みんかぶニュース 市況・概況

13時の日経平均は479円安の5万3456円、アドテストが141.72円押し下げ

配信日時：2026/01/19 13:01 配信元：MINKABU
　19日13時現在の日経平均株価は前週末比479.83円（-0.89％）安の5万3456.34円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は575、値下がりは972、変わらずは51と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は141.72円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が64.98円、ＴＤＫ <6762>が34.85円、豊田通商 <8015>が27.78円、ＳＢＧ <9984>が26.47円と続いている。 　プラス寄与度トップはイオン <8267>で、日経平均を13.54円押し上げている。次いで味の素 <2802>が12.84円、ディスコ <6146>が10.83円、セブン＆アイ <3382>が10.33円、ＫＤＤＩ <9433>が9.23円と続く。 　業種別では33業種中10業種が値上がり。1位は食料で、以下、小売、水産・農林、電気・ガスと続く。値下がり上位にはゴム製品、輸送用機器、証券・商品が並んでいる。 　※13時0分10秒時点 株探ニュース

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みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にライズＣＧ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１９日午後２時現在で、ライズ・コンサルティング・グループ<9168.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。 　同社は１３日、２６年２月期の連結業績予想について、売上高を９５億３８００万円から８４億円（前期比９．４％増）へ、営業利益を２２億８６００万円から１６億４０００万円（同１６．３％減）へ、純利益を１６億５１００万円から１１億９０００万円（同１６．１％減）へ下方修正した。コンサルティングの需要は引き続き旺盛なものの、コンサルタントの人員構成の変化により案件組成に影響が生じたことが要因としている。同時に、東証プライム市場への市場区分変更申請を取り下げると発表。機動的な資本政策を実行できる環境の確保を優先するためとした。 　これを受けて、１４日の同社株には売りが殺到し、取引時間内では商いが成立せずストップ安比例配分で終了。その後も下落基調が続き下値模索の展開となっている。ただ、ここにきてそのスピードは緩やかになっており、反発への期待も徐々に形成されつつあり、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。 出所：MINKABU PRESS 2026/01/19 14:15 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６２３、値下がり銘柄数は９２８、変わらずは４７銘柄だった。業種別では３３業種中１２業種が上昇。値上がり上位に食料、小売、水産・農林、電気・ガスなど。値下がりで目立つのはゴム製品、輸送用機器、精密機器など。 出所：MINKABU PRESS 2026/01/19 14:04 みんかぶニュース 市況・概況 14時の日経平均は504円安の5万3431円、アドテストが179.16円押し下げ 　19日14時現在の日経平均株価は前週末比504.53円（-0.94％）安の5万3431.64円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は623、値下がりは928、変わらずは47と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は179.16円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が68.99円、ＳＢＧ <9984>が48.13円、ＴＤＫ <6762>が34.09円、豊田通商 <8015>が27.07円と続いている。 　プラス寄与度トップはイオン <8267>で、日経平均を13.14円押し上げている。次いで味の素 <2802>が12.30円、ディスコ <6146>が10.96円、リクルート <6098>が10.93円、セブン＆アイ <3382>が10.63円と続く。 　業種別では33業種中12業種が値上がり。1位は食料で、以下、小売、水産・農林、電気・ガスと続く。値下がり上位にはゴム製品、輸送用機器、精密機器が並んでいる。 　※14時0分3秒時点 株探ニュース 2026/01/19 14:01 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にノート 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」１9日午後１時現在でｎｏｔｅ<5243.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。 　ノートは個人がコンテンツを投稿・販売するプラットフォームの運営を主力事業とするが、会員登録数、公開コンテンツともに国内トップクラスとなっている。