明日の株式相場に向けて＝“キオクシア台風”で舞い上がる有望株は

　きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９１４円高の５万３６８８円と６日ぶり急反発。一時１０００円を上回る上昇で５万４０００円台に踏み込むかという水準まで駆け上がった。グリーンランドを巡る米欧の対立も、ダボス会議でトランプ米大統領が折れる形でいったん幕が引かれた。市場では今回もＴＡＣＯトレード成立と囃（はや）すが、ＶＩＸ指数も２０止まりで、そもそも地政学リスクをマーケットが本心で懸念していたとは思えず予定調和の着地といえる。あすの日銀金融政策決定会合についても、２月８日の衆院選の投開票があまりにビッグイベント過ぎて、植田総裁が何をコメントしようと大勢トレンドにあまり影響はなさそうだ。 　そうしたなか、相変わらずキオクシアホールディングス<285A.T>が強烈なインパクトをマーケットに与えている。いわゆるメモリー半導体関連が物色人気の中心となっているが、紛れもなく同社株がその中軸である。ＡＩ用半導体といえば、エヌビディア＜NVDA＞のドル箱商品であるＧＰＵが代表的であるが、これはロジック半導体の範疇だ。メモリー半導体はスマートフォンやパソコン用途がイメージされ、株式市場でもしばらくは「ＡＩ半導体関連」と「じゃない方の半導体関連」という線引きで銘柄が選別されていたような時期が長かった。しかし、昨年あたりから状況は大きく変遷を遂げつつある。 　ＧＰＵとセットで搭載されるＨＢＭはメモリー半導体だが、通常イメージされるメモリーとは異なり、ＧＰＵ高速化を補助する特殊な役割を担うもので、このＨＢＭに関しては量産できる会社が日本には存在しない。韓国のサムスン、ＳＫハイニクス、そして米国のマイクロン・テクノロジー＜MU＞の３社がＨＢＭのサプライヤーとして君臨している。しかし、ＡＩデータセンターのストレージとして使われるＳＳＤの中核を成すのはＮＡＮＤメモリーだ。今はこのＳＳＤ向けが払底していることが話題の俎上に載せられている。その代表格はいうまでもなく、現在の米株市場で投資家の視線を一身に集めるサンディスク＜SNDK＞であり、東京市場ではキオクシアということになる。キオクシアはサンディスクの裏銘柄のような位置付けでみられているが、これは同業態ということだけでなく、両社が四日市工場や北上工場に共同で資金を投下し協業体制を敷いているほど密な関係にあるからだ。 　キオクシアは株価の上げ足の強さもさることながら、商いの膨らみ方が半端ではない。恒常的とはいわないまでも７０００億円を超える売買代金を、連日通常モードでこなすのは特筆に値する。昨年１０月にソフトバンクグループ<9984.T>が１兆円の売買代金をこなし話題をさらった経緯があるが、上値は重く株価水準的には天井圏であった。キオクシアの株価は果たしてどうかというところだが、現状は時価総額１０兆円弱で、まだ伸び切った感はなく、日経２２５採用の可能性も考慮して上値の伸びしろはまだ十分にあるように見える。 　もっとも、個人投資家目線でキオクシアに順張り投資するのはロマンはあれど、株価水準的に参戦しにくい面は否めない。実践的にはこのキオクシアを恒星として周りをまわる惑星銘柄、つまり“キオクシア関連株”に照準を合わせるのが有効である。ここで、まだあまり注目されていない銘柄でリストアップしておきたいのが、ジャパンマテリアル<6055.T>だ。半導体向け特殊ガスを手掛けるが、ラピダスやキオクシア案件で実績が高く、今後も国内における半導体インフラ構築の礎を担うポジションにある。営業利益は２５年３月期の４４％増益に続き、２６年３月期も１６％増益の１３０億円と２ケタ成長が見込まれており、業績面でもピーク更新が続く。更に、キオクシア関連で足の速い小型株としてはクエスト<2332.T>に意外性がある。法人向けシステム開発及び運用を手掛けるが、主要顧客は半導体業界で、しかもトップラインの約２割をキオクシア向けで占めている。業績も申し分なく増収増益路線をまい進中で、２６年３月期は売上高が前期比１３％増の１６８億６０００万円、営業利益は同１２％増の１１億８０００万円といずれも２ケタ伸長を見込む。 　このほか、広義のキオクシア関連として、メモリー半導体周辺は引き続き投資マネーが流れ込む魅力的な入り江となりそうだ。きょうはミナトホールディングス<6862.T>が値を飛ばし２６年ぶりの高値圏に浮上した。ＡＫＩＢＡホールディングス<6840.T>も地味に昨年来高値を更新したが、こちらは約２年ぶりの高値。きょう上ヒゲでつけた５１１円は早晩“実体足”でクリアすることになり、長期ボックス上限である６００円ライン突破を目指す展開へと舞台を移すのではないか。このほかの関連銘柄としては、半導体商社でＧＰＵでも強みを発揮するリョーサン菱洋ホールディングス<167A.T>に着目しておきたい。 　あすのスケジュールでは、通常国会の召集日だが衆議院の解散を高市早苗首相が宣言する見通し。また、この日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田和男日銀総裁の定例記者会見が行われ、１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表される。このほか、朝方発表される１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）にも注目度が高い。前場取引時間中に１月のＳ＆Ｐグローバル製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、後場取引時間中には１２月の全国百貨店売上高が開示される。海外では１２月の英小売売上高、１月のＨＣＯＢユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、１月の英ＰＭＩ速報値、１月の米Ｓ＆ＰグローバルＰＭＩ速報値、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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