注目トピックス　日本株

ブロードエンター、ＮＳグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2026/01/20 09:06 配信元：FISCO
*09:06JST ブロードエンター、ＮＳグループ◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ブロードエンター<4415>

2025年12月期業績予想の修正を発表。上高に関しては内装リノベーション「BRO-ROOM」及び大規模修繕工事「BRO-WALL」の受注が好調であり、予想を上回る見込み。各段階利益の増加率が売上高の増加率に比べ相対的に小さかった理由としては、原価率の高い「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の受注が多かったこと及び個別債権の貸倒引当金の追加計上等の影響によるもの。


ＮＳグループ<471A>

6日に1295円まで売られた後は1310円辺りでの底固めを経て、リバウンド基調を強めてきた。昨年12月下旬以来の1400円台を回復。12月18日の高値1449円が射程に入ってきている。今回の調整幅をリプレイスしたターゲットは1600円辺りになるため、高値更新からの一段高値狙いのスタンスに。

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注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（6）：計画初年度は、各事業カンパニーの事業戦略に基づく重点施策を推進 *12:06JST ヤマタネ Research Memo（6）：計画初年度は、各事業カンパニーの事業戦略に基づく重点施策を推進 ■中期経営計画の進捗状況ヤマタネ<9305>は現在、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を計画期間とする中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を推進している。2026年3月期はその初年度として、各事業カンパニーで定めた事業戦略に基づく重点施策を展開している。（1） 物流カンパニー物流カンパニーは、既存事業領域の収益力強化の一環としてアーカイブ事業の拡大を進めている。具体的には、阪急阪神エステート・サービスが運営していた文書のアーカイブ事業を譲り受けたヤマタネドキュメントマネジメントを子会社化するとともに、同じく子会社化したキョクトウの電子化事業と連携している。物流カンパニーのアーカイブ事業は関東を中心に展開しているため、関西に拠点を置く両社とのエリア補完性が高い。この補完性を生かし、関西エリアを強化しビジネスを拡大する方針である。2026年3月期はその基盤整備として、双方のシステム融合、クロスセル、人材等のリソースの融通を進めている。これにより、商圏拡大などのシナジーを獲得し、成長市場であるキョクトウの電子化事業が強化されることで、文書の集配から電子化・システム管理・保管・溶解（廃棄）処理までの文書コンサルティングに関する一気通貫のサービス提供体制の確立を目指している。（2） 食品カンパニー食品カンパニーでは、コメ卸売事業の収益性改善策として、仕入コストの販売価格への適切な転嫁、印西精米センターの品質・生産性向上策を進めている。新規顧客開拓施策（川下戦略）としては、ショクカイの成長戦略を推進しており、前述のT.M.Lとの協業もその一環である。生産への進出（川上戦略）の一環として、2025年7月にはBASFジャパン（株）及び（株）NEWGREENとの間で、戦略的提携の協議を開始した。日本の水稲栽培における脱炭素・低環境負荷につながる新しい栽培法の支援と、その生産物の流通及び付加価値創出を目指すものだ。今後3社間でデジタルソリューション、カーボン認証プログラム、流通インフラ連携を検討し、持続可能なコメ生産を支援するエコシステムの実現に向けた事業連携を進める方針である。（3） 情報カンパニー情報カンパニーでは事業拡大策として地方拠点への進出を進めている。（4） 不動産カンパニー不動産カンパニーの越中島開発プロジェクトは計画どおりに進行している。2025年5月にグランドビジョンを公表し、2025年に1回目を開催したまちづくり準備協議会では、地域や行政との協議を進めていく。加えて、事業パートナーの選定にも着手する予定である。■株主還元2026年3月期の年間配当は10.0円増の1株当たり72.5円を予想1. 配当同社は、中長期的な視点に立った事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主への安定配当の継続を基本方針としている。中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」ではDOE（株主資本配当率）に関して、2025年3月期実績の2.0%から2028年3月期には3.0%にまで株主還元の充実を図る計画であり、1株当たり配当金を継続的に増額する。2026年3月期中間期の1株当たり配当金は35.0円となった。2025年8月の修正中間配当金予想25.0円からさらに10.0円増配である。