また、個人向け以外に法人向けプラットフォームでも需要開拓を進めている。２６年１１月期は売上高が前期比３５％増の５６億円、営業利益が同２．７倍の７億円を見込むなど収益が急成長途上にある。グーグルの最新ＡＩモデルである「Ｇｅｍｉｎｉ（ジェミニ）３」が世界的に脚光を浴びるなか、同社はグーグル関連の有力銘柄としても存在感を高めている。ただ、目先は利益確定売り圧力も意識されているもようだ。 出所：MINKABU PRESS 2026/01/19 13:33 みんかぶニュース 市況・概況 1年のトレンドを占う1月相場の行方は？ (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●注目点 　○米連邦公開市場委員会（FOMC）は賛成9名、反対3名で、3回目となる0.25％の利下げを決定し、政策金利の誘導目標を3.50～3.75％としました。1月の会合では、4回目の利下げは見送られる見通しで（先物に基づく利下げ確率は22％）、3月利下げの確率は50％となっています。イングランド銀行は政策金利を0.25％引き下げて3.75％としており、市場関係者は更なる利下げを見込んでいます。日銀は政策金利を0.25％引き上げて0.75％としました。欧州中央銀行（ECB）は主要金利を据え置きました（預金金利が2.00％、リファイナンス・オペ金利が2.15％、限界貸出ファシリティー金利が2.40％）。 　○発経済指標の発表が再開され、11月の雇用統計は非農業部門雇用者数が6万4000人増となりました。政府効率化省（DOGE）によるレイオフは15万7000人の雇用削減と算定されました。失業率は前回の4.4％から4.6％に上昇し、時間当たり平均賃金の前年比伸び率は前回の3.7％から3.5％に低下しました。週間新規失業保険申請件数は23万人未満と許容範囲の水準となりました。消費者物価指数（CPI）は2％台の緩やかな上昇で、コア指数の上昇率は前年同月比で前回（9月）の3.0％から2.6％に低下しました。 　○S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）は、オルタナティブ資産運用会社のアレスマネジメント（S&P1500総合指数シリーズに新たに追加）、建設資材メーカーのCRH（同様に同指数シリーズに新たに追加）、自動車小売りのカーバナ（同様に同指数シリーズに新たに追加）、産業建設サービス企業のコンフォート・システムズUSA（S&P中型株400指数から移行）をS&P500指数に追加し、加工食品メーカーのケラノバ（マースにより買収）、自動車部品の卸売りを手掛けるLKQ（S&P小型株600指数に追加）、特殊化学品メーカーのソルスティス・アドバンスト・マテリアルズ（S&P小型株600指数に追加）、床材メーカーのモホーク・インダストリーズ（S&P小型株600指数に追加）をS&P500指数から除外しました。 ●S&Pリサーチ：11月の投稿、メーリングとリサーチ（spglobal.comを参照） 　S&P500指数 は7年連続で2桁台のプラスあるいはマイナスのトータルリターンを記録し、7年のうち6年で2桁台のプラスのトータルリターンを記録しました。S&P500指数の2025年のトータルリターンは、2023年のプラス26.29％、2024年のプラス25.02％に続いて、プラス17.88％となり、3年間の累計ではプラス86.11％（年率でプラス23.01％）となりました。2022年はマイナス18.11％で、それ以前は2021年がプラス28.71％、2020年がプラス18.40％、2019年がプラス31.49％と、3年連続で2桁台のプラスのタールリターンを記録していました。2019年から2025年まで7年間ではプラス205.37％で、年率ではプラス17.29％と驚異的な水準を記録し、7年のうち6年でリターンがプラスとなりました。 　S&P500指数の2025年第3四半期決算の決算発表は終了して最終的な数値の確認が行われており、1月5日から始まる第1週の週末に公表が予定されています。499銘柄が第3四半期決算を発表し、499銘柄中407銘柄（81.6％、過去10年間の平均は75.0％）で、営業利益が予想を上回りました。営業利益は過去最高を記録した2025年第2四半期から12.5％増、前年同期比では21.8％増となり、四半期の過去最高を更新しました。2025年第3四半期は、497銘柄中376銘柄（75.7％）で売上高が予想を上回りました。売上高も過去最高を更新し、過去最高を記録した2025年第2四半期から3.5％増、前年同期比で6.0％増となりました。2025年第3四半期の営業利益率は第2四半期の12.46％から13.55％に上昇し、（暫定値の段階で）過去最高を更新しました（従来の過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。1993年以降の平均は8.74％です。 　個別銘柄レベルでの株式数の減少による1株当たり利益（EPS）への影響を見ると、2025年第3四半期に株式数の減少によりEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は17.6％となっています。この割合は、2025年第2四半期は17.3％、2024年第3四半期は13.6％でした。 　2025年第4四半期に関しては、決算期がずれる19銘柄が決算を発表し、16銘柄で営業利益が予想を上回り、18銘柄中14銘柄で売上高が予想を上回りました。