注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1東邦亜鉛、アステリア、神戸物産など

配信日時：2026/01/27 07:15 配信元：FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1東邦亜鉛、アステリア、神戸物産など 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比
ゲンダイAG<2411> 481 -22
第3四半期累計の営業利益75.5％増。上期の2.6倍から増益率縮小。

ヒガシHD<9029> 2126 +96
第3四半期累計の営業利益58.0％増。

東京電力HD<9501> 662 -26
26年3月期営業利益2.8％減予想。

オービーシステム<5576> 2985 -100
通期予想の営業利益に対する第3四半期までの進捗率が57.6％にとどまる。

日置電<6866> 6340 -410
25年12月期営業利益が9.8％減。従来予想は0.1％増。

ジェリビンズ<3070> 117 +30
25年1月期業績予想を上方修正。

東邦亜鉛<5707> 1904 +174
銀相場は100ドル突破後も一段高へ。

アステリア<3853> 1358 +131
スペースX関連としての側面にも関心。

IDOM<7599> 1504 +134
株主優待制度の導入を発表で。

メルカリ<4385> 3260 +220
消費減税による取引拡大の思惑とも。

日鉄鉱業<1515> 3390 +230
資源関連株の一角では強い動きが目立ち。

神戸物産<3038> 3932 +237
急速なドル安円高反転を受け円高メリット銘柄に関心。

フルヤ金属<7826> 4045 +95
貴金属関連銘柄として非鉄株高の流れにも乗る。

古河電気工業<5801> 12575 +370
逆行高目立つが目立った材料は観測されず。

セグエグループ<3968> 550 -74
公募増資実施による希薄化を嫌気。

日東紡績<3110> 15710 -1360
丸三証券では投資判断を格下げ。

富士通<6702> 4037 -343
UBS証券では投資判断を格下げ。

ダブル・スコープ<6619> 153 -10
地合い悪化で個人投資家のマインドも悪化。

ネットプロHD<7383> 508 -30
高水準の信用買い残が重しか。

イビデン<4062> 7921 -363
米インテルの株安を引き続きマイナス視。

リガク<268A> 1190 -60
地合い悪化による半導体関連の軟化も重し。

ジャパンマテリアル<6055> 1666 -53
直近ではキオクシア関連として大幅高も。

ルネサスエレクトロニクス<6723> 2355 -158.5
円高も嫌気して利食い売り集まる。


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注目トピックス　日本株 大成建設： 収益力回復が鮮明、通期は二桁%増益を見込む *09:25JST 大成建設： 収益力回復が鮮明、通期は二桁%増益を見込む 大成建設<1801>は日本の代表的なスーパーゼネコンである。1873年（明治6年）に大倉喜八郎が「大倉組商会」を創業したことに始まり、1917年（大正6年）に我が国初の建設業株式会社として設立された長い歴史を持つ企業である。1873年創業という歴史的背景は、日本における近代建設業の先駆けの一つとして位置付けられる。社名の「大成」は「集大成」という意味を含む名称であり、日本の建築・土木事業の発展を象徴している。社名に「建設」を採用したのは業界の先駆けであり、その歴史的意義も高い。東証プライム市場に上場しており、代表的建設企業として日本経済の基盤整備に寄与している。同社の事業領域は幅広く、建築工事・土木工事を中心に、企画、設計、監理、施工、エンジニアリング・コンサルティングまでを手掛ける総合建設事業である。また、地域開発・都市開発、海洋・資源開発、エネルギー事業、環境・社会インフラ整備など多岐にわたる分野に進出している。公共インフラから商業施設、物流施設、医療・教育施設、不動産開発、環境保全事業まで幅広く対応し、プロジェクトの企画段階からライフサイクル全体を視野に入れたサービスを提供している。グループ理念として「人がいきいきとする環境を創造する」を掲げ、安全・安心で魅力ある空間と持続可能な社会づくりを目指すとともに、先進技術や品質管理体制の強化、デジタル技術や環境配慮型建設の取り組みを推進している。グループ一体となって社会課題解決に寄与する企業として国内外で存在感を高めており、中長期的な成長戦略にも注力している。2026年3月期第2四半期における同社の連結売上高は9,078億円（前年同期比4.7％減）となった。前年度に国内大型建築工事が集中した反動で減収となったが、土木・建築両事業で採算が大幅に改善し、売上総利益は1,390億円（同54.3％増）と大幅増益、営業利益812億円（同100.5％増）、経常利益839億円（同68.7％増）、中間純利益636億円（同41.9％増）と各段階で過去最高益を更新した。特に単体の完成工事利益率は、土木21.9％（同＋4.9pt）、建築10.7％（同＋6.9pt）と顕著に改善している。建築の利益率が当初想定より好調とのことであり、これは原価高騰に応じた価格転嫁が相応に進んだことなどが主因である。次の段階としては12％程度を目処として受注、コスト管理を進めていく方針である。通期見通しでは、東洋建設の連結子会社化や利益率好転を織り込み、全項目を上方修正した。売上高は20,900億円（前期比3.0％減）、営業利益1,480億円（同23.2％増）、当期純利益1,370億円（同10.6％増）と二桁増益を見込む。