注目トピックス　日本株

日本PCサービス---26年8月期第1四半期は増収増益、経常利益は急拡大

配信日時：2026/01/16 10:19 配信元：FISCO
*10:19JST 日本PCサービス---26年8月期第1四半期は増収増益、経常利益は急拡大 日本PCサービス<6025>は14日、2026年8月期第1四半期(9-11月)連結決算を発表した。売上高が前期比20.5%増の19.43億円、営業利益が同938.5%増の0.82億円、経常利益が0.8億円（前年同期は経常利益6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が0.39億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失0百万円）となった。

情報通信サービス業界においては、コロナ禍で加速したDX化に加え、DX社会ならではのデジタルデバイドなど新たな課題も発生しており、情報通信ネットワーク及びそれらの修理・メンテナンスは、ますます社会的必要性の高まりを見せている。このような状況の中で同社グループは、「1」認知向上への成長投資、「2」個人向けサポートの事業基盤強化、「3」法人DXサポートの領域拡大と継続収益化の拡大の各施策に注力し、事業活動を行った。

2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.4%増の74.00億円、営業利益は同39.5%減の0.60億円、経常利益は同63.9%減の0.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同100.0%減の0.00億円。なお、当第1四半期において通期計画を超過したが、第2四半期以降に予定している認知向上PJ（広告宣伝投資1.5億円）の執行状況を見極めるため、予想は据え置いている。

＜NH＞

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注目トピックス　日本株 いちご---3Qも2ケタ増収増益、ホテル事業・いちごオーナーズ事業の利益が好調に推移 *12:09JST いちご---3Qも2ケタ増収増益、ホテル事業・いちごオーナーズ事業の利益が好調に推移 いちご<2337>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比27.6%増の730.17億円、営業利益は同46.5%増の151.44億円、事業利益は同25.4%増の190.31億円、経常利益は同39.1%増の119.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.3%増の105.25億円となった。同社は、本業による損益でありながら、会計上は特別損益として計上される心築およびホテル事業の資産売却損益を、営業利益に加味し、営業活動本来の利益を可視化した利益指標を「事業利益」として示している。心築（しんちく）事業の売上高は前年同期比7.1%増の154.57億円、セグメント利益（事業利益）は同18.5%減の57.52億円となった。大規模オフィスを中心としたリーシング活動による稼働率向上や、セットアップオフィス導入による賃料収入が堅調に推移した。売却益については前年同期比で減少したものの、今期の売却益は第4四半期に集中する見込みであり、通期計画に対する進捗は順調としている。アセットマネジメント事業の売上高は同19.8%増の32.97億円、セグメント利益（事業利益）は同24.0%増の17.92億円となった。いちごホテルリート投資法人<3463>をはじめとする堅調なベース運用報酬の増加、いちごオフィスリート投資法人<8975>における譲渡成果報酬および新規私募ファンド組成に伴う成果報酬が発生したこと等から、増収増益となった。ホテル事業の売上高は同19.0%増の111.80億円、セグメント利益（事業利益）は同102.7%増の63.04億円となった。旺盛な宿泊需要により賃料収入等のストック収益が増加したこと、また、固定資産の売却が発生したことにより、増収増益となった。いちごオーナーズ事業の売上高は同47.2%増の385.69億円、セグメント利益（事業利益）は同87.5%増の37.24億円となった。物件売却が順調に進んだことにより、増収増益となった。クリーンエネルギー事業の売上高は同1.3%増の49.16億円、セグメント利益（事業利益）は同0.5%減の15.61億円となった。天候に恵まれ、ポートフォリオの分散による収益の安定が図れた一方、メンテナンス費用等の増加により、増収減益となった。また、同社によると、各事業において将来の収益につながる物件の取得（簿価）は契約済み含め786億円となり順調に進捗している。2026年2月期通期の連結業績予想については、足元の業績は順調に推移しているものの、期初計画を据え置いている。営業利益は前期比19.6%増の195.00億円、事業利益が同14.2%増の284.00億円、経常利益は同7.5%増の148.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の160.00億円を見込む。なお、同社は業績予想の前提を上回る自己株式取得が進んだ場合には、ROEやキャッシュROEが上振れする可能性があるとしている。また、環境情報開示の国際評価であるCDPにおいて、気候変動および水セキュリティの両分野で最高評価のダブルAリストに選定されている。 ＜NH＞ 2026/01/16 12:09 注目トピックス　日本株 いちご---自己株式取得枠を100億円に拡大し期間延長、自己株消却も決定 *12:06JST いちご---自己株式取得枠を100億円に拡大し期間延長、自己株消却も決定 いちご<2337>は14日開催の取締役会で、自己株式の取得枠拡大および取得期間延長を決定した。あわせて、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決定した。同社は、2025年11月6日付取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決定している。変更の理由は、同社株式の市場価格および同社財務状況を総合的に勘案したうえで、機動的な自己株式取得を実施することにより、さらなる株主利益の向上を図るため。取得する株式の種類は同社普通株式。取得する株式の総数は29,400,000株（2025年10月31日時点の自己株式を除く発行済株式総数の7.11％）を上限とし、従来から大幅に拡大。株式の取得価額の総額は100億円を上限とし、従来の50億円から50億円拡大した。取得期間は2025年11月7日から2026年10月31日。取得方法は証券会社による取引一任方式。消却する株式の種類は、同社普通株式30,000,000株（2025年12月31日時点の発行済株式総数の6.73％）。消却予定日は2026年1月31日。消却後の同社発行済株式総数は415,784,312株となる。なお、この数値は2025年12月31日時点の発行済株式総数から消却予定の自己株式30,000,000株を控除したものである。 ＜NH＞ 2026/01/16 12:06 注目トピックス　日本株 ＥＧ Research Memo（4）：BPO領域で労働集約型ビジネスからの脱却及びAI開発投資を強化 *11:34JST ＥＧ Research Memo（4）：BPO領域で労働集約型ビジネスからの脱却及びAI開発投資を強化 ■トピックス1. 労働集約型ビジネスからの脱却及びAI開発投資の強化イー・ガーディアン<6050>は2010年代から「AIと人」の融合を追求し、高効率かつ高収益なサービスモデルを確立している。2026年9月期以降は、さらに高度なAI活用及びシステム外販を目指す方針である。既存BPO領域ではカスタマーサポート及び監視のAI化を推進しており、AIエージェント型カスタマーサポートツールは2026年9月期に開発完了の予定である。このツールは、顧客問い合わせなどに対しAIが回答案を作成し、人がその添削・回答を行うことでAIが学習し、回答の精度を高めるヒューマン・イン・ザ・ループのAIエージェントであり、日報などのレポート作成といったサポート業務全体の効率性が大幅に改善する。企業のブランドイメージに合わせた個別チューニングも可能である。また、主に既存顧客に対しては、自社開発AIツールの外販も推進する。同社が既存サービス（投稿監視、動画監視、違法画像検知、カスタマーサポート）で蓄積してきた膨大なデータの活用も検討している。具体的には、違法コンテンツ調査、犯罪防止、防災・安全サポートなどの分野で、時代に即した領域・サービスの模索を開始する。AI開発にあたっては、自社だけでなく、チェンジHDグループとの連携により開発を加速するとしている。2. セキュリティ研修やe-learningコンテンツの強化同社は、サイバーセキュリティ市場の裾野を拡大し、既存サービス営業のドアノックツールとするため、セキュリティ研修やe-learningコンテンツを強化する。背景には、政府による能動的サイバー防御法の施行が挙げられる。この法律は、従来の「攻撃を受けてから対処する（受動的防御）」に対して、攻撃の予兆を捉え、必要に応じて攻撃者側サーバー等へのアクセス遮断や「無害化措置」を実施する「先制・能動的な防御」を制度化するものである。2025年5月に公布され、1年6ヶ月以内に施行予定である。これにより、企業側では社内体制の整備や教育・研修内容のアップデートが重要となる。同社では、1）ドラマ仕立ての動画、2）座学（e-learning等）、3）テスト、の3部構成を整備し、「形式的な」研修から「機能する」研修へのシフトを支援する。教育・研修サービス自体の業績貢献に加え、アップセル・クロスセルによる既存サービスの売上拡大が期待される。3. 中期経営計画を策定同社は2025年12月に2026年9月期から2028年9月期の3ヶ年を対象とした中期経営計画を発表した。「システム・プロダクトの開発」「セキュリティ領域の成長」「M&Aによる基盤拡大」を戦略テーマとし、2028年9月期には売上高20,000百万円、EBITDA2,500百万円を目指す。同社はこれまで培ってきた自社ノウハウや教師データをシステム・プロダクト化し、人手不足やセキュリティリスクに直面している国や自治体から企業、個人などへ幅広く提供する。また、「AI×人」をさらに強化し、開発するシステム・プロダクトの高度化かつ教師データの収集やAIのチューニング、サービス開発を行う「人」の専門性の向上に取り組み、「AI×人」のプロ集団を形成する。中期経営計画期間内に売上高に占めるプロダクト/システムの販売比率を30%、5年後には50%を目指す。サイバーセキュリティ戦略では、教育コンテンツの拡大に注力するとともに新事業の創出・収益化に取り組む。M&Aは引き続きあらゆる領域を対象に積極的に行う。同社は、これまでの労働集約型事業モデルから「AI×人」システム新事業モデルへの転換を推進しており、その進捗が今後の成長のカギとして注目される。