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ダイコク電 Research Memo(5):2026年3月期の業績予想を大幅に増額修正
配信日時:2026/01/26 13:05
配信元:FISCO
*13:05JST ダイコク電 Research Memo(5):2026年3月期の業績予想を大幅に増額修正
■ダイコク電機<6430>の業績見通し
1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想について同社は、中間期業績の進捗等を踏まえ、2025年11月14日に2回目の増額修正を公表した※。売上高を前期比11.3%減の51,000百万円(期初予想比+7,000百万円)、営業利益を同38.7%減の7,500百万円(期初予想比+2,200百万円)、経常利益を同38.7%減の7,500百万円(期初予想比+2,200百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同39.2%減の4,700百万円(期初予想比+1,200百万円)と見込んでいる。
※ 1回目の増額修正(売上高のみ)は2025年8月8日に公表。
減収となるのは、中間期同様、「情報システム事業」における改刷対応特需の反動が主因である。一方、期初予想からの増額修正は、想定を上回るスマート遊技機の導入に伴い、カードユニットや呼び出しランプの新製品等が好調であることや、自社パチスロ機の販売が上振れたことが主因である。
利益面でも、改刷対応特需のはく落に加え、将来を見据えた戦略的投資の本格化(DX推進や開発投資の継続、新規事業等)により減益となるものの、売上高と同様、期初予想からの増額修正を実施した。
2. 弊社の見方
通期業績予想の達成のためには、下期の売上高20,627百万円、営業利益514百万円あれば足りる。中間期業績と比べて抑制的な水準(特に利益面)にとどまるのは、1)中間期業績をけん引したスマート遊技機の伸びを緩やかに見込んでいることと、2)自社パチスロ機による業績寄与が中間期で一巡したこと、3)新製品開発やクラウド関連への投資が下期に集中することなどが主因である。また、ホールの設備投資意欲を大きく左右する新台(特に大型機種)の販売動向に対する不確実性をやや保守的に見ているところもあるようだ。したがって、十分に達成可能な水準であるとともに、スマート遊技機の伸びや新台の販売状況によっては上振れる可能性にも注意が必要である。注目すべきは、来期以降の業績の伸びにつながる取り組みである。既述のとおり、中計初年度の今期は、スマート遊技機の導入が想定を上回り、当初計画を大幅に上振れる見通しであるが、その分のしわ寄せ(需要の先食い)が来期以降の業績に影響を及ぼす可能性がある。したがって、そういった要因も考慮しつつ、事業領域の拡大に向けた新規事業や自社パチスロ機の企画開発体制の強化、データ連携や分析を活用したMGサービス(ホール向け集客支援や運営効率化支援等)の拡大など、業績が好調な今だからこそ、2本目、3本目の収益の柱をいかに育成していくのかがポイントになるだろう。今回、下限配当金を年間80円から100円に引き上げたのは、スマートパチンコ機が成長軌道に乗ってきたことや、スマート遊技機の普及により安定したキャッシュを継続的に確保できる環境になってきたことに対する自信の表れと見ることもできる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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1. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績予想について同社は、中間期業績の進捗等を踏まえ、2025年11月14日に2回目の増額修正を公表した※。売上高を前期比11.3%減の51,000百万円(期初予想比+7,000百万円)、営業利益を同38.7%減の7,500百万円(期初予想比+2,200百万円)、経常利益を同38.7%減の7,500百万円(期初予想比+2,200百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益を同39.2%減の4,700百万円(期初予想比+1,200百万円)と見込んでいる。
※ 1回目の増額修正(売上高のみ)は2025年8月8日に公表。
減収となるのは、中間期同様、「情報システム事業」における改刷対応特需の反動が主因である。一方、期初予想からの増額修正は、想定を上回るスマート遊技機の導入に伴い、カードユニットや呼び出しランプの新製品等が好調であることや、自社パチスロ機の販売が上振れたことが主因である。
利益面でも、改刷対応特需のはく落に加え、将来を見据えた戦略的投資の本格化(DX推進や開発投資の継続、新規事業等)により減益となるものの、売上高と同様、期初予想からの増額修正を実施した。
2. 弊社の見方
通期業績予想の達成のためには、下期の売上高20,627百万円、営業利益514百万円あれば足りる。中間期業績と比べて抑制的な水準(特に利益面)にとどまるのは、1)中間期業績をけん引したスマート遊技機の伸びを緩やかに見込んでいることと、2)自社パチスロ機による業績寄与が中間期で一巡したこと、3)新製品開発やクラウド関連への投資が下期に集中することなどが主因である。また、ホールの設備投資意欲を大きく左右する新台(特に大型機種)の販売動向に対する不確実性をやや保守的に見ているところもあるようだ。したがって、十分に達成可能な水準であるとともに、スマート遊技機の伸びや新台の販売状況によっては上振れる可能性にも注意が必要である。注目すべきは、来期以降の業績の伸びにつながる取り組みである。既述のとおり、中計初年度の今期は、スマート遊技機の導入が想定を上回り、当初計画を大幅に上振れる見通しであるが、その分のしわ寄せ(需要の先食い)が来期以降の業績に影響を及ぼす可能性がある。したがって、そういった要因も考慮しつつ、事業領域の拡大に向けた新規事業や自社パチスロ機の企画開発体制の強化、データ連携や分析を活用したMGサービス(ホール向け集客支援や運営効率化支援等)の拡大など、業績が好調な今だからこそ、2本目、3本目の収益の柱をいかに育成していくのかがポイントになるだろう。今回、下限配当金を年間80円から100円に引き上げたのは、スマートパチンコ機が成長軌道に乗ってきたことや、スマート遊技機の普及により安定したキャッシュを継続的に確保できる環境になってきたことに対する自信の表れと見ることもできる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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