好調な業績を背景に、年間配当を250円に増配した。同社の中期経営計画（2024-2026）は、長期ビジョン「TAISEI VISION 2030」の第2フェーズとして位置付けられ、前中計で顕在化した低採算案件やコスト高騰などの事象を踏まえ、「利益重視主義」への転換を明確に打ち出している。2026年度の数値目標として、営業利益1,200億円、グループ純利益800億円、ROE8.5％程度を掲げ、政策保有株式の縮減が進めばROE10％水準の達成も視野に入れる構えである。なお、売上高については目標とせず、参考指標として19,500億円程度としている。同社は戦略面では、国内建築事業の収益体質立て直しを最優先課題とし、適正な受注量管理と要員配置、原価管理の徹底やリニューアル工事などの採算性の高い案件の受注を取り込んでいくことにより将来的には建築事業の粗利率を15％程度まで引き上げたい意向である。国内土木では国土強靭化、カーボンニュートラル関連案件を成長領域と位置付け、高付加価値案件への集中を進める。また、3年間で総額3,500億円の投資計画を策定し、技術開発・DX、人材投資、新たなビジネスモデル創出に重点配分するほか、M&Aについては別枠で実施することを想定し、財務戦略を構築している。また、株主還元については、配当性向30％を下限とする新たな方針を導入し、成長と還元のバランスを意識した方針としているほか、従来の社長室コーポレート・コミュニケーション部I R部門と管理本部SR部門を統合し、I R・S Rマネジメント部を設置。国内外投資家とのコミュニケーションをより一層強化している。資本市場における存在感が際立つ同社の展開に注目したい。 ＜NH＞ 2026/01/27 09:25 注目トピックス　日本株 りそなホールディングス：収益、利益ともに二桁増、金利ある世界で稼ぐ力を一段と高める *09:19JST りそなホールディングス：収益、利益ともに二桁増、金利ある世界で稼ぐ力を一段と高める りそなホールディングス<8308>は、日本の大手金融グループ「りそなグループ」の持株会社であり、銀行持株会社としてグループ全体の経営管理および関連業務を担うことを目的として設立されている。東京本社は東京都江東区木場の深川ギャザリアに置かれ、2001年12月に設立され、東京証券取引所プライム市場に上場している。単体従業員数は約2,000人、連結では約3万人規模の人員を擁し、国内金融グループとして有数の事業基盤を有する。主力子会社には、首都圏・関西圏を地盤に全国に展開するりそな銀行、埼玉県を中心に強固な地域基盤を持つ埼玉りそな銀行、関西圏で中小企業取引に強みを有する関西みらい銀行、兵庫県において真の県民銀行を目指すみなと銀行などがある。とりわけ、グループの中核であるりそな銀行は信託・不動産機能を有する日本最大の商業銀行であり、独自の存在感を発揮している。りそなグループは、「リテールNo.1」を掲げ、地域・リテールに軸足を置いたビジネスを展開する。また、信託機能を活用した資産形成支援・事業承継・相続コンサルティング、DXを活用した利便性向上などを通じて、従来型銀行の枠を超えた付加価値提供を志向しており、持続的な企業価値向上を目指している。2026年3月期第2四半期の連結業績は、収益・利益ともに堅調に推移した。経常収益は620,771百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益は199,656百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は142,866百万円（同25.1％増）となり、増収増益を確保した。資金運用収益が387,093百万円（同33.5％増）と大きく伸長し、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加が収益を押し上げた。一方、金利環境の変化を背景に資金調達費用も105,252百万円（同72.9％増）と増加したが、収益拡大により吸収し、利益成長につながった。経費面では営業経費が229,467百万円（同3.1％増）と概ねコントロールされており、業務の効率性は維持されている。通期業績目標は、期初公表の親会社株主に帰属する当期純利益240,000百万円（前期比12.5％増）を据え置いている。一方で中間期時点での進捗は概ね順調であり、資金利益の拡大やリテール・信託機能を軸とした収益基盤の安定性が通期達成を下支えする見通しである。外部環境の不確実性を踏まえつつも、同社は収益力の着実な強化を通じて、持続的な利益成長を目指す姿勢を示している。既存事業の競争力を高めるオーガニック成長では、資金利益とフィー収益の「双発」で本源的な収益力の回復と強化を図っている。具体的には、「金利ある世界」への移行を追い風に、リテールを中心とした粘着性の高い預金基盤を活かし、貸出金利回りの改善と残高拡大を通じた資金利益の成長と、低金利環境下で磨き上げてきたフィー収益の増強に取り組んでいる。同時に「ワンプラットフォーム・マルチリージョナル戦略」の深化による構造改革にも取り組んでおり、グループ共通基盤の活用、ミドル・バック業務の集約、生成AIの標準装備等を進め、経費率の中長期的な低下と生産性向上を目指している。戦略的提携・投資を通じたインオーガニック成長では、「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を軸に投資を拡大している。象徴的な取り組みが、デジタルガレージ<4819>の持分法適用関連会社化であり、決済領域における競争力のある独自ポジションの確立とプラットフォームビジネスの開発を通じて、金融とITを融合した新たな収益機会の創出を狙う。同社は、オーガニック成長で安定的に稼ぐ力を高めつつ、インオーガニック投資で成長領域を取り込み、企業価値の持続的な向上を図る構えである。