これにより、2026年3月期の年間配当は1株当たり72.5円（中間：35.0円、期末：37.5円）となる見込みである。2. 株主優待同社は、存続の危機に直面している棚田の保全活動への貢献を目的として、株主優待制度を導入している。9月末基準では、1,000株以上保有している株主に対し、新潟県で収穫された棚田米10kgを贈呈する。これに加え、申込制（申し込み多数の場合には抽選）により田植え、稲刈り体験を提供している。また、山種美術館のカレンダーも贈呈されるほか、株数に応じて厳選こだわり米または棚田米が選択可能である。3月末基準では、株数に応じて優待品が提供される。ジュース（2〜3本）、または棚田米を原料とした日本酒（2合、4合もしくは8合）のいずれか1つを選択できる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:06 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（5）：2026年3月期はコメ卸売販売の好調な業績を反映し、通期業績予想を上方修正 *12:05JST ヤマタネ Research Memo（5）：2026年3月期はコメ卸売販売の好調な業績を反映し、通期業績予想を上方修正 ■今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通しヤマタネ<9305>は、2026年3月期の業績予想を2025年11月に上方修正し、売上高は93,770百万円（前期比15.9%増）、営業利益は5,710百万円（同51.1%増）、経常利益は5,130百万円（同40.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,940百万円（同59.8%増）としている。2025年8月に次ぐ2回目の上方修正であり、今回は中間期に実施したM&A（農産ベストパートナー及びしん力）や、食品カンパニーのコメ卸売販売業における好調な業績見通しを反映した。業績予想達成の成否は、食品カンパニーのコメ卸売販売業の業績動向がカギを握る。同社は令和7年産米の販売価格は高止まりを予想するものの、米価の高止まりに対する消費者の動向や、政府の総合経済対策の効果などの不確定要素も存在する。同社は仕入コストの増加に対して適切な価格転嫁を行うとともにコメの安定供給に努める考えだが、そうした状況から通期業績については保守的な見通しを立てている。したがって、想定外の要因がない限り、業績予想達成の確度は高いと見られる。売上面では、食品カンパニーではコメ卸売販売業において、下期は備蓄米の精米作業の受託はないと見込んでいるが、子会社化した農産ベストパートナーやしん力の業績寄与が期待できる。卸・販売業を営む両社は九州産のコメを年間約4,000トン扱い、「こめたつ」というeコマースブランドを有し、eコマースビジネスに強みを持つ。「米すたいる」「フーデリッシュ」とのシナジーにより、eコマース事業のグループ全体での強化が期待される。特に、しん力は「中米」（選別時に生じる規格外のコメ）を取り扱っており、精米販売とは異なる販路の拡大が期待される。当面は金額での業績寄与は大きくないものの、事業シナジー創出の進展が注目される。物流カンパニーは引き続きコストの価格転嫁を着実に進めるほか、ヤマタネドキュメントマネジメントやキョクトウの業績寄与が期待される。情報カンパニーは地方拠点における顧客開拓を推進する。不動産カンパニーは下期においても安定した業況が見込まれる。利益面では、食品カンパニー等における増収効果が見込まれることで営業利益は大きく増益を予想するが、経常利益については資金調達に伴うシンジケートローン手数料の計上を想定しており、営業利益に比して増益幅は縮小する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却や山種不動産（株）の吸収合併による非支配株主持分がなくなったことなどにより大きく増益を見込む。2. セグメント別の業績見通し（1） 物流カンパニー物流カンパニーの通期業績予想は期初予想から引き上げ、売上高26,560百万円（前期比6.6%増）、営業利益は2,550百万円（同56.9%増）を見込む。売上面では、一部荷主の解約の影響はあるものの、物流コスト上昇分の価格転嫁が引き続き進む見通しだ。加えて、新たに連結対象となったヤマタネドキュメントマネジメントのアーカイブ事業やキョクトウの電子化事業の業績寄与が見込まれる。利益面では価格転嫁の効果に加え、物流不動産の流動化による事業益を見込む。また、上期に実施した取扱量に応じたリソース配分の最適化に加え、ヤマタネドキュメントマネジメントやキョクトウとの組織統合によるコスト効率化も期待される。（2） 食品カンパニー食品カンパニーの通期業績予想は期初予想から引き上げ、売上高60,930百万円（同22.9%増）、営業利益3,910百万円（同66.3%増）を見込む。同社は、令和7年産米の販売価格は下落傾向であるものの、一定の価格を維持すると見込んでおり、業績予想達成の確度は高いと見られる。原料調達は、従来どおり安定供給に向けた対応を進める。令和7年産米は仕入コストの増加が予想されるが、販売価格に適切に転嫁して対応する。