業基盤を再整備しつつある。足元の2026年3月期第2四半期は売上高4,299百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益201百万円（前年同期は251百万円の赤字）と黒字化を達成した。大規模な事業整理と固定費削減が奏功し、前年同期の赤字からの転換に成功した格好となる。セグメント別にみると、ソリューション事業については、株探プレミアムの値上げ効果や着実な有料会員数の増加に加え、B2Bサービスの月額利用料収入の持続的成長が安定利益の確保に寄与した。また、メディア事業は広告市況の軟調さから会社計画通り減収となったが、不採算事業の撤退とコスト削減に加え、広告単価の向上施策やトラフィックに過度に依存しない新たな収益源の着実な獲得等により黒字転換を果たしている。EBITDAは2.9億円と大幅に改善し、キャッシュフローも黒字化。金融機関との返済スケジュール再合意も進展が見込まれ、継続企業の前提に関する懸念は着実に払拭されつつある。通期計画は売上高8,700百万円、営業利益300百万円の事前予想から、売上高で前期比16.5%減の8,800百万円、営業利益で400百万円へ上方修正された。同社の事業環境をみると、ソリューション事業においては、証券会社のコスト削減需要や金融サービス高度化の流れやグローバルな日本株情報ニーズの向上が追い風となっている。SI案件は依然としてスポット性が強く収益の変動要因となるが、株探プレミアムの課金強化や金融情報サービスのストック収益の拡大によって安定性が高まりつつあり、海外展開では米国やアジアの証券会社向けに多言語ソリューションを提供し始めている等、新市場開拓も進んでいる。メディア事業においては、足元ではSEO依存や記事要約の普及といった逆風が残る一方、広告市場が「量」から「質」への転換期にある現状、長年蓄積された顧客エンゲージメントの高いブログ資産を始め、生活者の日常接点と再利用可能な情報資産の優位性拡大が期待でき、これらIP資産を活用したクリエイタービジネス強化や、「OWNED+」のように単なる広告枠売りでなく、同社のメディアパワーを活用した新たなメディアソリューション展開をすでに開始している。特に、生成AIの発展は、他に追随できない一次データの蓄積力を有する同社にとっては強い味方であると言えよう。中期的には、黒字体質の定着を最優先課題としつつ、ソリューション事業では既存事業の深耕と新規プロダクトの拡充及び海外市場への進出を、メディア事業では既存事業を安定収益基盤としつつ、独自の顧客基盤とIP資産を活用した収益多様化策で営業利益ベースの過去最高益更新を目指す。具体的には、ソリューション事業では自動生成レポート「Robot Report」（利用料：15万円/月・社）、資産形成アプリ「ミンカブアカデミー」、海外証券向けSolution（ETF関連情報の提供強化など）等を、メディア事業ではクリエイタービジネスの更なる拡大、「OWNED＋」や「IRwith」といったメディアパワーを活用した新規プロダクトを新たな収益源として積み上げる計画である。特にアカデミーは金融機関と連携し、数十万ID規模のストック収益を見込んでおり、既存顧客基盤を梃子にした拡張余地は大きい。資本政策面では当面、中長期的な株主還元を見据えつつ財務基盤の安定化を重視し、配当や自社株買いは内部留保の充実とキャッシュ創出を踏まえて検討する姿勢を示している。一方で株主優待制度については制度を変えて継続し、自社サービスの浸透と効率化を目的に、2025年9月30日以降は、同社が提供する金融情報サービス「Kabutan（株探）プレミアム」無料クーポンとの交換に一本化された。従来と比べ、進呈ポイント数をアップすると共に、多数保有者枠を拡大。株主還元と、自社サービス提供を通じたファン株主獲得の両立を図っていく。総じて、体質改善によるメディア事業の安定収益化とリューション事業における再現性の高い収益の着実な積み上げを持続的な利益成長基盤とし、両事業における新たなプロダクト投入や新市場への進出により、中長期的な安定成長継続への移行を鮮明にしている。短期的には広告市況やSI案件の変動といった不安定要因が残るものの、ソリューション事業においては株探ブランドを核にした課金強化、金融機関向けB2Bサービスの拡張、海外展開による市場拡大が、メディア事業においては独自のIP資産やエンゲージメントの高い顧客基盤と、これらをメディアソリューションに昇華させるクリティティブ力が収益基盤を底上げしていく見通しだ。2年以内に過去最高益を更新するシナリオは現実味を帯びており、早期のGC注記解消を目指すなか、収益構造の質的改善と株主価値向上への動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:16 注目トピックス　日本株 IACEトラベル---KiAIと業務提携を締結 *14:13JST IACEトラベル---KiAIと業務提携を締結 IACEトラベル<343A>は26日、AIを活用した海外マーケットインテリジェンスを提供するKiAIと業務提携を締結したと発表した。本提携により、同社が構築してきた世界各地のランドオペレーター・ネットワークと、KiAIのAI技術を活用した海外市場分析を組み合わせ、中小企業の海外展開を支援する新たな取り組みを開始する。連携内容は、ランドオペレーターを活用した海外企業の実地調査、AIによる海外市場・企業情報の分析および可視化、中小企業向け海外展開支援サービスの共同開発・提供の3点。これにより、従来は時間とコストを要していた海外調査の迅速かつ信頼性の高い実施を目指す。なお、2025年12月にはベトナム・ホーチミンにて、ランドオペレーター網を活用した企業調査の実証実験を実施し、現地企業の実在性や営業実態を短期間で確認でき、調査コストの大幅な削減と他地域への展開可能性を確認した。この実証は総務省主導の「ICTスタートアップリーグ」の支援を受けて実施された。 ＜NH＞ 2026/01/27 14:13
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