株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（3）

*13:03JST 株式会社Gunosy：2026年5月期第2四半期決算説明会文字起こし（3） Gunosy<6047>

こちらのスライドでは、財務の健全性が社内評価にとどまらず、外部機関からも高く評価されている点についてご説明しております。
インドを代表する格付機関より、今回アウトルックを『BBB-／Positive』へと上方修正する評価をいただきました。あわせて投資適格級の格付も取得しており、銀行としての信用力が着実に向上していると認識しております。

こちらは、通期業績の修正に関するご説明です。
当期業績見通しについて、各事業を取り巻く環境のボラティリティを慎重に見極めた結果、当初の想定よりもダウンサイドケースでの推移を見込む判断に至りました。これに伴い、通期業績を全体的に下方修正しております。
修正後の具体的な数値は、売上高 64億5,000万円、営業利益 2億5,000万円、EBITDA 4億円を見込んでおります。
詳細につきましては、後半パートで各セグメント別にご説明いたしますが、今回の業績修正の主な要因は大きく2点ございます。
1点目は、コアキャッシュ領域における事業環境の変化です。Gunosyをはじめとするアプリメディア市場全体において、当社単体の要因ではなく、市場全体および競合を含めた形でDAUが伸び悩み、事業環境のボラティリティが高まったためです。
2点目は、今年5月に買収したGホールディングス社に関するものです。将来的な収益機会の最大化を優先する観点から、リリースを予定していた主力タイトルの投入時期について、見直しおよび調整を行ったためです。

続いて、こちらのスライドでは、ポートフォリオ別の第2四半期実績および通期進捗状況についてご説明いたします。
まず、連結全体の進捗状況です。第2四半期累計の連結売上高は32億7,900万円、営業利益は7,900万円となりました。通期計画に対する進捗率は、売上高が41.0％、営業利益が9.1％となっております。
次に、ポートフォリオ別の内訳をご説明いたします。当社の収益の柱であるコアキャッシュ領域では、売上高28億6,000万円、営業利益5億8,300万円となりました。
ニュースアプリを含むメディア市場全体においてダウンロード数が下振れ傾向にある影響を受け、売上・利益ともに進捗率は40％台前半から後半にとどまっております。当初計画に対しては、ややビハインドする推移となっております。
続いて、キャッシュ・フロー積み上げ型M&A領域であるGホールディングスについてです。売上高は4億6,500万円となった一方、営業利益は9,500万円の赤字となっております。この点については、先ほどご説明したとおり、将来的な収益機会の最大化を見据え、主力タイトルのリリース時期を慎重に見極めたことが主な要因です。
このように、足元ではコアキャッシュ領域における一部市場環境の影響に加え、Gホールディングスにおける新作タイトルのリリース調整が重なった結果、全体の営業利益進捗は抑制された形となっております。しかしながら、これらの状況を踏まえつつ、下期以降は巻き返しを図っていく考えです。

ここからは、各ポートフォリオにおける戦略、ならびに上期の総括と今後の方針についてご説明いたします。
まず、コアキャッシュ領域についてです。第2四半期は、ニュースアプリメディア市場全体の下振れを受け、一時的な調整局面となりました。
一方で、MAU自体については、既存で運営している各メディアにおいて大きな減少傾向は見られておらず、中長期的には回復すると見込んでおります。
また、ゲームエイト事業、とりわけ海外事業が継続的に成長している点を踏まえると、このセグメント全体としてのキャッシュ・フロー創出力そのものに大きな変化はないと判断しております。短期的には一定のボラティリティが続く可能性はあるものの、今回の業績調整を踏まえ、第3四半期以降はコストコントロールを徹底することで、利益の安定化を図っていく方針です。

次に、M&A領域についてご説明いたします。こちらは、主力タイトルのリリース時期が後ろ倒しとなった影響により、今期ではなく2027年5月期にかけて業績貢献がずれ込む形となっております。そのため、収益成長が失われたわけではなく、成長のタイミングが後倒しになったものと捉えております。
加えて、Gホールディングスに限らず、新規M&Aの創出に向けた取り組みも引き続き積極的に進めております。これらの案件が実行に至った場合、EBITDAの大幅な向上が期待できると考えております。
最後に、高成長オプション領域についてご説明いたします。こちらは中長期的な事業拡大に向けて順調に進捗しております。
投資先であるsliceについては、先ほどご説明したとおり、総資産が1,000億円規模に到達し、成長性と収益性の両輪が着実に回っている状況です。
また、SC事業につきましても、新法案の施行を追い風に、下期以降の事業拡大を目指しております。現時点では赤字事業ではありますが、今後は赤字幅の縮小に加え、段階的な利益貢献が見込めると考えております。

今回、通期業績予想の下方修正は行っておりますが、ここで改めて強調したい点があります。
それは、中期経営計画で掲げている2027年5月期にEBITDA 9億円を達成するというストーリー自体には、何ら変更がないという点です。この中期経営計画における達成水準であるEBITDA 9億円は、あくまで下限値として維持した上で、それを上回る水準を目指していく方針です。

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