なお、中間期において増益要因となった備蓄米の精米事業については、下期にはく落する可能性もあり、予想には織り込んでいない。加工食品卸売業のショクカイについては、引き続きコメ卸売販売の販路を活用した販売機会の拡大や冷凍食品の高付加価値といった施策を展開し、業績向上につなげる。また、2025年9月にはT.M.Lの株式の一部取得を発表した。T.M.Lが特許を持つ「ソフトスチーマー」の技術を活用して、ショクカイとT.M.Lとの協業による新商品の開発・販売に取り組む。業績面の寄与には一定の時間を要する見通しだ。（3） 情報カンパニー情報カンパニーは期初予想から売上高が微減、利益はほぼ倍増となり、売上高1,710百万円（同2.4%減）、営業利益は110百万円（同139.1%増）を見込む。上期は大口開発案件が減少した一方で、運用支援業務の拡大や地方拠点進出による顧客開拓を実施し、一定の成果を収めた。客先常駐案件の一部縮小があるものの、下期においても顧客開拓を継続する方針であり、業績予想の達成を目指す。また、利益面ではオフィスライセンス一括購入費用がはく落することも寄与する。地方拠点への進出については、中部・近畿圏を中心に汎用機を利用する顧客の開拓を図る。併せて、同社の物流や食品事業の業務ノウハウを活用して課題を持つ顧客への提案型のセールスを推進する。（4） 不動産カンパニー不動産カンパニーでは、期初予想から売上高が微減、利益は微増となり、売上高4,570百万円（同1.8%減）、営業利益は1,930百万円（同1.2%増）を見込む。一部テナントの解約を見込むものの、これまでの稼働率の実績から安定した収益計上が見込まれる。利益面では前期に計上した山種不動産の吸収合併に伴う登録免許税等の一時費用がなくなることにより、増益を予想している。賃貸事業が中心であることから、業績予想の確度は高いと見られる。所有物件の高稼働率維持のため、付加価値や安全性の維持向上策を継続するとともに、不動産流動化事業や越中島開発事業を推進し、中期経営計画に定める目標達成を目指す。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:05 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収、大幅な増益を達成。コメ卸売販売業が業績をけん引 *12:04JST ヤマタネ Research Memo（4）：2026年3月期中間期は増収、大幅な増益を達成。コメ卸売販売業が業績をけん引 ■ヤマタネ<9305>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高43,176百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益3,736百万円（同150.9%増）、経常利益3,640百万円（同154.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,555百万円（同161.9%増）と増収、大幅な増益を確保した。2025年8月に中間期の上方修正した予想については、親会社株主に帰属する中間純利益を除き達成した。売上高は100.5%、営業利益は108.9%、経常利益は108.0%、親会社株主に帰属する中間純利益は95.3%であった。増収増益の最大の要因は食品カンパニーの好業績である。子会社のショクカイによる産業給食事業やデリカ事業向けの販売が堅調で売上高は同5.7%増となったほか、コメ卸売販売業はコメ需給がひっ迫するなか、安定供給を目的に適正価格での販売に努めたことに加えて、備蓄米の精米作業を受託したことが大きく寄与した。なお、食品カンパニー全体での売上高は同22.2%増である。加えて、売上面では、物流カンパニーは国内倉庫業務の失注などにより同1.0%減、情報カンパニーは大口開発案件の減少などにより同3.6%減となった一方、不動産カンパニーは前期に取得した賃貸物件の寄与などにより同2.5%増を確保した。利益面では、食品カンパニーの好業績に加え、物流カンパニーにおいて前期に計上した不動産取得税がなくなったことにより営業利益を大きく押し上げた。なお、特別損失として、投資有価証券評価損（77百万円）や減損損失（313百万円）が発生したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回った。2. セグメント別の業績概要（1） 物流カンパニー物流カンパニーは、売上高が前年同期比1.0%減の12,476百万円、営業利益は同26.0%増の1,070百万円となった。売上面では、国際業務においては海外引越などが引き続き好調で、取扱件数が前年同期を上回った。国内業務では倉庫事業で一部荷主の失注があったものの、前期に発生した一部荷主の解約による減収をカバーし、全体としては前年同期並みの水準を確保した。なお、2026年3月期中間期業績には新たに子会社化したヤマタネドキュメントマネジメント（文書アーカイブ事業）及びキョクトウ（文書電子化事業）に関するものを含む。