ダイコク電 Research Memo（8）：スマート遊技機による業績回復・拡大を機に、持続的な成長基盤を確立

*13:08JST ダイコク電 Research Memo（8）：スマート遊技機による業績回復・拡大を機に、持続的な成長基盤を確立 ■過去の業績推移

ダイコク電機<6430>の過去の業績を振り返ると、個人消費の冷え込みと東日本大震災の影響が重なった2011年3月期に業績の落ち込みがあったが、その後はパチンコホール業界が縮小傾向にあるなかでも、同社の業績は順調に回復した。特に高い市場シェアを持つ情報システム事業は、2015年3月期まで順調に売上高を伸ばし、業績を支えてきた。ただ、2016年3月期以降は、業界におけるマイナス材料（自主規制や「回収・撤去」問題の影響、「新規則」に伴う先行き不透明感など）に加え、2020年に入ってからのコロナ禍の影響等も重なり、売上高は低調に推移した。ところが、2023年3月期はコロナ禍からの回復に加え、2022年11月より市場導入されたスマートパチスロ機により市場環境は一変し、それに伴って同社の業績も情報システム事業を軸に回復・拡大している。2025年3月期の情報システム事業は、スマート遊技機の導入と改刷対応需要が重なり過去最高売上高を2年連続で更新した。

利益面では情報システム事業が収益源となっており、高い利益率を維持してきた。2014年3月期から2016年3月期までは次世代製品群向けの研究開発費の増加等により利益率は低下した。2018年3月期から2022年3月期までの期間は、これらの研究開発費が一巡したものの、売上高の低迷等により利益率も過去の高い水準に戻ることはなかった。もっとも2023年3月期は売上高の回復や高付加価値製品の販売増により、情報システム事業の利益率は大きく改善した。また、MGサービスの伸長などストック型ビジネスモデルへの転換は着実に進んでおり、その点も収益の下支え要因となっている。2024年3月期以降の情報システム事業は改刷対応等の特需もプラスに働いた。

財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率が、内部留保の積み上げ等により上昇傾向で推移してきた。2024年3月期は売上高の急拡大により売掛金等の資産が増加し若干低下したものの68.7%の高水準を確保し、2025年3月期は前期比10.4ポイント上昇の79.1%となった。また、短期の支払能力を示す流動比率についても、潤沢な現金及び預金を中心に水準を確保しており、盤石な財務基盤は今後の成長に向けた原動力としても強みと言える。一方、資本効率性を示すROEは2015年3月期以降、低調に推移してきた。いずれも最終損益の落ち込みによるものであり、2015年3月期は取引先メーカーの自己破産に伴う損失、2016年3月期は自主規制の影響に伴う専用部材（パチスロ機関連）の評価替えに伴う損失が原因である。ただ、利益の回復とともにROEも大きく改善し、2024年3月期以降は特需による影響も重なり2年連続で高水準を確保した。



■株主還元

2026年3月期の期末配当を増額修正。下限配当金も年間100円に引き上げ

配当については、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に考慮し、安定配当を行うことを基本方針としながらも、業績に応じた利益還元を実施する考えである。また、今回、中期経営計画期間（2026年3月期～2028年3月期）の下限配当金を年間80円から100円に引き上げた。

業績予想の増額修正に従い、2026年3月期の期末配当についても、期初予想から20円の増額修正を公表した。その結果、年間配当は1株当たり100円（中間30円実施済、期末70円）を予定している。弊社では、特需のはく落に伴う減益予想に基づき、前期比では一旦減配とはなるものの、今後の利益成長に伴う増配の可能性は十分にあると見ている。

また、毎年9月末時点の株主に対し、保有株式数及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫）

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