株主還元については「総還元性向50％程度」を還元方針に掲げ、DOE目標に基づく持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせた資本政策を推進している。健全性の維持とオーガニック・インオーガニック双方への成長投資を継続しながらも、株主還元を拡充する姿勢を明確にしている。同社の展開に注目したい。 ＜NH＞ 2026/01/27 09:19 注目トピックス　日本株 住友林業：海外住宅・不動産事業をドライバーに再び成長局面へ *09:16JST 住友林業：海外住宅・不動産事業をドライバーに再び成長局面へ 住友林業<1911>は、東京証券取引所プライム市場に上場する住宅メーカーであり、木材・建材関連企業でもある。本社は東京都千代田区大手町に置き、創業は1691年（元禄4年）に遡る。1948年に法人化され、住友グループを構成する中核企業の一社として、長い歴史とブランド力を有している。事業内容は、注文住宅や分譲住宅の建築を中心とする住宅事業にとどまらず、木材・建材の製造販売、森林経営、海外での住宅・不動産開発など多岐にわたる。国内では戸建住宅を主軸としつつ、賃貸住宅、分譲住宅（まちづくり）、リフォーム、不動産の管理・仲介や緑化事業まで事業領域を広げており、海外では米国や豪州を中心に住宅開発事業を展開するなど、収益源のグローバル分散も進めている。同社は自らを単なる住宅メーカーや林業会社とは位置付けず、森林経営から木材加工、木材・建材の流通、木造建築、バイオマス発電などの「木」を軸にした事業を展開しており、このバリューチェーンを「ウッドサイクル」と表現している。この「ウッドサイクル」を回すこと、つまり、木を植えて育林し、森林のCO2吸収量を増やし、またその⽊材を建築物や家具に使⽤し⻑期間にわたり炭素を固定することで脱炭素社会へ貢献することを経営の重要テーマとして掲げている点に、同社の特徴がある。このように、同社は長期的な視点で「森林」「木材」「建築」「エネルギー」の各分野のビジネスモデルを通じて、「地球環境」「人と社会」「市場経済」の3つの価値を同時に実現していく企業である。同社の2025年12月期第3四半期累計の連結業績は、売上高1,633,880百万円（前期比9.5％増）と増収を確保した。一方で、営業利益は122,336百万円（同12.1％減）、経常利益は126,721百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,064百万円（同17.0％減）となり、利益面では前年同期を下回った。売上高は主として豪州Metricon社買収により増加した一方、米国住宅事業・米国不動産事業の市況悪化により利益が圧迫された。米国住宅事業では、住宅ローン金利の高止まりが継続し、戸建住宅市場は引き続き厳しい環境にある。同社は住宅ローン会社との共同施策を通じ、顧客へのローン返済額の軽減などのインセンティブ施策を講じているものの、購入者の慎重姿勢は根強く、販売戸数は伸び悩んだ。また、米国不動産事業では、米国における不動産売却の遅れが発生したが、米国における住宅不足を背景に賃貸用集合住宅のリーシングは堅調である。売却条件を見極めつつ売却を進めていく方針である。一方、豪州事業は極めて好調に推移している。前期に買収したMetricon社の業績改善および連結効果による売上・利益貢献が大きく、業績を押し上げている。シナジー効果の本格的な発現は今後の課題と位置付けられるが、販売戸数の増加や単価上昇により、海外事業全体の成長ドライバーとなっている。国内事業では、中・高価格帯商品の受注が堅調であり、地方エリアでは平屋やセミオーダー商品の「Forest Selection」による価格帯別の販売戦略が奏功し、業績向上に寄与している。都心部では引き続きフルオーダー型住宅の比率が高い傾向が続いている。通期業績予想については、第2四半期時点で公表した数値を据え置き、売上高2,320,000百万円（前期比13.0％増）、営業利益164,000百万円（同15.7％減）、経常利益170,000百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,000百万円（同17.6％減）を見込んでいる。金利動向や市場環境といった外部要因の不確実性は残るものの、同社は現時点では想定の範囲内としており、通期計画の達成を目指す構えである。同社の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」（2025年12月期～2027年12月期）は、「脱炭素への挑戦」「稼ぐ力の向上」「グローバル展開の進化」「経営基盤の強化」「事業とESGの更なる一体化」を基本方針に掲げ、持続的価値創造を目指す構成となっている。連結売上高は2027年12月期に3兆2,200億円、経常利益2,800億円の達成を目標としており、各セグメントで戦略的施策を積み上げる方針である。建築・不動産分野では、米国・豪州を中心とした海外事業を成長の中核とし、戸建住宅と木造に特化した集合住宅の2本柱で各地域の住宅需要に応え事業拡大を図る。米国戸建住宅では、現在約1万1,000戸の事業規模を、将来的に2万3,000戸へ拡大する計画である。またFITP事業※を新たな成長領域として位置付け、施工効率の向上と収益性改善を図る。豪州では、Metricon社買収により確立したトップシェアを基盤に、今後は資材の共同購買、技術・部材の開発などのシナジー創出フェーズへ移行する考えである。※FITP事業：トラスや床・壁パネルなどの設計、製造、配送、施工までを一貫して提供する「Fully Integrated Turnkey Provider事業」の略。