2025年第4四半期の営業利益は過去最高となった2025年第3四半期から3.2％減（四半期として過去2番目に高い水準）、前年同期比では13.9％増が予想されています。2025年通年の利益は前年比12.98％増と過去最高の更新が見込まれており、これに基づく2025年予想株価収益率（PER）は26.2倍です。2026年通年の利益は前年比18.1％増が見込まれており、予想PERは22.2倍です。 　S&P500指数の2025年12月の配当支払額は前年同月比で9.2％増加しました。11月は同1.7％減、10月は同1.5％減でした。2025年第4四半期の株主への配当支払い金は1株当たり20.25ドルと四半期としての過去最高を更新し、前四半期（19.808ドル）から2.3％増、前年同期（19.810ドル増）から2.2％増となりました。2025年通年のS&P500指数の配当支払い金は1株当たり78.92ドルと、2024年の74.83ドルから5.46％増加して過去最高となり、16年連続での増加と14年連続での年間の過去最高を記録しました。12月の配当支払い金は1株当たり7.78ドルと、前年同月の7.12ドルを上回りました。 　2025年12月は、増配が32件、配当開始が1件、減配が2件、配当停止が0件でした。対して、2024年12月は増配が38件、配当開始が2件、減配が1件、配当停止が0件でした。2025年通年では、増配が358件、配当開始が7件、減配が11件、配当停止が1件となっています。2024年は、増配が342件、配当開始が8件、減配が15件、配当停止が2件でした。 　S&P500指数の自社株買い額は、2025年第1四半期に過去最高（2935億ドル）を更新し、第2四半期に不確実性が高まる中で20.1％減少（2346億ドル）した後、第3四半期は2490億ドルと6.2％の小幅な増加となりました。第4四半期の自社株買いへの支出は同様の伸びになると予想されています。 　S&P DJIは2025年第3四半期のS&P500指数の自社株買いに関するプレス・リリースを発表しました（www.spglobal.com/spdjiを参照）。S&P500指数構成企業は、第1四半期に過去最高を記録し、第2四半期に不確実性や関税、経済政策を背景に自社株買いを控えた後に、第3四半期に再度自社株買いへの現金支出を増やしました。第2半期に20.1％減少した後の第3四半期における6.2％の増加は、企業の間で現金支出への慎重なアプローチが継続していることを示しています。自社株買いを実施した企業の割合は、第2四半期の67.6％から66.6％に低下し、2025年第1四半期の76.8％からはなお大きく見劣りしています。 　自社株買い額上位20銘柄への集中度は第2四半期の51.3％から49.5％に低下しましたが、依然として過去平均の47.8％を上回っています。注目すべき点として、アップル、エヌビディア、アルファベットC、メタ・プラットフォームズの上位4銘柄がS&P500指数の2025年第3四半期の自社株買い総額の22％超（552億ドル）を占めました。自社株買いが継続した結果、株式数が減少し、この点も個別銘柄レベルのEPSの拡大を後押ししました。17.1％の銘柄で株式数が前年同期比で4％以上減少した結果、EPSが4％以上押し上げられました。こうした傾向は、利益とキャッシュフロー、および株価の水準に左右されるものの、短期的に続くことが予想されており、銘柄レベルのEPSに対する追加的な支援材料になるでしょう。 　第4四半期は、政策の方向性は明確になり始めたものの、不安定な状態が続いた結果、企業を取り巻く不確実性は継続し、裁量的な自社株買いへの支出は抑制されています。第4四半期の自社株買いは緩やかなペースでの増加基調を維持した模様ですが、2025年第1四半期の過去最高の水準は引き続き下回りました。 　2025年通年では、S&P500指数構成企業の自社株買いと配当を通じた株主還元額は優に過去最高を更新したと予想され、自社株買い額は前年比で2桁近い増加、配当額は1桁半ばの増加が見込まれています。2026年の自社株買いに関する当初の見通しからは、企業が自社株買いへの支出拡大を計画していることが示されており、企業の予想キャッシュフローがこうした計画を支えています。配当支払額は2026年に過去最高を再度更新することが予想されており、問題は従来の最高をどの程度上回るかです。 　1％の自社株買い税が管理可能な費用であることに変わりはなく、自社株買い全体に影響を及ぼしていません。現時点で、自社株買い税の拡大は政府の検討事項とはなっていない模様ですが、つなぎ予算が2026年1月30日に期限を迎えることから、状況は急変する可能性があります。現在の企業のコストに対する感応度を踏まえ、2％の課税は自社株買いと株式数の減少を通じたEPSの押し上げの双方に影響を及ぼすと見られています。潜在的な増税の下で、自社株買いへの支出の一部が配当に切り替えられる可能性がありますが、配当は企業予算に組み入れるべき長期の純粋なキャッシュフロー項目であるため、自社株買いの削減額がそのまま全て配当に振り向けられることはないとみられています。 　市場において2ヵ月連続でバリュエーションの見直しと銘柄の入れ替えが進む中でも（S&P500指数は12月に0.05％下落、11月は0.13％上昇）、アナリストは強気を維持しています。S&P500指数のボトムアップの1年後の目標株価は11月の7896から8001に上昇し、アナリストは16.90％の上昇を見込んでいます。