■株主還元策2026年9月期は前期比3.0円増配を予想。株主優待をデジタルギフトに変更同社は、持続的な成長と企業価値向上のための投資のほか、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行う方針である。連結配当性向は30%程度を目安とする。2025年9月期は配当金35.0円（同4.0円増配）、配当性向42.9%を実施した。2026年9月期は、利益復調予想を背景として配当金38.0円（同3.0円増配）、配当性向42.5%と、株主還元を重視する方針に基づき、増配を予想している。また、株主優待制度を設けている。毎年9月末時点の株主が対象で、100株以上を1年未満保有する株主にデジタルギフト5,000円分を、100株以上を1年以上保有する株主にはデジタルギフト8,000円分を贈呈する。株主の利便性向上を図るため、従来のQUOカードから変更した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/16 11:34 注目トピックス　日本株 ＥＧ Research Memo（3）：2025年9月期は前期並みの売上高となるも、投資先行により減益 *11:33JST ＥＧ Research Memo（3）：2025年9月期は前期並みの売上高となるも、投資先行により減益 ■イー・ガーディアン<6050>の業績動向1. 2025年9月期の業績2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の11,321百万円、営業利益が同11.8%減の1,504百万円、経常利益が同10.4%減の1,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8%減の943百万円と前期並みの売上を確保しつつも減益となった。売上高に関しては、前期実績に対して99.4%、期初計画に対して91.6%と未達であった。ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が想定を上回ったこと、家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が想定を下回ったことが主な要因である。ソーシャルサポート事業は、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートやFintech関連サービスの本人確認業務が、サイバーセキュリティではクラウド型WAF及びコンサルティングサービスがそれぞれ好調に推移し、両事業は過去最高売上高を更新したものの、ゲームサポートやその他の事業の落ち込みをカバーするに至らなかった。利益面では、営業利益で前期実績に対して88.2%、期初計画に対して82.7%となった。営業利益率では前期を1.7ポイント下回る13.3%となった。大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストの先行や、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストの発生が主な要因である。業務種類別では、ソーシャルサポートは、売上高は前期比5.7%増の7,141百万円となった。営業体制強化による新規顧客売上高の増加に加え、チェンジHDグループとの協業を通じたエンタープライズ系デジタルBPO領域の共同提案を受注したことによる。ゲームサポートは、売上高で同12.2%減の1,386百万円と減収となった。家庭用ゲームやPCゲームのカスタマーサポートの大型案件や新規・既存顧客への営業に取り組んだものの、既存顧客の売上高の減少を吸収するには至らなかった。アド・プロセスは、売上高で7.7%減の1,298百万円と減収となった。広告関連業務における新規顧客売上高は伸長したものの、広告審査業務における新規顧客売上高が伸び悩んだ。サイバーセキュリティは、売上高で同4.0%増の939百万円となった。クラウド型WAF及びコンサルティングサービスが伸長した。その他は、売上高は同25.4%減の555百万円となった。2025年9月末の財務指標では、自己資本比率87.8%、流動比率823.5%と極めて安全性が高い。現金及び預金10,986百万円、有利子負債ゼロと資金（調達）余力も十分であることから、今後のM&A戦略を推進するうえで財務基盤は健全である。2026年9月期は売上高の再成長と収益性の改善を目指す2. 2026年9月期の業績予想2026年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.1%増の12,009百万円、営業利益が同6.7%増の1,604百万円、経常利益が同6.5%増の1,629百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の1,033百万円となり、売上高の再成長及び収益性の向上を目指す。BPO事業においては、これまでもAIの活用を進めてきたが、今後はその知見を応用し、AIを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと展開する方針である。AI開発は、自社開発だけでなく、チェンジHDグループとの連携による開発強化を図り、内部利用だけでなく外販も視野に入れる。また、営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズを詳細に把握できる体制を整える。