利益面では、前期より進めている庸車費用などの外注コストや人件費の増加分の価格転嫁が進展したこと、取扱量に応じたリソース配分の改善、前期に計上した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税がなくなったことといった要因で増益となった。（2） 食品カンパニー食品カンパニーは、売上高が前年同期比22.2%増の27,535百万円、営業利益が同353.9%増の2,763百万円と、大幅な増収増益となった。売上面では、コメ卸売販売業の売上高は17,651百万円（同33.9%増）となり、大きく寄与した。コメ需給のひっ迫が続くなか、販売数量は計画を下回る29千玄米トン（同22.3%減）となったものの、仕入コストの増加分を販売価格へ適切に転嫁したこと、政府の備蓄米放出に伴う精米作業を受託したことが増収の主要因である。加工食品卸売業のショクカイは、売上高は9,883百万円（同5.7%増）と堅調に推移した。メインの産業給食事業やデリカ事業向けの販売が好調で、中間期ベースでは予想を上回るペースで推移した。利益面ではコメ卸売販売業における適正な販売価格や、備蓄米の精米作業の受託に伴う生産効率向上により、コメ卸売販売業の営業利益は2,320百万円（同1,263.3%増）となった。ショクカイも堅調な業績推移により486百万円（同10.9%増）を計上した。（3） 情報カンパニー情報カンパニーは、売上高が前年同期比3.6%減の860百万円、営業利益が同23.8%減の35百万円となった。主力の汎用機基盤の開発や運用業務では、大口の開発案件が減少した一方で、運用支援業務の拡大や地方拠点への進出による顧客開拓が進み、売上高は前年同期並みの水準を確保した。地方拠点への進出は中期経営計画における施策であり、同社の強みである汎用機コンピュータに関する技術力と物流・食品事業に関する業務ノウハウを生かした中部・近畿圏の顧客開拓の効果が徐々に売上に反映されている。利益面では、組織体制の強化やハンディターミナルレンタル事業における収益改善を目的とした事業モデル移行対応などにより減益となった。（4） 不動産カンパニー不動産カンパニーは、売上高が前年同期比2.5%増の2,304百万円、営業利益が同2.9%増の1,029百万円と、増収増益となった。所有物件での高稼働率維持に加え、前期に取得した新規賃貸物件が寄与した。3. 財務状況2026年3月期中間期末の資産合計は、前期末比5,190百万円増加の172,235百万円となった。流動資産は同2,508百万円増加の27,386百万円となった。主な要因は現金及び預金の増加1,895百万円、棚卸資産の増加195百万円である。固定資産は同2,700百万円増加の144,821百万円となった。主な要因は投資有価証券の増加1,844百万円である。負債合計は同3,013百万円増加の111,674百万円となった。主な要因は短期借入金の増加3,150百万円、長期借入金の増加1,042百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,868百万円、1年内償還予定の社債の減少872百万円である。純資産合計は同2,176百万円増加の60,560百万円となった。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,555百万円である。この結果、2026年3月期中間期末の自己資本比率は35.2%と前期末比0.2ポイント上昇した。流動比率は、前期末時点で一時的に増加した1年内返済予定の長期借入金や1年内償還予定の社債が減少し、一部が長期借入金にシフトしたものの、68.9%と同2.2ポイント改善した。財務状況に大きな変化はなく、安定した運営がうかがえる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:04 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（3）：物流・食品・情報・不動産事業を展開。物流と食品で売上高の9割超を占める *12:03JST ヤマタネ Research Memo（3）：物流・食品・情報・不動産事業を展開。物流と食品で売上高の9割超を占める ■事業概要ヤマタネ<9305>は、「物流」「食品」「情報」「不動産」と4つの事業を展開している。2025年4月より、部門別収益管理の高度化、さらなる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善及びガバナンス体制の強化を目的に、同社事業本部とグループ子会社を統合したカンパニー制へ移行した。「物流」「食品」「情報」「不動産」の4事業カンパニーと管理本部が設置され、新設したコーポレート本部が全社戦略の旗振り役となり、新規事業開発等も推進する。1. 物流カンパニー売上高は全体の28.9%（2026年3月期中間期）を占め、国内業務が約85%、国際業務が約15%の構成となっている。同社は首都圏・近畿圏に多数の物流センターを保有し、沿岸部を軸に倉庫業を中心とした総合物流サービスを提供している。国内外の貨物を保管・配送・流通加工及び関連する全物流業務を請け負う3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業者として、ロジスティクス実態調査から改善オペレーションまで幅広いサービスを展開している。