ダウ平均の目標株価も11月の5万2950ドルから5万3339ドルに上昇し、向こう1年間で10.3％の上昇が見込まれています。 ［執筆者］ ハワード・シルバーブラット S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス シニア・インデックス・アナリスト ※このレポートは、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（SPDJI）が作成したものです。SPDJIは、翻訳が正確かつ完全であるよう努めましたが、その正確性ないし完全性につきこれを保証し表明するものではありません。英文原本についてはサイトをご参照ください。 ［免責事項］ 著作権(C) 2026年 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　トレーディングに関して言えば、関税問題はほとんど取引のテーマとして表立つことはありませんでした。最高裁判所による関税の合法性に対する判断よりも、関税の配当としての国民1人当たり2000ドルの給付の可能性の方がニュースとして取り上げられました（注：最高裁が違憲の判断を下した場合、トランプ政権は大半の関税について、その根拠を他の通商法に切り替える準備を進めているようです）。 　マグニフィセント・セブン は現在、S&P500指数 の時価総額の34.9％を占めており（2024年末は同33.5％）、引き続き指数全体のパフォーマンスに強い影響を及ぼしています。12月も指数全体をアウトパフォームしており、これら7銘柄を除くとS&P500指数の12月のトータルリターン（マイナス0.06％）はマイナス0.18％になります。同指数の年初来リターンの17.88％は、マグニフィセント・セブンを除くと7.52％となり、年初来リターンの42.0％を7銘柄が占めています。特筆すべきは、関税発表直後の4月8日に付けた安値（4982.77）からS&P500指数は38.65％上昇しましたが、そのうちの47.7％をマグニフィセント・セブンが占めていることです（7銘柄を除いた4月8日以降の同指数の騰落率はプラス20.20％）。 　12月は第3四半期の営業利益と売上高が過去最高を更新するという、重要かつ明るいニュースもありました。まだ速報値段階ですが、1月5日の週には確定値が発表されると思われます。第4四半期の営業利益も前年比2桁の力強い伸びが見込まれており、利益は過去最高となった2025年第3四半期に次ぐ（歴史的な）水準になると予想されます。 　関税交渉が継続され、15％の関税率が一般的となる中、株式への力強い資金流入が続いています。懸念は後退しましたが、完全に払拭されたわけではありません。ついこの間短期つなぎ予算案が議会で可決されましたが、この予算が2026年1月30日には期限を迎えるからです。とはいえ、再び政府機関閉鎖に陥ると予想する向きは少数派です。経済指標の発表も始まりましたが正常化には至っておらず、閉鎖の影響で足元の経済状況に関しては不完全にしか把握できない状況です。1月に公表される指標は改善が見込まれていますが、依然として多少の歪みは残るでしょう。 　4会合連続となる0.25％の利下げの可能性を巡る議論に関しては、12月に見られた2026年1月に実施されるとの見方が2026年2月（もしくはそれ以降）になるとの予想に傾いています。また、トランプ大統領が1月に新しいFRB議長を指名するとみられています（新議長の就任は議会の承認を経て2026年5月となる予定です）。 　○12月のS&P500指数は0.05％下落しました（配当込みのトータルリターンはプラス0.06％）。騰落率がマイナスとなるのは2025年4月に0.76％下落して以来のことです。11月は0.13％上昇（同プラス0.25％）、10月は2.27％上昇（同プラス2.34％）でした。過去3ヵ月間では2.35％上昇（同プラス2.66％）、過去1年間では16.39％上昇（同プラス17.88％）となりました。2024年は23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）となりました。 　○12月の市場は、値下がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数を上回りました（242銘柄が値上がりして260銘柄が値下がり）。S&P500指数は終値での最高値を3回更新し（6932.05）、史上始めて終値で6900を上回りました。2025年通年では終値での最高値を39回更新し（取引時間中の最高は6935.49）、2024年11月5日の米大統領選挙以降では49回更新しました。2025年は304銘柄が値上がりして196銘柄が値下がりし、2024年は332銘柄が値上がりして169銘柄が値下がりしました。 　S&P500指数の時価総額は12月に20億ドル増加して（11月は1000億ドル増加）、58兆4380億ドルとなり、2025年通年では8兆6330億ドルの増加となりました。2024年に時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少しました。 　12月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.72％となり、11月の1.35％や10月の1.00％から低下しました（9月は0.69％、8月は0.77％、7月は0.63％、6月は0.83％、5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。