さらに、（株）チェンジの代表取締役兼執行役員社長である野田知寛（のだともひろ）氏を執行役員として招聘し、チェンジHDグループとの連携強化、エンタープライズや官公庁案件の獲得を加速する。サイバーセキュリティ事業においては、機密情報の漏洩被害等のサイバー攻撃に加え、生成AIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも著しく増加する外部環境の下、同社は脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に、市場の需要に応じてワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供するため、サービスラインナップの拡充を継続する。能動的サイバー防御法の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やe-learningコンテンツの拡充によって新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を通じて成長を加速する。サイバーセキュリティ事業においても、AIによる既知リスクの自動対応の徹底などAI活用を推進し、未知のリスクやより専門的な脅威分析には人が対応するハイブリッド戦略を展開し、セキュリティレベルの抜本的な向上と業務の高度化を実現する。弊社では、BPO領域及びサイバーセキュリティ領域の外部環境がおおむね良好であることや、BPO分野でのAI活用の深化戦略及びサイバーセキュリティ領域でのワンストップ戦略が的を射ていること、チェンジHDとの連携の効果が顕在化することが予想できることなどから、増収増益予想は妥当であると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/16 11:33 注目トピックス　日本株 ＥＧ Research Memo（2）：SNS投稿監視、カスタマーサポート、サイバーセキュリティなどをワンストップで提供 *11:32JST ＥＧ Research Memo（2）：SNS投稿監視、カスタマーサポート、サイバーセキュリティなどをワンストップで提供 ■会社概要1. 会社概要イー・ガーディアン<6050>は、「We Guard All」を経営理念に掲げる、総合ネットセキュリティ企業である。1998年にコンテンツプロバイダ事業を主とするITベンチャー（旧 （株）ホットポット）として設立した。2005年に掲示板投稿監視事業に一本化し、現社名に変更した。2010年に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場後、M&Aや会社分割を経て、ネットセキュリティサービスをワンストップで提供する“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。主なM&Aとしては、2012年にネット監視事業のイーオペ（株）（現 イー・ガーディアン東北（株））、2014年に人材派遣業の（株）パワーブレイン（2015年、リンクスタイル（株）に商号変更。2017年、EGヒューマンソリューションズ（株）に商号変更。2018年、同社に吸収合併）、2017年にデバッグ事業のトラネル（株）（2019年、EGテスティングサービス（株）に商号変更）、2015年にHASHコンサルティング（株）（2017年、EGセキュアソリューションズ（株）に商号変更）、2017年にデバッグ事業の（株）アイティエス（2019年、EGテスティングサービスに商号変更）を子会社化した。近年は、クラウド型セキュリティサービスの（株）グレスアベイル（2019年）、ソフトウェア型WAFの（株）ジェイピー・セキュア（2020年）を子会社化し、両者をEGセキュアソリューションズへ統合し、サイバーセキュリティ分野の体制を強化している。海外展開においては2017年に設立したE-Guardian Philippines Inc.、2021年に設立したE-Guardian Vietnam Co.,Ltd.が拡大を続けている。2025年9月末現在で、子会社は国内3社、海外2社、従業員数は2,260名（うち臨時従業員数1,833名）である。2016年9月に東証1部に昇格した後、2022年4月の東証再編に際してプライム市場に移行した。2023年8月にはチェンジHDと資本業務提携を行い、サイバーセキュリティ業界の再編をリードする体制を構築した。これにより、エンタープライズ向けのデジタルBPO領域へ進出した。2. 事業概要売上高の主力はソーシャルサポートであり、2025年9月期で売上高の63.1%を占める。それにゲームサポート（同12.2%）、アド・プロセス（同11.5%）、サイバーセキュリティ（同8.3%）が続く。その他はハードウェアに対するデバッグなどである（同4.9%）。（1） ソーシャルサポートソーシャルサポートは、ソーシャルWebサービスを含む様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート並びに風評調査などを提供する。同社の特長は、豊富な実績を持つ人材による有人監視に加え、専門特化した監視ツール（システム監視）を併用している点にある。独自開発したAI判別システムは低コストで高品質なサービス提供をするうえで強みとなっている。