特に家電や飲食料品は同社の主要な取り扱い品目であり、この分野での共同配送を業界に先駆けて事業化し、多くの企業に利用されている。共同配送では、集荷後に東京・横浜・神戸・大阪などの共配センターに集約・仕分けし、納品先に一括で配送する。また、アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付け、2025年7月にヤマタネドキュメントマネジメントとその子会社のキョクトウを子会社化した。2社は、阪急阪神エステート・サービスのアーカイブ事業を譲り受けており、特に年率約8%の成長市場である文書の電子化事業に強みを持つ。今後、商圏の拡大や電子化事業の強化を通じて、収益性向上や競争力強化を図る。国際業務では、1984年から展開する海外引越サービスにおけるカスタムメイドサービスの提供により、日系・外資系企業や在日大使館などから支持を獲得し、継続的な受注につなげている。現在、170を超える国との間にネットワークを構築している。2. 食品カンパニー売上高は全体の63.8%（2026年3月期中間期）を占め、祖業であるコメ卸売販売業と、加工食品卸売業に大別される。100年以上にわたり続くコメ卸売販売では、東北地方を中心に全国の優良産地と取引関係を構築している。稲作人口の減少が見込まれることを背景に、「安全」「安心」「良食味」なコメの安定供給に向け、生産地支援を含む購買ルートの開拓を強化している。生産拠点の印西精米センターでは、SQFやISOなどの国際規格に基づいた製造管理と品質検査を実施し、安定した品質の商品を提供している。原料受け入れ段階においても厳格な検査を実施するため、DNA検査装置を用いた検査を自社で行っている。2023年10月に子会社化したショクカイは、一日100万食以上を供給する産業給食事業において業界トップシェアを占めており、弁当・給食業界に特化した商品を全国の顧客に提供している。また、スーパーマーケット向けの総菜を提供するデリカ事業も展開し、商品の約8割が自社開発の独自性のあるプライベートブランドである。150社以上の仕入先との連携により、市場への迅速な供給が可能である。近年は、ミールキット・冷凍弁当向け商品や高齢者施設に向けた商品を提案するほか、2024年3月には楽天市場に業務用冷凍食品専門オンラインショップ「フーデリッシュ」を開設し、インターネット販売にも着手している。「ヤマタネ2028プラン」の食品カンパニーでの事業戦略の一環として、バリューチェーン拡大を目指し、2025年10月に水蒸気と熱で食材を加熱調理する「ソフトスチーマー」（ホテル・レストラン等で導入される、湿度100%の飽和水蒸気を用いた加熱調理器）を開発・販売する（株）T.M.Lの株式を一部取得した。生産現場での「ソフトスチーマー」を活用した規格外等のロスと廃棄コスト低減により、持続可能な農業に貢献する計画である。3. 情報カンパニー売上高は全体の2.0%（2026年3月期中間期）を占める。グループ会社の（株）ヤマタネシステムソリューションズが、メインフレームやオープン系システムに関する各種ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークの技術支援サービスなどを提供している。創業者が設立した証券会社のシステム部門をスピンアウトしたことが始まりである。金融分野で培ったノウハウを生かし、メインフレームやオープン系システムを中心に、物流・流通・製造・金融などの業種向けにシステム開発サービスや、24時間365日対応の安心・安全なシステム運用・保守サービスを提供している。また、業界初・最大の規模で展開するハンディターミナルレンタルサービス「ストックテイ君」は、商品の在庫数を数えるための棚卸サービスで、百貨店業界で幅広く導入されている。なお、現在はアプリへの切り替えを進めている。4. 不動産カンパニー売上高は全体の5.3%（2026年3月期中間期）を占める。越中島・茅場町・門前仲町・西新宿・池袋・高崎などでオフィスビルを保有・管理している。保有するオフィスビルでは賃貸に重点を置き、物流・商業施設、駐車場なども効率的に運営している。また、不動産の売買や仲介など不動産経営に関する業務を代行するプロパティマネジメントにも注力している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:03 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（2）：グループ創業100周年を迎えた総合サービス企業 *12:02JST ヤマタネ Research Memo（2）：グループ創業100周年を迎えた総合サービス企業 ■会社概要ヤマタネ<9305>は1924年（大正13年）7月3日に山崎種二が廻米問屋として創業し、2024年7月にグループ創業100周年を迎えた。コメ卸売販売の食品事業を祖業に、大きく変動する社会情勢、市場のニーズに応え、事業領域を拡大しており、現在は「物流（国内業務・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビルを中心とした不動産賃貸）」と4つの事業を展開する総合サービス企業である。