2025年通年は1.18％、2024年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。 　12月のS&P500指数の出来高は前月比13％減少（営業日数調整後）しました。11月は同6％減でした。12月は前年同月比では12％増加しました。2025年12月末までの12ヵ月間では前年同期比31％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。 　12月は22営業日中で1％以上変動した日は2営業日（0営業日が上昇、2営業日が下落）、2％以上変動した日はありませんでした。11月は19営業日中で1％以上変動した日は6営業日でした（2営業日が上昇、4営業日が下落）。年初来では1％以上変動した日は250営業日中55営業日（26営業日が上昇、29営業日が下落）、2％以上変動した日が13営業日（6営業日が上昇、7営業日が下落）となりました。2024年通年では1％以上変動した日は50営業日（31営業日が上昇、19営業日が下落）、2％以上変動した日は7営業日（3営業日が上昇、4営業日が下落）でした。12月は22営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。11月は19営業日中12日で日中変動率が1％以上となり、日中変動率が2％以上となった日は2日でした。 　2025年通年では、日中変動率が1％以上となったのは107日、2％以上となったのは25日、3％以上となったのは9日でした（2025年3月9日には日中変動率が7％を超えました）。2024年通年では、日中変動率が1％以上となったのは83日、2％以上となったのは11日でした。2023年は日中変動率が1％以上となったのは113日、2％以上となったのは13日でした。 　○過去の実績を見ると、12月は72.2％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.99％、下落した月の平均下落率は3.16％、全体の平均騰落率は1.28％の上昇となっています。2025年12月のS&P500指数は0.05％の下落でした。来る1月は62.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.16％、下落した月の平均下落率は3.81％、全体の平均騰落率は1.20％の上昇となっています。1月はその年の市場トレンドを占うバロメーターであり、「1月の相場がその年の相場を決める」との格言があります。この格言は1929年以降、過去4年を含み71.88％の確率で的中しています。取引初日を指標とする予測の正確性はコイントスとほぼ同等で、同期間において50.5％の確率で的中しましたが、2025年、2024年、2023年、2022年、2021年は外れました。 　○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は4万8063.29ドルで月を終えました。12月には終値での最高値を2回更新し（2025年通年で18回、取引時間中の最高値は4万8886.86ドル、終値の最高値は4万8731.16ドル）、11月の終値4万7716.42ドルから0.73％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス0.92％）で月を終えました。11月は終値での最高値を1回更新し（10月は7回）、10月（2.51％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス2.59％）の終値46397.89ドルからは0.32％上昇（同プラス0.48％）しています。過去3ヵ月間では3.59％上昇（同プラス4.03％）、2025年通年では12.97％上昇（同プラス14.92％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。 ●株式以外の市場 　○米国10年国債利回りは11月末の4.02％から4.17％に上昇して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは11月末の4.67％から4.85％に上昇して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。 　○英ポンドは11月末の1ポンド＝1.3234ドルから1.3477ドルに上昇し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは11月末の1ユーロ＝1.1602ドルから1.1748ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は11月末の1ドル＝156.16円から156.72円に下落し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は11月末の1ドル＝7.0753元から6.9937元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。 　