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IXナレッジ Research Memo(5):NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
配信日時:2026/01/26 12:35
配信元:FISCO
*12:35JST IXナレッジ Research Memo(5):NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
■中期経営計画・トピック
1. 中期経営計画の概要
アイエックス・ナレッジ<9753>は、3ヶ年の中期経営計画を掲げ、随時ローリングを実施している。2028年3月期の業績目標は、売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円を掲げている。3期間の年平均成長率は、売上高で3.3%、営業利益で6.2%を想定しており、利益成長を重視する計画となっている。売上高営業利益率は8.9%を目指す方針である。
グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」といった中期経営方針を掲げている。「中核事業の拡大」においては、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応する計画である。DXニーズへの対応が進むなか、同社ではOJTによるAWSやMicrosoft Azureのスキルアップ、ERPビジネスをはじめとするクラウドベースサービスなどへの対応強化を継続する方針である。
成長のカギを握る人員の補強については、新卒採用(2025年4月に82名入社)、中途採用、及びパートナー企業の活用を含め、旺盛な需要を確実に取り込むための体制が整いつつある。
2. NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
同社は、グループパーパスの実現に向けた技術力の向上及び顧客満足度の追求を継続しており、毎年多くの顧客企業から表彰や認定を受けている。2025年12月には、最大手顧客であるNTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定された。「コアビジネスパートナー」は、NTTデータが事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する企業を選定する制度であり、2025年12月現在で認定企業は10社に限定されている。
今回の認定は、これまでの同社の実績に加え、高度な技術力や情報セキュリティへの取り組みが客観的に評価されたものである。NTTデータがパートナー企業に求める役割は、従来のシステム開発から、共創によるビジネス変革の支援へと変化することが予想される。最大手顧客との強固な信頼関係を維持しつつ、このような変化にいかに円滑にシフトできるかが今後の注目点となる。
■株主還元
2026年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の40.0円を予想
同社は株主還元について、経済環境の変動が激しい状況下にあることから、安定配当の維持を最優先としている。そのうえで、業績の推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し、配当額を決定する方針である。過去には減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配してきた。2026年3月期の年間配当金は、普通配当を前期比5.0円増配する40.0円(前期は記念配当5.0円を含め40.0円)、配当性向28.0%を予想する。今後も着実な利益成長を通じた株主還元の拡充が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 中期経営計画の概要
アイエックス・ナレッジ<9753>は、3ヶ年の中期経営計画を掲げ、随時ローリングを実施している。2028年3月期の業績目標は、売上高25,200百万円、営業利益2,238百万円を掲げている。3期間の年平均成長率は、売上高で3.3%、営業利益で6.2%を想定しており、利益成長を重視する計画となっている。売上高営業利益率は8.9%を目指す方針である。
グループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」といった中期経営方針を掲げている。「中核事業の拡大」においては、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応する計画である。DXニーズへの対応が進むなか、同社ではOJTによるAWSやMicrosoft Azureのスキルアップ、ERPビジネスをはじめとするクラウドベースサービスなどへの対応強化を継続する方針である。
成長のカギを握る人員の補強については、新卒採用(2025年4月に82名入社)、中途採用、及びパートナー企業の活用を含め、旺盛な需要を確実に取り込むための体制が整いつつある。
2. NTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定
同社は、グループパーパスの実現に向けた技術力の向上及び顧客満足度の追求を継続しており、毎年多くの顧客企業から表彰や認定を受けている。2025年12月には、最大手顧客であるNTTデータより「コアビジネスパートナー」に認定された。「コアビジネスパートナー」は、NTTデータが事業のさらなる展開に向けて継続的な協力を期待する企業を選定する制度であり、2025年12月現在で認定企業は10社に限定されている。
今回の認定は、これまでの同社の実績に加え、高度な技術力や情報セキュリティへの取り組みが客観的に評価されたものである。NTTデータがパートナー企業に求める役割は、従来のシステム開発から、共創によるビジネス変革の支援へと変化することが予想される。最大手顧客との強固な信頼関係を維持しつつ、このような変化にいかに円滑にシフトできるかが今後の注目点となる。
■株主還元
2026年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の40.0円を予想
同社は株主還元について、経済環境の変動が激しい状況下にあることから、安定配当の維持を最優先としている。そのうえで、業績の推移及び将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し、配当額を決定する方針である。過去には減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配してきた。2026年3月期の年間配当金は、普通配当を前期比5.0円増配する40.0円(前期は記念配当5.0円を含め40.0円)、配当性向28.0%を予想する。今後も着実な利益成長を通じた株主還元の拡充が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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