山崎種二は、「信は万事の本を為す」（人の信用を得ることがすべての基本である）という言葉を信条とし、あらゆる面で誠実に実行することで大きな信用を得て、同社の基盤を築きあげた。現在も同社の企業理念として引き継がれている。同社は関連する4つの事業の融合を進めることで、新たな価値を創出する考えである。同社は、1950年10月に東京証券取引所へ上場した。倉庫会社の吸収合併を皮切りに営業所（倉庫拠点）の新設を進め物流事業を拡大し、1962年10月には不動産事業に進出した。1989年10月に山種米穀（株）と合併し、1995年8月に社名を現在の「（株）ヤマタネ」に変更した。1993年2月に国際航空運送協会（IATA）代理店資格を取得し、同年10月に国際引越協会（OMNI）に加入して国際業務の基盤を構築した。また、1998年3月にはSBS輸入商社資格を取得し、コメ卸売販売業のさらなる強化を図った。近年では、M&Aによる事業拡大を積極的に実施している。2022年4月に食品輸送に特化した冷凍・常温輸送を手掛ける（株）シンヨウ・ロジを、2023年10月には総菜を中心に冷凍・冷蔵・常温の3カテゴリ5つのオリジナルブランドを展開する食品卸売業のショクカイを子会社化した。直近では、物流カンパニーにおいては、2025年7月に、阪急阪神エステート・サービス（株）のアーカイブ事業を譲り受ける形で設立したヤマタネドキュメントマネジメントとその子会社のキョクトウを子会社化した。また、食品カンパニーにおいては、2025年7月に三重県の農業生産法人である（有）アグリベース辻をグループ化したことに加え、同年8月に熊本県でコメ卸売販売事業を営みeコマース事業に強みを持つ農産ベストパートナーとその子会社の（株）しん力を子会社化した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:02 注目トピックス　日本株 ヤマタネ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。コメ卸売販売の好調により通期予想を上方修正 *12:01JST ヤマタネ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は増収増益。コメ卸売販売の好調により通期予想を上方修正 ■要約ヤマタネ<9305>は1924年（大正13年）7月3日に山崎種二（やまざき たねじ）が廻米問屋として創業し、2024年7月にグループ創業100周年を迎えた。コメ卸売販売の食品事業を祖業に事業領域を拡大しており、現在は「物流（国内業務・国際業務）」「食品（コメ卸売販売・加工食品卸売販売）」「情報（メインフレームの技術支援やソフトウェアの開発・販売・サポート）」「不動産（オフィスビルを中心とした不動産賃貸）」と4つの事業を展開する。2025年4月より親会社である同社の各事業本部とグループ子会社が一体となった「物流カンパニー」「食品カンパニー」「情報カンパニー」「不動産カンパニー」のカンパニー制へ移行した。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高43,176百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益3,736百万円（同150.9%増）、経常利益3,640百万円（同154.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,555百万円（同161.9%増）と増収、大幅な増益を確保した。親会社株主に帰属する中間純利益を除き、2025年8月1日に開示した、2026年3月期第2四半期（累計）連結業績予想を達成した。この大幅増益は、食品カンパニーの好業績が最大の要因である。食品カンパニーの売上高は同22.2%増、営業利益は同353.9%増と大幅な増益となった。子会社の（株）ショクカイの業況が堅調となったことに加え、コメ卸売販売業はコメ需給がひっ迫するなかで適宜適切な価格転嫁と備蓄米の精米作業の受託が寄与した。利益面では食品カンパニーの好業績のほか、前期に計上した不動産取得税がなくなったことによる増益、不動産カンパニーにおける新規賃貸物件の取得も営業利益の押し上げ要因となった。なお、特別損失を計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回った。2. 2026年3月期の業績見通し同社は、2026年3月期の業績予想を2025年11月に上方修正し、売上高は93,770百万円（前期比15.9%増）、営業利益は5,710百万円（同51.1%増）、経常利益は5,130百万円（同40.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,940百万円（同59.8%増）とした。見直し後の予想達成の成否は、コメ卸売販売業の業績動向がカギを握る。令和7年産米の高止まりが予想されるなか、同社は仕入コストの増加に対して適切な価格転嫁を行うとともにコメの安定供給に努める方針である。同社は通期業績について保守的な見通しを立てており、業績予想達成の確度は高いと見られる。