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ヨコレイ Research Memo(6):冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益(2)
配信日時:2026/01/26 13:16
配信元:FISCO
*13:16JST ヨコレイ Research Memo(6):冷蔵倉庫事業は堅調な需要続くも、食品販売事業の在庫調整で減益(2)
■横浜冷凍<2874>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) 冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業の売上高は前期比7.4%増の37,724百万円、セグメント利益は同3.3%増の7,436百万円となり、売上高及びセグメント利益はともに過去最高を更新した。堅調な需要拡大に支えられ、入庫量、出庫量、平均保管在庫のいずれも前期を上回り、増収増益で着地した。特に保管料収入(荷物の種別・量・保管期間に応じて顧客から徴収する料金)は同6.6%増の18,712百万円と伸長し、セグメントの業績拡大に寄与した。荷役料(荷物の入出荷作業に伴い顧客から徴収する手数料)は同6.4%増の7,542百万円、運送取扱収入も同16.5%増の2,816百万円となり、タイの連結子会社であるタイヨコレイも増収増益(2,307百万円)と好調に推移した。利益面に関しては、当期に竣工した「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」「ベンルック物流センター」の3つの物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増要因があったものの、料金改定や業務の効率化により生産性を向上させ、増収効果でこれらのコスト増を吸収し、増益を確保した。
(2) 食品販売事業
食品販売事業の売上高は前期比0.8%増の87,807百万円、セグメント利益は同17.4%減の1,217百万円となった。売上高は水産品の増収により全体として増収を確保したが、年間を通して運賃及び保管料等のコスト増を吸収しきれず、結果として増収減益となった。売上高において、水産品は同3.3%増の70,148百万円となり、増収となった。九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加したことが主因である。また、ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移した。しかし、利益面では、サケ・マス類はノルウェーサーモンの取り扱いが増加したが、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となったほか、マグロが米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となった。また、2025年9月期に不漁で相場が高騰したサンマが、当期の相場下落に伴い、在庫調整によって利益を圧迫した。水産品及び畜産品は売上総利益自体は増益となったものの、経費増加分を吸収しきれず、セグメント全体の減益につながった。畜産品の売上高は同5.3%減の16,092百万円となり、総じて売上高が減少した。チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成したが、ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となった。ビーフはホテル需要の回復を受けて利益は微増となった。農産品・その他の売上高は1,566百万円となった。天候不順や水不足の影響で収穫量が減少し、主力であるイモ類の取り扱いが減少したため、ネギやキャベツで補ったものの、農産品全体として売上・利益ともに微減となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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2. 事業セグメント別動向
(1) 冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業の売上高は前期比7.4%増の37,724百万円、セグメント利益は同3.3%増の7,436百万円となり、売上高及びセグメント利益はともに過去最高を更新した。堅調な需要拡大に支えられ、入庫量、出庫量、平均保管在庫のいずれも前期を上回り、増収増益で着地した。特に保管料収入(荷物の種別・量・保管期間に応じて顧客から徴収する料金)は同6.6%増の18,712百万円と伸長し、セグメントの業績拡大に寄与した。荷役料(荷物の入出荷作業に伴い顧客から徴収する手数料)は同6.4%増の7,542百万円、運送取扱収入も同16.5%増の2,816百万円となり、タイの連結子会社であるタイヨコレイも増収増益(2,307百万円)と好調に推移した。利益面に関しては、当期に竣工した「岡山CONNECT物流センター」「十勝フードバレー物流センター」「ベンルック物流センター」の3つの物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増要因があったものの、料金改定や業務の効率化により生産性を向上させ、増収効果でこれらのコスト増を吸収し、増益を確保した。
(2) 食品販売事業
食品販売事業の売上高は前期比0.8%増の87,807百万円、セグメント利益は同17.4%減の1,217百万円となった。売上高は水産品の増収により全体として増収を確保したが、年間を通して運賃及び保管料等のコスト増を吸収しきれず、結果として増収減益となった。売上高において、水産品は同3.3%増の70,148百万円となり、増収となった。九州及び西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加したことが主因である。また、ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移した。しかし、利益面では、サケ・マス類はノルウェーサーモンの取り扱いが増加したが、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となったほか、マグロが米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となった。また、2025年9月期に不漁で相場が高騰したサンマが、当期の相場下落に伴い、在庫調整によって利益を圧迫した。水産品及び畜産品は売上総利益自体は増益となったものの、経費増加分を吸収しきれず、セグメント全体の減益につながった。畜産品の売上高は同5.3%減の16,092百万円となり、総じて売上高が減少した。チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成したが、ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となった。ビーフはホテル需要の回復を受けて利益は微増となった。農産品・その他の売上高は1,566百万円となった。天候不順や水不足の影響で収穫量が減少し、主力であるイモ類の取り扱いが減少したため、ネギやキャベツで補ったものの、農産品全体として売上・利益ともに微減となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 星 匠)
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