メタリアル：「組織文化の修復」が完了、次ステップは売上高の力強い成長

*09:39JST メタリアル：「組織文化の修復」が完了、次ステップは売上高の力強い成長 メタリアル<6182>の決算説明会が1月15日に実施された。V字回復が明確化した決算の説明に目新しさはないが、これを達成する土台である「組織文化の修復」については、多くの説明時間が費やされた。この土台の上にこそ、コストコントロールにプラスして、売上高の力強い成長が加えることが可能になり、結果として大幅な増収増益が見込まれることになる。なお、株価は決算発表前の477円からストップ高を交えて一時680円まで上昇している。

1月14日に発表された2026年２月期第３四半期決算（累計）は、売上高が前年同期比8.2%増の3,367百万円、営業利益が同61.7%減の117百万円と増収ながら減益となっている。一方、第３四半期となる9-11月期では、売上高で前年同期比17.9%増の1,163百万円、営業利益で144百万円（前年同期は16百万円）と違った景色が見えてくる。前期の最終四半期から着手した構造改革（破壊と創造）の基礎土台である「会社文化の修復」が進み、リストラによる販管費削減も完了、利益のV字回復が鮮明化し、利益成長が加速する局面に入っている。

通期の売上高は前期比10.2%増の4,500百万円で過去最高売上を更新し、営業利益は同10.8%増の130百万円と増収増益に転じる見込み。大幅な利益の改善により、通期予想進捗率90.6%に達しており、通期予想達成まで残り1,218万円に迫っている。最終四半期に向けて、ロゼッタ新ビジョンに基づく追加開発・広告宣伝等の先行投資を進める可能性があるため、通期業績予想の見通しについては、保守的な見地から現時点で据え置き。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する予定となっている。

これを達成する土台である「組織文化の修復」については、多くの説明時間が費やされた。前期の業績低迷の原因として、忖度・社内政治・減点主義の蔓延、失敗を許さない 硬直的な組織体質、戦略なき「丸投げ」と「無駄な作業」が挙げられている。今回の構造改革で復活させた4つの価値基準である、【戦略】「何を捨てるか」を決め、リソースを集中すること、【行動】スピードを優先し、失敗を恐れず挑戦すること、【コミュニケーション】業務目的遂行のためにストレートな表現を是とすること、【人事】客観的評価と適材適所を徹底することにより、同社の組織文化を修復し、本来の強みを取り戻すことに成功しつつある。2024年12月には元Google三好真氏のCSO就任、4月には元P＆G秋山史門氏のCMO就任、2025年8月には元RIZAPグループ取締役の鎌谷賢之氏のCFO就任など新たなCXO体制が発表され、前期の最終四半期から着手した構造改革（破壊と創造）の基礎土台である「組織文化の修復」が完了、リストラによる販管費削減も完了し、売上成長が開花前の状況という段階にある。

今後は、成長再加速に向けた先行投資の効果が徐々に進む見込みであり、本格的な売上再成長は来期以降となる見通しだ。コストコントロールにプラスして、売上高の力強い成長が加われば、大幅な増収増益が見込まれることになる。

短中期戦略では、成長可能性の高い４つの戦略領域を掲げている。（1）人手修正の要らない翻訳AIについては、2025年12月4日に子会社ロゼッタにて新ビジョンが発表され、同月中に生成AIを活用した新機能のリリースを５件発表し、開発ペースが加速している。（2）製薬特化垂直統合エージェントAIについては後述の通り、特化型AI（製薬文書作成）の競争優位性を強みに順調に受注拡大中だ。（3）建築特化垂直統合エージェントAIでは、関連会社の四半期黒字化達成と、メタリアルグループとのシナジーで本格成長段階に入る。（4）事業創出全自動AIでは、事業創出の完全自動化に向けた開発を着実に進める。（1）については最も短期で数値が明確化する領域であり、（4）については前例のない大きなチャレンジとなるが達成できたら同社のステージが大きく変わる。

４つの戦略領域の１つである（2）の製薬AI事業は、「ラクヤクAI」ブランドにて製薬業界の文書作成業務に最適化された専門文書AIサービスとして、国内外の大手製薬会社・研究機関などを対象に展開中だ。2025年3月には国立がん研究センターとの共同研究発表、7月には小野薬品工業との共同開発を発表するなど、2024年5月の事業立上げ以来、急速に実績を積み上げている。加えて、2025年8月には、製薬業界グローバル大手企業（社名非開示）での採用が決定し、今後は国内外の豊富な実績を踏まえたグローバル大手企業での採用と取引拡大を進めながら、長期売上目標として2030年2月期40億円を目指している。

また同社は、上場10周年を記念して長期保有株主向けのオンライン懇談会を1月21日に開催する予定だ。業績回復への道筋も明確化、株価が反転上昇に転じ、今回の第3四半期の好決算も踏まえ、マーケットとの対話の濃度、頻度が増している点には注目しておきたい。

同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在66億円）。


＜NH＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.