国内事業では、引き続き高価格帯商品の強みを活かしつつ、地方エリアで価格帯別の販売戦略を進め、安定的な収益基盤の構築を目指す。加えて、森と木の価値を最大限に活かす「ウッドサイクル」をグローバルに展開し、脱炭素社会への貢献と事業成長の両立を図る戦略である。財務面では、ROE15％以上の維持を目標とし、同社想定の資本コスト7.4％を上回るリターン創出を重視する。株主還元については、配当性向30％以上を基本とし、下限設定を設けた安定配当を行う方針であり、成長投資と還元のバランスを意識した資本政策が示されている。今後の展開に注目したい。 ＜NH＞ 2026/01/27 09:16 注目トピックス　日本株 ファナック、ブルーゾーンＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:14JST ファナック、ブルーゾーンＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ファナック<6954>2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を1759億円から1729億円に下方修正した。売上高、純利益は上方修正しているが、販管費の増加などが響くようだ。25年12月末時点の受注高は2202億円と、25年9月末の2053億円から増加した。ADR（米預託証券）では買われていることもあり、25日線を支持線とした押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。ブルーゾーンＨＤ<417A>19日にマドを空けて急伸し、20日には9180円まで買われた。その後は調整を継続しているが、19日に空けたマド上限水準まで調整してきたことで、自律反発狙った買いが意識されやすいだろう。ボリンジャーバンドの+3σからの調整で+1σを下回ってきており、過熱感は後退している。 ＜CS＞ 2026/01/27 09:14 注目トピックス　日本株 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比275円安の52585円 *08:42JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比275円安の52585円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.17円換算）で、ファーストリテイリング＜9983＞、ダイキン工業＜6367＞、SMC＜6273＞などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比275円安の52585円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は313.69ドル高の49412.40ドル、ナスダックは100.12ポイント高の23601.36で取引を終了した。ダウ、ナスダックともに寄り付き後上昇。FOMC（連邦公開市場委員会）や大手ハイテク決算発表を控える中、先週までの好調な企業決算を受けた業績期待が相場を支えた。一方トランプ政権の関税政策の不透明感に加え、ミネソタ州で起きた連邦移民当局による市民射殺事件が予算関連法案の審議に影響を及ぼし、政府機関一部閉鎖の懸念が浮上、相場の一定の重しとなった。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円34銭から153円62銭まで下落し、154円20銭で引けた。日米通貨当局は過度な円安を懸念しているとの見方が強まり、リスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されたが、日本の財政悪化が引き続き警戒され、154円台に戻す展開。ユーロ・ドルは1.1835ドルから1.1907ドルまで上昇し、1.1880ドルで引けた。NY原油先物3月限は弱含み（NYMEX原油3月限終値：60.63　↓0.44）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比－0.44ドル（－0.72％）の60.63ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（26日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　25.90 　 　 　　3993 　 　 　83 　2.129107 (KAIKY)　　川崎汽船 　 　 　 　　14.44 　 　 　　2226 　 　 44.5 　2.046098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　 　 11.00 　 　 　　8479 　 　　111 　1.338309 (SUTNY)　　三井住友トラHD 　 　 　6.53 　 　 　　5034 　 　 　53 　1.068306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　 　 　 17.84 　 　 　　2750 　 　 　20 　0.73「ADR下落率上位5銘柄」（26日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）9503 (KAEPY) 　関西電力 　 　 　 　 　 7.72 　 　 　　2380 　 　-88.5　-3.597259 (ASEKY)　　アイシン精機 　 　 　 16.50 　 　 　　2544 　　-206.5　-7.516178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.75 　 　 　　