○12月の原油価格は3.0％下落し、11月末の1バレル＝59.23ドルから同57.47ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は12月に7.8％下落し、1ガロン＝2.940ドルとなりました（11月末は3.190ドル、2024年末は同3.248ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は18.7％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は26.2％上昇しました（同1ガロン＝2.330ドル）。2025年10月時点のEIAの報告によると、レギュラー・ガソリン価格の内訳は、49％が原油（ディーゼルは41％）、21％（同20％）が配送・販売費、14％（同23％）が精製コスト、17％（同16％）が税金となっています。 　○金価格は11月末の1トロイオンス＝4256.00ドルから上昇し、4322.50ドルで12月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。 　○ＶＩＸ恐怖指数は11月末の16.35から15.01に低下して12月を終えました。月中の最高は18.33、最低は13.38でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。2025年通年の最高は60.13、最低は13.38、2024年の最高は75.73、最低は10.62、2023年の最高は30.81、最低は11.81、2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。 ※「1年のトレンドを占う1月相場の行方は？ (3)」へ続く 株探ニュース 2026/01/19 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 1年のトレンドを占う1月相場の行方は？ (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 S&P500月例レポートでは、Ｓ＆Ｐ500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET：2025年12月 S&P500指数 の2025年のトータルリターンはプラス17.88％（マグニフィセント・セブンを除くとプラス10.36％）、過去3年間のトータルリターンはプラス86.11％で年率換算するとプラス23.01％（同プラス38.89％、プラス11.57％） 　12月のS&P500指数は、11月に見られた銘柄の入れ替えによるもみ合いの展開が続きましたが、資金の流出はほとんどなく（一部は金と銀に流れましたが、原油へは流れませんでした）、国内外の投資家からの力強い資金流入が持続しました。米国の金利が高止まりした一方で、ドルは低水準にとどまりましたが、これらは全くの無関係ではありません。最終的に、S&P500指数は0.05％と小幅に下落して月を終えました（配当込みのトータルリターンはプラス0.06％）。11月は0.13％上昇、その前の10ヵ月間の累計では16.30％上昇しており（7ヵ月で上昇、3ヵ月で下落）、2025年通年では16.39％上昇という十分な結果となりましたが、2023年の24.23％上昇、2024年の23.31％上昇と比べると、2年連続で上昇率が縮小したことになります。過去3年間のトータルリターンはプラス86.11％（年率23.01％）となり、目下差し迫った問題は2026年の市場です。 　ボトムアップコンセンサスによると、1年後のS&P500指数の目標株価は8001であり、2026年に16.9％上昇が見込まれています。これが実現すれば4年連続の2桁上昇となり、1995年～1999年に記録した5年連続の2桁上昇（累計で220％上昇）に次ぐ記録となります。指数上昇の内訳を見ると、毎度お馴染みのマグニフィセント・セブンがリターンの多くを占めています。3年間のトータルリターンのうち55％をマグニフィセント・セブンが占めており、プラス86.11％（年率23.01％）のトータルリターンは、これら7銘柄を除くとプラス39％（同11.6％）となり、2025年のトータルリターンはプラス17.88％がプラス10.4％になります。さらに、2026年についても、プラス16.9％（3年連続の上昇率縮小となる見通しです）の予想がプラス9.3％になります。しかも、すでに高い比重を占めている銘柄の比重が一段と高くなることが予想され、エヌビディアとマイクロソフト（2銘柄合計でS&P500指数の時価総額の14％を占める）だけでリターンの30％を占めるとみられます。つまり、指数全体の16.9％の予想リターンは2銘柄を除いただけで11.8％になってしまうのです。 　苦労と報酬を測る指数があるわけではありませんが、振り返ってみると、大半の人が利益を得たとはいえ、2025年は決して楽な年ではありませんでした。2026年が楽になると思っているのは、すでに利益を確定して、その利益を安全な投資先に避難させた人だけでしょう。もはやリスクのない投資先など思いつかないため、何が安全な投資先なのかは明記しないでおきます。 　S&P500指数は2025年に16.39％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス17.88％）。2024年は23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。