熊谷組：2Q大幅増益、利益率改善を背景に成長投資と還元を両立

*10:12JST 熊谷組：2Q大幅増益、利益率改善を背景に成長投資と還元を両立 熊谷組<1861>は、1898年創業の総合建設会社であり、土木・建築事業を中核とし、国内外で幅広い大型プロジェクトを手掛けている。トンネル、ダム、上下水道などの社会インフラ分野に強みを有し、近年は都市再開発、工場・物流施設、再生可能エネルギー関連工事などにも注力している。連結子会社にはガイアート、テクノス、ケーアンドイーなどを擁し、土木・建築の専門領域や施工技術を補完する体制を構築している。加えて、住友林業<1911>との協業を通じて、木造・木質化建築、再生可能エネルギー、不動産開発分野での事業拡張を進めている点も特徴である。また、同社の事業運営の特徴として、土木・建築の両分野において官庁工事と民間工事をバランスよく手掛けている点が挙げられる。国内土木では有料道路などのインフラ更新分野や再生可能エネルギー分野、防災・減災、国土強靭分野などに注力している。また、国内建築では環境配慮型の住宅及びオフィス分野や各種プラント分野、物流施設分野などで存在感を発揮している。このように同社は、社会インフラを支える基盤事業と成長分野の双方を取り込みながら、施工力と技術力を軸とした事業展開を進めている。

2026年3月期第2四半期の連結完成工事高は222,514百万円（前期比1.4％増）と増収を確保した。利益面では、営業利益が7,375百万円（同494.9％増）、経常利益が7,567百万円（同505.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が4,953百万円（同841.1％増）と、大幅な増益となった。これは、大手顧客に対する追加コストの適切な管理が実現したことなどから国内建築事業を中心とした完成工事総利益率の改善、不採算案件の影響縮小が寄与したものである。一方、単体受注高は111,910百万円（同36.5％減）と減少したが、同社は下期に官庁・民間大型案件の受注を予定していることから計画達成の見通しを示している。
通期については、連結完成工事高493,000百万円(前期比1.1%減)、営業利益22,800百万円（同59.4%）、経常利益23,000百万円(同59.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益18,500百万円（同97.8%）を計画しており、大幅な増益を見込んでいる。土木事業を中心に追加設計変更工事を獲得していくことで、下期における利益率のさらなる改善を見込んでいる。

同社の成長戦略は、「中期経営計画 2024年〜2026年度 〜持続的成長への新たな挑戦〜」において明確に整理されている。
第一に「建設事業の強化」である。主力である土木・建築事業については、施工力・技術力の高度化や収益性改善を目的に、設備投資や研究開発投資を中心とした約90億円規模の投資を計画している。国内土木ではインフラ大更新、再生可能エネルギー、防災・減災、国土強靭化、資源循環分野への対応力を高め、国内建築では環境配慮型建築、各種プラント、中大規模木造建築、市街地再開発、データセンターなど成長分野への取り組みを強化する。受注時採算管理の徹底と施工段階での原価管理強化を通じ、安定的な利益創出力の確立を図る。
第二に「周辺事業の加速」である。計画期間中に約400億円規模の投資を行い、建設事業に隣接する収益機会の拡大を目指す。不動産開発事業には約250億円を投じ、国内外での開発案件を推進するほか、再生可能エネルギー事業には約100億円を投資し、SEP船を活用した洋上風力関連工事などを含めた事業拡大を進める。また、技術商品事業に約40億円、新規事業創出に約10億円を配分し、建設技術の高度化やPPP／PFI事業などを通じた中長期的な収益源の育成を図る。
第三に「経営基盤の充実」である。研究・技術開発、人財、DXを需要な経営基盤と位置付け、前述の設備投資を通じて施工管理の高度化や業務効率化を進める。加えて、住友林業との協業を活用し、木造・木質化建築や環境配慮型開発分野での差別化を深化させることで、競争優位性の強化を図る方針である。
これらの施策を通じ、2027年3月期の連結売上高は5000億円、経常利益300億円を計画する。株主還元についても積極的な姿勢を示しており、配当性向40%目途に安定的に利益還元していくことを基本方針としている。このように同社は、成長投資と株主還元のバランスを重視した資本配分を通じて、安定的な収益基盤の構築と中長期的な企業価値向上を目指している。


＜NH＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.