1657 　　-117.5　-6.628830 (SURYY)　　住友不動産 　 　 　 　13.00 　 　 　　4008 　 　 -183　-4.37■そのたADR（26日）7203 (TM.N)　 　トヨタ自動車 　 　 　225.62　-0.66 　 　 　　347818306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　 　 　 17.84　-0.04 　 　 　　2750 　 　 　208035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　　133.81 　1.01 　 　 　 41259 　 　　1696758 (SONY.N)　 ソニー 　 　 　 　 　 22.96　-0.13 　 　 　　3540 　 　 　-69432 (NTTYY)　　NTT 　 　 　 　 　 　 25.46 　0.37 　 　 　 　157 　 　　0.18058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　25.90 　0.39 　 　 　　3993 　 　 　836501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　33.02　-0.18 　 　 　　5091 　 　　-169983 (FRCOY)　　ファーストリテ 　 　　38.42 　0.08 　 　 　 59232 　 　 -2689984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　 　13.18　-0.01 　 　 　　4064 　 　 　-14063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 17.79　-0.05 　 　 　　5485 　 　 　368001 (ITOCY)　　伊藤忠商事 　 　 　 　12.77　-0.02 　 　 　 　984 　　-997.58316 (SMFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 　21.05 　0.13 　 　 　　5409 　 　 　228031 (MITSY)　　三井物産 　 　 　 　 640.71　-7.03 　 　 　　4939 　 　　-316098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　 　 11.00 　0.00 　 　 　　8479 　 　　1114568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　20.25 　0.35 　 　 　　312229433 (KDDIY)　　KDDI 　 　 　 　 　 　17.12 　0.14 　 　 　　2639 　 　　-117974 (NTDOY)　　任天堂 　 　 　 　 　 16.85 　0.17 　 　 　 10391 　 　　-248766 (TKOMY)　　東京海上HD 　 　 　 　36.76　-0.22 　 　 　　5667 　 　　-117267 (HMC.N)　　本田技研工業 　 　 　 30.00　-0.41 　 　 　　1542 　 　 -2.52914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.06 　0.10 　 　 　　5569 　 　　-166902 (DNZOY)　　デンソー 　 　 　 　　13.74　-0.11 　 　 　　2118 　 　　-164519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　28.07 　0.34 　 　 　　8655 　 　　-384661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　18.27 　0.54 　 　 　　2817 　 　 -8.58411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 　8.51 　0.04 　 　 　　6560 　 　 　376367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 12.43　-0.06 　 　 　 19163 　 　 -1624502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 16.61 　0.32 　 　 　　5122 　 　 　337741 (HOCPY)　　HOYA 　 　 　 　 　　160.38　-0.28 　 　 　 24726 　 　 -1046503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　62.70　-0.15 　 　 　　4833 　 　　-336981 (MRAAY)　　村田製作所 　 　 　 　10.26　-0.22 　 　 　　3164 　 　　-157751 (CAJPY)　　キヤノン 　 　 　 　　29.14　-0.35 　 　 　　4493 　 　 　-16273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 　 20.03 　0.27 　 　 　 61761 　 　 -3797182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 15.76 　0.00 　 　 　　