値上がり銘柄数は304銘柄（2024年は332銘柄、2023年は332銘柄）、値下がり銘柄数は196銘柄（同169銘柄、179銘柄）となり、値上がり銘柄の割合がやや低下しました。 　2025年には11セクターのうち10セクターが上昇し、年間パフォーマンスが最高となったのはコミュニケーションサービスの32.41％上昇、最低だったのは不動産の0.35％下落でした。2024年は10セクターが上昇（最高はコミュニケーションサービスの38.89％上昇、最低は素材の1.83％下落）、2023年は8セクターが上昇（最高はコミュニケーションサービスの54.36％上昇、最低は公益事業の10.20％下落）でした。2022年は不振の年で、S&P500指数は19.44％下落し、上昇したのはエネルギーの1セクターのみ（59.05％上昇）で、10セクターが下落しました（コミュニケーションサービスは40.42％下落）。また、2022年には139銘柄が上昇し、363銘柄が下落しました。 　リスク指標とも言えるＶＩＸ恐怖指数は関税問題を受けて一時は急上昇し、4月7日には60.13を付けましたが、12月には年初来の最低値を付け、2024年末の17.35から低下して15.01で年を終えました。 　日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は2025年に1.18％となりました（2024年の0.91％や2023年の1.04％から上昇、過去平均は1.40％）。年間の取引ボラティリティは前年比で31％上昇しました。2024年は同2％低下、2023年は同1％低下でした。 　S&P500指数の時価総額は2025年に8兆6330億ドル増加して58兆4380億ドルで年を終え、さらに配当として総額6710億ドルが投資家に支払われました。指数全体の時価総額は過去3年間で26兆3050億ドル増加し、配当総額は1兆8880億ドルでした。 　12月の相場モメンタムは、セクターによってばらつきはあるものの、11月に見られた「銘柄の入れ替えによるもみ合いから月末にかけて反発」という流れが続きました。S&P500指数は11月まで7ヵ月連続で上昇していましたが（累計で22.98％上昇）、12月は0.05％下落し、4月（0.76％下落）以来の下落となりました（配当込みのトータルリターンではプラス0.06％）。大局的に見ると、もみ合いは相場展開として好ましいものであり、資金が流出しなかっただけでなく、流入によって株価水準は維持されました。銘柄レベルでは、値下がり銘柄数（260銘柄）が増加して値上がり銘柄数（242銘柄）を上回りました。一部銘柄のリターンの比重が高い状況は変わらず、マグニフィセント・セブンが引き続きパフォーマンスを牽引し、S&P500指数の12月のトータルリターン（プラス0.06％）は7銘柄を除くとマイナス0.19％となります。 　経済（米連邦準備制度理事会[FRB]による政策金利の変更、雇用、個人消費、企業利益など）や政治（関税交渉、および予想される最高裁判決に対する代替策）の変化に伴って市場の先導役に変化が見られましたが、全体として取引は活発さを欠き、12月の出来高は前月比13％減少（前年同月比では12％増加）しました。2025年の出来高は前年比31％増加しました（2024年の出来高は同2％減）。 　12月のパフォーマンスが最高だったのは金融セクターで2.94％上昇しました（1月13日には大手銀行の2025年第4四半期決算発表が始まります）。年間では13.32％上昇（年初の期待値は高く、2025年1月は6.40％上昇しました）、2023年末からの2年間では46.66％上昇となっています。月間のパフォーマンスが最低だったのは公益事業で、価格圧力と供給をめぐる懸念から5.31％下落しましたが、年間では12.69％上昇、2023年末からは35.60％上昇となりました。11月にモメンタムが見られたセクターはヘルスケアで、医療保険制度改革法（ACA、通称オバマケア）に関連する補助金延長への期待感から9.14％上昇していましたが、12月には補助金延長の期待が低下して1.51％と小幅に下落し、年間では12.53％上昇、2023年末からは14.19％上昇となりました（2024年には0.90％上昇）。 　2026年第1四半期がスタートした現時点では、個人所得税の還付金が大幅に増加して消費に回され、また法人税控除も持続するとの期待に後押しされ、依然として楽観が優勢です。それどころか、ボトムアップによる目標株価見通しに基づくと、楽観はさらに高まっているとみられます。2桁の利益成長がもう1四半期（あるいはもう1年）続くとの見方も追い風となっているようです。全体的に楽観的な一方で、景気促進・刺激法案が2026年下半期に期限切れになるとの見方も強まっており（金利コスト、雇用削減、消費控えに影響が予想されます）、大半の運用マネジャーは市場の動きを注視しています。 　12月のS&P500指数は0.05％と小幅な下落となりました（配当込みのトータルリターンではプラス0.06％）。11月は0.13％上昇（同プラス0.25％）でした。その結果、2025年通年では16.39％上昇（同プラス17.88％）、過去3年間では78.29％上昇（同プラス86.11％）、年率で21.26％上昇（同プラス23.01％）となりました。値下がり銘柄数（260銘柄）が増加して値上がり銘柄数（242銘柄）を上回りました（11月は324銘柄が値上がりし、177銘柄が値下がり、10月は204銘柄が値上がり、298銘柄が値下がり）。