売上面では、2026年3月期に子会社化した、物流カンパニーにおける（株）ヤマタネドキュメントマネジメントや（株）キョクトウ、食品カンパニーにおける（株）農産ベストパートナーなどの業績寄与が期待される。利益面では、食品カンパニー等における増収効果により営業利益は大きく増益を見込むが、経常利益については資金調達に伴うシンジケートローン手数料の計上を想定している。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券として運用していた政策保有株式の売却等により増益を見込む。3. 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の状況同社は現在、2026年3月期から2028年3月期までの3年間の中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を推進している。2026年3月期はその初年度として、各事業カンパニーで定めた事業戦略に基づく重点施策を展開している。物流カンパニーではアーカイブ事業の拡大を進めている。関西エリアを中心に顧客開拓を進めるため、その基盤整備として双方のシステムの融合やクロスセル、人材等のリソースの融通といった施策を進めている。食品カンパニーでは、コメ卸売事業の収益性改善策として、仕入コストの販売価格への適切な転嫁施策や、印西精米センターの品質・生産性向上策を進めている。また新規顧客開拓施策（川下戦略）として、ショクカイの成長戦略を進めている。情報カンパニーでは事業拡大策として地方拠点への進出を進めているほか、不動産カンパニーでは、越中島開発プロジェクトを計画どおりに進行している。■Key Points・2026年3月期中間期は増収、大幅な増益を達成。コメ卸売販売業が業績をけん引・2026年3月期はコメ卸売販売の好調な業績を反映し、通期業績予想を上方修正・中期経営計画初年度は、各事業カンパニーの事業戦略に基づく重点施策を推進（執筆：フィスコアナリスト　村瀬 智一） ＜HN＞ 2026/01/20 12:01 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（10）：新しい配当方針により株主還元を強化。2026年3月期は42円配当予定 *11:40JST フィード・ワン Research Memo（10）：新しい配当方針により株主還元を強化。2026年3月期は42円配当予定 ■フィード・ワン<2060>の株主還元策同社は2026年3月期より、株主還元を強化すべく配当方針を変更した。具体的には、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本に、DOE3%を目標とした。これまでも実質的な累進配当を行ってきたが、配当方針に明記することで、今後の累進配当の継続を明確化した。一時的な業績変動の影響を受けやすい連結配当性向（25%以上を目標）の代わりにDOEを採用することで、安定的な株主還元を図りつつ、中長期的な充実化に努める。2026年3月期は前期比6.5円増の1株当たり年間配当42.0円（中間普通配当16.0円・記念配当5.0円済、期末配当21.0円、DOE2.9%）を予定している。完全統合10周年を迎えるため、記念配当5.0円を中間期に実施した。今後は安定配当とともに配当水準の向上が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:40 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（9）：独自の技術力で高付加価値製品を開発し、シェアを獲得するのが勝ちパターン *11:39JST フィード・ワン Research Memo（9）：独自の技術力で高付加価値製品を開発し、シェアを獲得するのが勝ちパターン ■フィード・ワン<2060>のトピックス1. 畜産飼料分野で独自の技術力を磨き高付加価値製品を開発しシェアを獲得同社は、畜産飼料の流通量が横ばいで推移してきたなかで、シェアを向上させ、業績を伸ばしてきた。2016年3月期に13%だったマーケットシェアは、2024年3月期には15%に高まり、販売数量で約40万トン伸びた。この原動力となったのが独自の技術力による高付加価値製品の販売である。同社が得意とする分野は、ヒヨコや子豚、子牛等の幼動物向けや、乳牛や採卵鶏、種鶏・種豚など、いわば“長く飼う畜種向け”の配合飼料である。これらの配合飼料は、単純に栄養価を高めて成長速度を求めるものではなく、幼少期の生存率を高めてその後の成長を支える骨格・消化器の形成を促したり、健康を維持して高いパフォーマンスを長く維持することが求められるため、より難度が高い。これまでに、ロボット搾乳用飼料、暑熱ストレスに負けない母豚づくりをサポートする「サウマンナ」などを販売しており、直近でも乳牛ゲノム解析で選抜された高能力の乳牛のポテンシャルを最大限に引き出す配合飼料「ルミナス」（2025年10月出願特許）や肉豚の胃潰瘍の症状を緩和する配合飼料（2025年9月出願特許、2026年春発売予定）など、研究開発の成果が著しい。60名を超える研究人材を抱え、製販研究所連携により、農場や工場といった生産現場の声を吸い上げて開発を行う体制を有することが同社の強みであり、業界では他社の追随を許さない。