2429 　 　-39.56146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　42.80 　0.30 　 　 　 65985 　 　 -5153382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　 　 14.12 　0.06 　 　 　　2177 　 　-18.58053 (SSUMY)　　住友商事 　 　 　 　　39.23　-0.47 　 　 　　6048 　 　　-106702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 26.02　-1.09 　 　 　　4012 　 　　-256201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　124.21　12.61 　 　 　 19149 　 　 -2115108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 11.21 　0.01 　 　 　　3456 　 　　-266178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.75 　0.00 　 　 　　1657 　　-117.58002 (MARUY)　　丸紅 　 　 　 　 　　316.55　-6.01 　 　 　　4880 　 　　-356723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　7.53　-0.26 　 　 　　2322 　 　　-336954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　20.86 　0.25 　 　 　　6432 　 　 　388725 (MSADY)　　MS&ADインシHD 　 　 　25.15 　0.14 　 　 　　3877 　 　　-238801 (MTSFY)　　三井不動産 　 　 　 　34.60 　0.30 　 　 　　1778 　 　 -7.56301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　35.91 　0.12 　 　 　　5536 　 　　-184901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　 10.20　-0.04 　 　 　　3145 　 　　-276594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.66　-0.07 　 　 　　2257 　 　　-246857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 151.90 　3.30 　 　 　 23418 　 　 -1574543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 13.72 　0.08 　 　 　　2115 　 　 -9.58591 (IX.N)　 　オリックス 　 　 　 　30.17　-0.12 　 　 　　4651 　 　 　11（時価総額上位50位、1ドル154.17円換算） ＜AN＞ 2026/01/27 08:42 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　ジーイエット、山田債権、GRCSなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　ジーイエット、山田債権、GRCSなど 銘柄名<コード26日終値⇒前日比ソシオネクスト<6526> 2252.5 -121.5地合い悪化で半導体関連も総じて低調。楽天銀行<5838> 6723 -410円高反転で利上げペースの鈍化も意識。SUMCO<3436> 1564.5 -101.5円高反転の動きがハイテク株の弱材料に。三井ハイテック<6966> 755 -37円高による自動車業界の業況悪化も懸念。ソフトバンクグループ<9984> 4065 -209日経平均の大幅下落に連れ安する格好。ケミプロ化成<4960> 590 +258ペロブスカイト太陽電池関連として上値追いが続く。ジーイエット<7603> 285 +80生成AI技術活用事業の展開へ合弁設立を引き続き材料視。レダックス<7602> 273 +51国内金融事業参入に向けた合弁会社設立への期待が再燃。山田債権<4351> 1063 +150マネーゲーム。阿波製紙<3896> 480 +56調整一巡感からの押し目買い優勢に。テクノホライゾン<6629> 1261 +72業績上方修正や大幅増配を発表。倉元製作所<5216> 215 +7ペロブスカイト太陽電池関連の低位材料株として物色続く。ノースサンド<446A> 1643 +9326年1月期業績予想を上方修正。グロームHD<8938> 412 +13医療法人社団さくらライフと業務提携。TORICO<7138> 389 -20暗号資産イーサリアム（ETH）約6.0億円を追加取得したと発表し前週末大幅高。26日は売り優勢。GreenB<3913> 1511 -201月30日をもって東証グロースからスタンダードへ市場区分変更。小幅上昇して始まるが買い続かず。GRCS<9250> 1323 -13722日高値で達成感。AIAI<6557> 1419 -3認可保育施設を運営するきららグループホールディングスを約104億円で孫会社化。上値は限定的。ファンペップ<4881> 89 -525年12月期業績見込みを下方修正。