12月は、11セクターのうち6セクターが上昇し、パフォーマンスが最高だったのは金融セクターで2.94％上昇しましたが、年間では指数全体を下回る13.32％上昇で終わりました（2023年末からは46.66％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは公益事業で、12月に5.31％下落しましたが、年間では12.69％上昇、2023年末からは35.60％上昇となりました。 　S&P500指数は2025年に16.39％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス17.88％）。11セクターのうち10セクターが上昇、304銘柄が値上がりし、196銘柄が値下がりしました（2024年は332銘柄が値上がり、169銘柄が値下がり）。2025年通年のパフォーマンスが最高となったのはコミュニケーションサービスの32.41％上昇（2023年末からは84.64％上昇）、最低だったのは不動産の0.35％下落でした（同2.39％上昇）。 　2026年1月は、経済指標の発表が続くものの、43日間に及んだ政府機関閉鎖からの長引く影響、政府効率化省（DOGE）による政府職員の解雇、そして年末商戦があるため、指標の解釈は困難になることが予想されます。月次雇用統計（1月9日発表）、週次新規失業保険申請件数（毎週木曜日に発表）、消費者物価指数（1月13日発表）、卸売物価指数（1月14日発表）、GDP（1月22日発表）などが市場の変動要因となることが予想されます。米連邦公開市場委員会（FOMC）は1月27-28日に開催されますが、市場は政策金利の変更はないと予想しています（米金利先物が織り込む政策据え置き確率は79％）。3会合連続の0.25％の利下げを経て、現在のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標は3.50～3.75％となっています。 　引き続き政治関連の話題がニュースとして大きく取り上げられる見通しです。政府機関閉鎖を解消させたつなぎ予算は1月30日にその期限を迎えますが、市場関係者は何らかのディール（あるいは再度のつなぎ予算の成立）によって2026会計年度の最終月となる9月まで政府機関の閉鎖が回避されるだろうと予想しています。どのようなディールであっても、医療保険制度改革法（ACA）による個人向け保険料に対する補助金の2025年末の終了が国民（推定2200万人）に与える影響を無視することはできないでしょう。現時点で、市場は一定の保険加入者に対して新たな補助金制度が創設されると同時に、所得に応じて一部の個人向け給付は段階的に縮小されると予想しています。2025年第4四半期の業績発表は、1月13日の大手金融機関バンク・オブ・ニューヨーク・メロンとJPモルガン・チェースからスタートします（1月14日にはバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、そしてウェルズ・ファーゴの決算発表が予定されています）。市場は過去最高を記録した2025年第3四半期に続く好決算を期待しており、営業利益は前年比14.2％増が見込まれています。 　市場はまた関税の動向にも注目していますが（必要に応じて取引に反映される）、この問題は現在、最高裁判所の判断待ちです。UＳＭＣA（米国・メキシコ・カナダ協定）交渉の進展（おそらく個別に行われる予定）と、米中関税・貿易交渉の最新内容とスケジュールも注視しています。なお取引関連で注意すべき点として、市場と銀行は1月1日（木曜）が祝日で休みとなるため、2026年の取引は1月2日（金曜）から始まります。また、1月19日もキング牧師記念日のため市場と銀行は休みになります。 　「1月の相場がその年の相場を決める」という1月に関する格言については、1929年以降71.88％の確率で当てはまり、過去4年も的中しました（2025年も1月が2.70％の上昇で年間のリターンも16.20％と、そのとおりとなりました）。初日の市場がその年の市場を占うかどうかについては、ほとんどコイントスのようなもので、50.5％の確率となっています。2025年の初日は0.22％下落しましたが、年間では16.20％上昇し、この指標は2021～2025年は当てはまりませんでした。 ※「1年のトレンドを占う1月相場の行方は？ (2)」へ続く 株探ニュース 2026/01/19 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５７５、値下がり銘柄数は９７２、変わらずは５１銘柄だった。業種別では３３業種中１０業種が上昇。値上がり上位に食料、小売、水産・農林、電気・ガスなど。値下がりで目立つのはゴム製品、輸送用機器、証券・商品など。 出所：MINKABU PRESS 2026/01/19 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で下げ幅広げる 　後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比５８０円安前後と前場終値と比較して下げ幅を広げている。外国為替市場では１ドル=１５７円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。 出所：MINKABU PRESS 2026/01/19 12:31
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