また、米国の穀物メジャーであるCargill, Incorporatedの子会社で動物栄養分野大手のProvimi North Americaとの技術提携や、畜産研究が進んでいる米国中西部のカンザス州立大学との提携など、海外の技術導入や最新情報入手にも積極的であることも技術力向上の原動力となっている。2. 福島リサーチセンター内に最先端・環境配慮型の養牛研究施設を建設同社は、約10億円をかけて養牛研究施設「いわきリサーチセンター」（福島県いわき市）を「福島リサーチセンター」（福島県田村郡小野町）内へ移転することを決定した。ねらいは、1） 最新ニーズに対応した高付加価値養牛飼料を中心とした開発の促進、2） 牛・豚・鶏の研究機能の集約、3） データ管理のクラウド化と自動化、省力化、アニマルウェルフェア対応の徹底、などである。研究開発の加速により競争優位性を高め、養牛用飼料のマーケットシェアを伸長する効果が見込まれる。2025年9月に着工しており、2027年7月の稼働開始を予定する。3. 水産飼料分野で次世代養殖の実現に取り組む同社の水産飼料の販売数量は業界2位（シェア18%）で、トップグループの一角である。その要因の1つが、国内最大規模の北九州水産工場（2017年開設）への設備投資である。投資効果もあり、マダイ用飼料で業界1位に躍り出た。また、多様な魚種での試験を可能にする充実した研究開発インフラを有し、「次世代養殖の実現」をスローガンに技術力で新しい価値を生み出し続けている点でもリーディングカンパニーと言えるだろう。サステナブルな養殖業を実現するためには天然資源である魚粉の低減が社会課題であるが、同社は魚粉配合率の低さで業界トップを走る。新原料の開発にも積極的であり、昆虫タンパク原料の有効活用技術を確立している（特許出願中）。また、飼養技術の研究にも取り組んでおり、養殖魚の成長が非効率な時期に、あえて餌を与えない新しい飼養スタイル「補償成長」の技術開発に取り組み、飼養コストの削減や環境保全に寄与している。同社としては、専用製品を開発することで、競争優位性を高め、マーケットシェア拡大をねらう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:39 注目トピックス　日本株 フィード・ワン Research Memo（8）：2026年3月期の経常利益は前期比3.1%増の7,000百万円を見込む *11:38JST フィード・ワン Research Memo（8）：2026年3月期の経常利益は前期比3.1%増の7,000百万円を見込む ■フィード・ワン<2060>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.1%増の311,000百万円、営業利益が同7.2%増の6,800百万円、経常利益が同3.1%増の7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.5%減の5,200百万円と期初予想を据え置き、増収・経常増益を見込んでいる。外部環境に関しては、飼養戸数の減少や暑熱、家畜疾病発生による一時的な家畜数の減少による畜産飼料の需要減少、高水温の影響を受けた給餌制限等による水産飼料の需要減少の可能性はあるが、インバウンド需要等からも食料需要は堅調に推移すると見込んでおり、飼料流通量の大きな減少はないと見ている。また、気候変動等に伴う飼料原料の供給不安及び価格高騰、エネルギー価格高騰による製造原価の増加等のリスクはあるが、主力事業である畜産飼料事業では四半期ごとに価格改定が行われるため、利益は比較的安定的であると見ている。米国の関税政策による影響に関しては、主原料であるとうもろこしが免税対象品であることや、四半期ごとに価格改定が行われることなどから、同社への短期的な影響は限定的と想定している。上期は暑熱や高水温の影響を受けたが、下期に関しては気温や水温が良化することが見込まれるため、販売数量の回復が期待できる。こうした環境にあって、同社は2025年3月期より中期経営計画をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワークとの連携、スケールメリットを生かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も生かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを生かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に取り組んでいる。セグメント別では、主力の畜産飼料事業は売差増や販売数量増により増収増益、水産飼料事業は販売数量増などにより増収増益、食品事業は鳥インフルエンザの影響による鶏卵相場の高値推移を見込み増収減益を予想している。通期の経常利益計画に対する中間期進捗率は53.1%と順調で、利益目標（経常利益7,000百万円）の達成は十分可能であると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/20 11:38
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