アイリッジ<3917> 675 +48引き続き東証上場10周年記念株主優待発表が手掛かり。地域新聞社<2164> 295 +3前週末大幅高の反動安。GENDA<9166> 775 -2125年12月の国内アミューズメント施設の既存店売上高が曜日調整後で13％増。11月の6％増から伸び率拡大。 ＜CS＞ 2026/01/27 07:32 注目トピックス　日本株 東京為替： ドル・円は反落、前週末のドル売り継続 *17:27JST 東京為替： ドル・円は反落、前週末のドル売り継続 26日の東京市場でドル・円は反落。朝方に値ごろ感による買いが入り、155円34銭まで一時上昇。その後は23日の米レートチェック報道によるドル売りが再開し、値を下げる展開に。午後は小幅に戻す場面もあったが、153円81銭まで下値を切り下げている。・ユ-ロ・円は184円09銭から182円31銭まで下落。・ユ-ロ・ドルは1.1897ドルから1.1844ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値53,023.28円、高値53,138.67円、安値52,656.00円、終値52,885.25円(前日比961.62円安) ・17時時点：ドル・円153円90-00銭、ユ-ロ・円182円30-40銭 ＜CS＞ 2026/01/26 17:27 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約247円押し下げ *16:35JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約247円押し下げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり31銘柄、値下がり193銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末23日の米国市場はまちまち。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、終日マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなか、幅広い銘柄が下落した。また、世論調査での高市内閣の支持率低下も投資家心理の重しとなったか。そのほか、今後国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとする動きも広がった可能性がある。大引けの日経平均は前営業日比961.62円安の52885.25円となった。東証プライム市場の売買高は22億5060万株、売買代金は6兆3893億円だった。業種別では、輸送用機器、銀行業、卸売業など多くの業種が下落した一方で、水産・農林業、鉱業、陸運業の3業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.7％、対して値下がり銘柄は88.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約247円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは富士通<6702>で7.83％安、同2位はルネサス<6723>で6.31％安だった。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はニトリHD<9843>となり、2銘柄で日経平均を約22円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはメルカリ<4385>で7.24％高、同2位はニトリHDで4.87％高だった。*15:30現在日経平均株価　　52885.25(-961.62)値上がり銘柄数　31(寄与度+62.75)値下がり銘柄数　193(寄与度-1024.37)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 23575　　　45　 12.03<9843>　ニトリHD　　　　　　　2766　 128.5　 10.74<4385>　メルカリ　　　　　　　3260　　 220　　7.35<9766>　コナミG　　　　　　　21340　　 195　　6.52<4578>　大塚HD　　　　　　　　9461　　 119　　3.98<7013>　IHI　　　　　　　　3600　　 104　　2.43<4506>　住友ファーマ　　　　　2331　　　68　　2.27<2801>　キッコーマン　　　　1454.5　　12.5　　2.09<4452>　花王　　　　　　　　　6199　　　55　　1.84<5803>　フジクラ　　　　　　 17960　　　55　　1.84<6532>　ベイカレント　　　　　6111　　　46　　1.54<5801>　古河電気工業　　　　 12575　　 370　　1.24<2501>　サッポロHD　　　　　1724.5　　30.5　　1.02<4661>　オリエンタルランド　2825.5　　30.5　　1.02<2871>　ニチレイ　　　　　　　1908　　　27　　0.90<3092>　ZOZO　　　　　　　　　1236　　　 7　　0.70<2502>　アサヒGHD　　　　　　 1654　　　 7　　0.70<9022>　JR東海　　　　　　　　4300　　　39　　0.65<1332>　ニッスイ　　　　　　　1248　　　18　　0.60<5714>　DOWA　　　　　　　9207　　　81　　0.54○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4065　　-209 -167.66<9983>　