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IXナレッジ Research Memo(4):2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
配信日時:2026/01/26 12:34
配信元:FISCO
*12:34JST IXナレッジ Research Memo(4):2026年3月期中間期は、DX案件拡大で売上・利益ともに2ケタ成長
■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と売上高・利益ともに2ケタ成長した。
売上高については、コンサルティング及びシステム開発では、金融機関や通信事業会社向けの開発案件が拡大した。システムマネージメントサービスにおいては、医療機関やセキュリティ事業会社向けの基盤・環境構築案件が好調に推移した。エンドユーザー業種別では、4業種すべてが増収となったが、特に情報・通信、産業・サービスの増収額が大きかった。顧客別ではNTTデータグループからの受注拡大が顕著であり、NECグループ、三菱UFJグループなどの売上高も上昇した。事業環境としては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたDXの取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移している。内部組織としては、これまで進めてきた人的資本経営施策などにより、人材の確保やパートナーとの連携が充実しており、事業機会をタイムリーに捉えることができている。全社売上高の12,354百万円に対して、DX売上5,237百万円(42.4%※)となっており、DX案件受注が成長のドライバーとなっている。
※ DX関連売上高の全社売上高に対する構成比。
営業利益については、前年同期比15.9%増、営業利益率で0.4ポイント上昇の8.8%となった。増収による売上総利益の増加(前年同期比で204百万円増)に対して、戦略的な投資による販管費の増加(同55百万円増)が抑制されたことで営業増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。
2. 財務状況
安全性が高く、堅実な財務体質が特徴である。現金及び預金の残高は6,719百万円と潤沢である。有利子負債の残高は290百万円と低水準であり、実質無借金経営に近い。自己資本比率は69.1%と60%台を維持しており、中長期の安全性も高い。2023年2月のM&A後も健全な財務体質を維持しており、将来的にはさらなるM&Aに向けた財務的な余力を十分に備えている。
2026年3月期は営業利益同3.1%増の1,925百万円を予想
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円、経常利益で同1.9%増の1,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%増の1,366百万円と期初予想を据え置き、堅調な増収及び営業増益を予想する。通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高53.2%(前年同期は48.7%)、営業利益56.3%(前年同期は50.1%)と前期を上回るペースで順調に進捗している。
受注環境については、国内のIT需要はクラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の取り組みが継続するものの、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続くことが予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。
営業利益は前期比3.1%増、営業利益率は8.3%(前期は8.2%)を見込む。売上総利益率が21.0%(前期比1.1ポイント上昇)と収益性が高まる要因は、DX案件の拡大に伴い、単価の高い有資格者が増えてきたことが挙げられる。販管費率は12.7%(同1.0ポイント上昇)と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想である。
これまでの人的資本の充実やDX対応力強化の取り組みがスキルアップや契約単価の向上につながっており、2026年3月期下期もこの好循環が継続するものと考えられる。戦略遂行のKPIであるDX案件売上高比率(2026年3月期中間期42.4%)及びクラウド関連取得資格数(2025年3月期669資格)のさらなる拡大に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.2%増の12,354百万円、営業利益が同15.9%増の1,084百万円、経常利益が同16.7%増の1,145百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.3%増の823百万円と売上高・利益ともに2ケタ成長した。
売上高については、コンサルティング及びシステム開発では、金融機関や通信事業会社向けの開発案件が拡大した。システムマネージメントサービスにおいては、医療機関やセキュリティ事業会社向けの基盤・環境構築案件が好調に推移した。エンドユーザー業種別では、4業種すべてが増収となったが、特に情報・通信、産業・サービスの増収額が大きかった。顧客別ではNTTデータグループからの受注拡大が顕著であり、NECグループ、三菱UFJグループなどの売上高も上昇した。事業環境としては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたDXの取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移している。内部組織としては、これまで進めてきた人的資本経営施策などにより、人材の確保やパートナーとの連携が充実しており、事業機会をタイムリーに捉えることができている。全社売上高の12,354百万円に対して、DX売上5,237百万円(42.4%※)となっており、DX案件受注が成長のドライバーとなっている。
※ DX関連売上高の全社売上高に対する構成比。
営業利益については、前年同期比15.9%増、営業利益率で0.4ポイント上昇の8.8%となった。増収による売上総利益の増加(前年同期比で204百万円増)に対して、戦略的な投資による販管費の増加(同55百万円増)が抑制されたことで営業増益となった。技術者の育成による単価の向上、プロジェクトモニタリング強化による適正な原価管理などが売上総利益増に寄与している。
2. 財務状況
安全性が高く、堅実な財務体質が特徴である。現金及び預金の残高は6,719百万円と潤沢である。有利子負債の残高は290百万円と低水準であり、実質無借金経営に近い。自己資本比率は69.1%と60%台を維持しており、中長期の安全性も高い。2023年2月のM&A後も健全な財務体質を維持しており、将来的にはさらなるM&Aに向けた財務的な余力を十分に備えている。
2026年3月期は営業利益同3.1%増の1,925百万円を予想
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円、経常利益で同1.9%増の1,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%増の1,366百万円と期初予想を据え置き、堅調な増収及び営業増益を予想する。通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高53.2%(前年同期は48.7%)、営業利益56.3%(前年同期は50.1%)と前期を上回るペースで順調に進捗している。
受注環境については、国内のIT需要はクラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の取り組みが継続するものの、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続くことが予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。
営業利益は前期比3.1%増、営業利益率は8.3%(前期は8.2%)を見込む。売上総利益率が21.0%(前期比1.1ポイント上昇)と収益性が高まる要因は、DX案件の拡大に伴い、単価の高い有資格者が増えてきたことが挙げられる。販管費率は12.7%(同1.0ポイント上昇)と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想である。
これまでの人的資本の充実やDX対応力強化の取り組みがスキルアップや契約単価の向上につながっており、2026年3月期下期もこの好循環が継続するものと考えられる。戦略遂行のKPIであるDX案件売上高比率(2026年3月期中間期42.4%)及びクラウド関連取得資格数(2025年3月期669資格)のさらなる拡大に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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