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トーカイ Research Memo(1):レンタル事業中心に安定成長、3ヶ年の中期経営計画を推進し、収益性向上に注力
配信日時:2026/01/19 15:11
配信元:FISCO
*15:11JST トーカイ Research Memo(1):レンタル事業中心に安定成長、3ヶ年の中期経営計画を推進し、収益性向上に注力
■要約
トーカイ<9729>は、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の3つのセグメントを柱とする企業グループである。超高齢社会のなかで医療と介護の両分野で事業展開している強みを生かし、「総合ヘルスケア企業」として成長を続けている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期(2025年4月〜9月)の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の79,026百万円、営業利益で同21.1%増の4,436百万円と増収増益決算となった。売上高は主力のレンタル事業が好調に推移したほか、調剤薬局事業も高額医薬品の処方の増加やM&A効果で増収となり、全体では5期連続の増収、過去最高売上を更新した。営業利益はレンタル事業の増収効果に加えて、シルバー事業のレンタル資材の回転率が向上したこと、宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業を中心にサービス提供価格の適正化に取り組んだことなどが奏功し、6期ぶりに過去最高益を更新した。中間期の会社計画は開示していないが、売上高はほぼ計画通りで、営業利益は計画に対して好調に推移しているものと見られる。
2. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の157,976百万円、営業利益で同0.1%増の8,216百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で50.0%、営業利益で54.0%と順調だが、上期に予定していたレンタル資材の購入が下期へと後ずれすることなどから、下期の費用増を見込んでいる。ただ、下期に市場環境が急速に悪化するようなことがなければ、利益ベースでは計画を上回る可能性もあると弊社では見ている。なお、創業70周年記念事業に係る費用(約1億円)は中間期ですべて計上済みとなっている。
3. 中期経営計画の概要
2025年5月に発表した中期経営計画では、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」を行う期間と位置付け、各事業における収益性向上に注力するとともに、10年先の成長をけん引する新規事業の開発にも取り組む方針だ。経営数値目標として、2028年3月期に売上高1,700億円、営業利益95億円、ROE8%を設定した。年平均成長率は売上高で4.4%、営業利益で5.0%と堅実な成長を計画している。収益をけん引するシルバー事業(介護用品レンタル・販売等)では、超高齢社会の進展による需要の拡大が続くなかで、積極的な出店やM&Aを実施するとともに調剤薬局事業などグループ会社との連携を強化することで顧客獲得を進め、市場シェアを現在の約5%から10年後は10%に引き上げ、業界トップを目指す。
4. 株主還元方針
株主還元方針について、中期経営計画の期間である2026年3月期〜2028年3月期は、3期累計で総還元性向70%超を目安に配当または自己株式取得などを実施する方針だ。2026年3月期の1株当たり配当金は70周年記念配当10.0円を含めて68.0円(配当性向41.8%)を予定している。また、2025年11月に資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、2,949千株、6,317百万円の自己株式取得を実施した。
■Key Points
・2026年3月期中間期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新
・収益性と資本効率の向上に取り組み、2028年3月期に営業利益95億円、ROE8%を目指す
・2028年3月期までの3年間累計で「総還元性向70%超」とする方針。2025年11月に約63億円の自己株式取得を実施
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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トーカイ<9729>は、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の3つのセグメントを柱とする企業グループである。超高齢社会のなかで医療と介護の両分野で事業展開している強みを生かし、「総合ヘルスケア企業」として成長を続けている。
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期(2025年4月〜9月)の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の79,026百万円、営業利益で同21.1%増の4,436百万円と増収増益決算となった。売上高は主力のレンタル事業が好調に推移したほか、調剤薬局事業も高額医薬品の処方の増加やM&A効果で増収となり、全体では5期連続の増収、過去最高売上を更新した。営業利益はレンタル事業の増収効果に加えて、シルバー事業のレンタル資材の回転率が向上したこと、宿泊施設向けの寝具・リネンサプライ事業を中心にサービス提供価格の適正化に取り組んだことなどが奏功し、6期ぶりに過去最高益を更新した。中間期の会社計画は開示していないが、売上高はほぼ計画通りで、営業利益は計画に対して好調に推移しているものと見られる。
2. 2026年3月期業績見通し
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の157,976百万円、営業利益で同0.1%増の8,216百万円と期初計画を据え置いた。中間期の進捗率は売上高で50.0%、営業利益で54.0%と順調だが、上期に予定していたレンタル資材の購入が下期へと後ずれすることなどから、下期の費用増を見込んでいる。ただ、下期に市場環境が急速に悪化するようなことがなければ、利益ベースでは計画を上回る可能性もあると弊社では見ている。なお、創業70周年記念事業に係る費用(約1億円)は中間期ですべて計上済みとなっている。
3. 中期経営計画の概要
2025年5月に発表した中期経営計画では、2026年3月期から2028年3月期までの3年間を「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」を行う期間と位置付け、各事業における収益性向上に注力するとともに、10年先の成長をけん引する新規事業の開発にも取り組む方針だ。経営数値目標として、2028年3月期に売上高1,700億円、営業利益95億円、ROE8%を設定した。年平均成長率は売上高で4.4%、営業利益で5.0%と堅実な成長を計画している。収益をけん引するシルバー事業(介護用品レンタル・販売等)では、超高齢社会の進展による需要の拡大が続くなかで、積極的な出店やM&Aを実施するとともに調剤薬局事業などグループ会社との連携を強化することで顧客獲得を進め、市場シェアを現在の約5%から10年後は10%に引き上げ、業界トップを目指す。
4. 株主還元方針
株主還元方針について、中期経営計画の期間である2026年3月期〜2028年3月期は、3期累計で総還元性向70%超を目安に配当または自己株式取得などを実施する方針だ。2026年3月期の1株当たり配当金は70周年記念配当10.0円を含めて68.0円(配当性向41.8%)を予定している。また、2025年11月に資本効率の向上と株主還元の充実を目的に、2,949千株、6,317百万円の自己株式取得を実施した。
■Key Points
・2026年3月期中間期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新
・収益性と資本効率の向上に取り組み、2028年3月期に営業利益95億円、ROE8%を目指す
・2028年3月期までの3年間累計で「総還元性向70%超」とする方針。2025年11月に約63億円の自己株式取得を実施
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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