ファーストリテ　　　 59500　 -1000　-80.22<8035>　東エレク　　　　　　 41090　　-630　-63.17<6762>　TDK　　　　　　　　1919　　 -81　-40.61<4063>　信越化　　　　　　　　5449　　-182　-30.42<6954>　ファナック　　　　　　6394　　-180　-30.08<7203>　トヨタ自動車　　　　　3477　　-147　-24.57<4062>　イビデン　　　　　　　7921　　-363　-24.27<6098>　リクルートHD　　　　　8368　　-220　-22.06<8015>　豊田通商　　　　　　　5576　　-182　-18.25<6971>　京セラ　　　　　　　2277.5　 -57.5　-15.38<6367>　ダイキン工業　　　　 19325　　-430　-14.37<7267>　ホンダ　　　　　　　1544.5　 -71.5　-14.34<6988>　日東電工　　　　　　　3628　　 -78　-13.04<6981>　村田製作所　　　　　　3179　　-153　-12.27<8058>　三菱商事　　　　　　　3910　　-121　-12.13<8031>　三井物産　　　　　　　4970　　-175　-11.70<6702>　富士通　　　　　　　　4037　　-343　-11.46<6758>　ソニーG　　　　　　　 3546　　 -68　-11.36<7269>　スズキ　　　　　　　　2183　　 -80　-10.70 ＜CS＞ 2026/01/26 16:35 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ノースサンドは急騰、グロームHDは続伸 *15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ノースサンドは急騰、グロームHDは続伸 <446A> ノースサンド 1643 +93急騰。26年1月期通期業績予想の売上高を250.06億円から260.69億円(4.3%増)へ、経常利益を48.74億円から52.89億円(8.5%増)へ上方修正した。好調な採用活動及び高い定着率の維持によりコンサルタント数が順調に増加しているほか、既存・新規案件の堅調な拡大により稼働率も引き続き高水準で推移している。さらに、顧客企業との関係強化により平均単価も前年同期比で上昇していることから、売上高及び各段階利益が前回公表の業績予想を上回る見込みとなったとしている。<7138> TORICO 389　-20反落。23日の取引終了後、イーサリアム(ETH)の追加取得を発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。暗号資産投資事業の一環として、暗号資産イーサリアム(ETH)を466.7373ETH追加取得した。取得価額は219,999,963円、平均取得単価は471,357円/ETH。上記を含むイーサリアム(ETH)の保有状況(ステーキング収入分を含む)は、総取得数量1,684.7620ETH、総取得価額820,049,076円、平均取得単価486,745円/ETHとしている。<8938> グロームHD 412 +13続伸。医療法人社団さくらライフとの業務提携契約を締結することを発表し、好材料視されている。両者は、同社が地方エリアを中心に培ってきた医療機関経営支援のノウハウと、さくらライフが首都圏において構築してきた在宅医療分野における高度な運営体制という、それぞれの強みを相互補完的に活かしながら協力し、相互の事業の発展を図ることを目的として、同業務提携について合意した。両社の事業エリアが異なることにより、全国規模での医療サービスモデルの展開およびノウハウ共有が可能になるとしている。<4579> ラクオリア創薬 1034 -71反落。TRPV4拮抗薬(ピリミジン-4(3H)-オン誘導体)の米国における特許査定を発表したが、株価に対する反応は限定的となっている。特許査定を受けたピリミジン-4(3H)-オン誘導体は、TRPV4拮抗作用を有する新規な化合物群で、今回の特許査定により、中国、日本、欧州に続き、米国においても知的財産権が強化される事となった。TRPV4拮抗薬はTRPV4イオンチャネル受容体に対して特異的に作用し、複数の疼痛・炎症及び眼疾患モデル動物において高い有効性を示すことが確認されている。<265A> エイチエムコム 1017 -35反落。JAPANDXとの間において、AI音声解析ソリューション「ZMEETING」の販売に関する代理店契約を締結したことを発表し、買い先行も地合いの悪さに押され反落している。今回の契約に基づき、JAPANDXは日本国内において、顧客に対し「ZMEETING」の紹介、拡販、および一次サポートを行い、両社は同提携を起点として、将来的な提供形態の多様化についても継続的な協議を進めていくことで合意しており、JAPANDXのブランド力や顧客基盤を活かしたさらなる市場開拓の可能性を追求していくとしている。<3913> GreenB 1511 -20もみ合い。23日の取引終了後に、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を発表した。23日付で東京証券取引所の承認を受け、26年1月30日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ市場区分を変更することとなった。同社は今後も持続的な成長と安定的な利益創出の体制を確立し、企業価値の向上に全力で取り組んでいくとしている。 ＜NH＞ 2026/01/26 15:38
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