（2） ゲームサポートゲームサポートは、主にソーシャルゲームを対象に、ゲームをリリースする前に行うデバッグ作業からリリース後のプロモーション、問い合わせ対応などのカスタマーサポートまで一気通貫で提供する。近年は国内のゲーム市場のヒットタイトルが減少し厳しい状況にあるものの、国内ゲーム会社の海外進出や、中国・韓国など海外のゲーム会社の日本進出など海外案件の獲得に注力している。英語対応にはフィリピン、日本語対応はベトナムなど、海外拠点も活用する。（3） アド・プロセスアド・プロセスは、広告審査業務をはじめ、広告枠管理、入稿管理、広告ライティングといった運用代行業務を提供する。業務は、同社センターでの請負、あるいは顧客先へ派遣・常駐という形態がある。従来、労働集約的な側面が強かった広告関連業務に対し、同社独自のAIシステムやRPA（Robotic Process Automation）を活用し、生産性を高めている。近年は成長が続く動画市場において、動画広告に対する審査業務が増加傾向にある。2020年には、（株）サイバー・コミュニケーションズとネット広告関連業務BPOを行う合弁会社（株）ビズテーラー・パートナーズを設立したことで、受注チャネルを拡大した。ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセスの業務モデルは、対応量（件数）に応じた課金体系を採用している。これにより、リーズナブルな料金で長年のサービス経験に基づく専門的なサービスを提供する。また、導入までのスピードが速いことも強みとなっている。（4） サイバーセキュリティサイバーセキュリティは、セキュリティ業界の第一人者である徳丸浩（とくまるひろし）氏率いる専門家集団が、「脆弱性診断」「WAF」「SOCサービス」「セキュリティ」の経営課題を解決するコンサルティングサービスなどの総合的なサイバーセキュリティサービスをワンストップで提供する。2022年9月には、多様なWebサイトのセキュリティ対策を支援する目的でクラウド型WAFの提供を開始し、その拡販に成功した。（5） その他その他には、ハードウェアのデバッグ事業が含まれる。子会社EGテスティングサービスが30年以上の経験とノウハウに裏打ちされた専門性の高いサービスを提供する。2021年には八王子テストセンターを開設し、多面的機能テストの需要へ対応する体制を構築している。3. 強み同社の事業は、有人監視から始まったが、現在でも「人」にしかできない業務や「人」ならではの業務において20年以上の運用実績を有している。同時にシステム化が可能な業務には早期から積極的にシステムを活用してきた。2010年代には、AI型投稿監視システム「E-Trident」や人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」の併用が始まり、業務は格段に進歩した。これにより、他社にはない低コストかつ高品質なサービス提供が可能となった。2018年からは、自社開発のRPAを活用した業務の自動化に取り組み、アド・プロセス分野における広告審査・広告運用業務の効率化に貢献している。また、2022年には、テキスト・画像・動画・音声などの幅広い投稿をより正確かつスピーディーにチェックする新たな投稿監視システム「kotonashi（コトナシ）」を開発・導入した。さらに、2025年9月期には、生成AIを活用した翻訳システム「EG Trans Works」を開発し、多言語サポート業務やローカライズ・カルチャライズ業務へ導入した。ガバナンステクノロジーズとの連携により、メールテンプレート管理ツール「hinagata」に生成AIを実装し、カスタマーサポート業務へ導入するなど、AI活用を深化させている。このように同社の強みは、「人」が運用ノウハウやデータを蓄積し、それを活用して独自開発した「AI・システム」により運用を効率化することで、低コストかつ高品質なサービスを提供する点にある。結果として、2025年9月期の売上高営業利益率は13.3%と高い収益性を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/16 11:32 注目トピックス　日本株 ＥＧ Research Memo（1）：2026年9月期はAI活用を強化し、売上再成長と収益改善を目指す *11:31JST ＥＧ Research Memo（1）：2026年9月期はAI活用を強化し、売上再成長と収益改善を目指す ■要約イー・ガーディアン<6050>は、eコマース（EC）やSNS、ソーシャルゲーム運営者向けに、監視、カスタマーサポート、サイバーセキュリティ、デバッグ、運用をワンストップで提供する総合ネットセキュリティ企業である。M&Aを通じて人材派遣、デバッグ、ネットセキュリティコンサルティング、クラウド型サイバーセキュリティなどの事業を獲得し、“総合ネットセキュリティ企業”としての基盤を確立した。直近では2019年と2020年に2社を子会社化することで、サイバーセキュリティ分野の強化を進めている。2023年8月にはチェンジホールディングス<3962>（以下、チェンジHD）と資本業務提携し、エンタープライズ（大企業・自治体）向けのデジタルBPO領域へ進出した。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高が前期比0.6%減の11,321百万円、営業利益が同11.8%減の1,504百万円と、前期並みの売上とともに減益となった。売上高は、ソーシャルサポートの大型案件の減収幅が想定を上回り、家庭用ゲーム向けカスタマーサポートの大型案件の売上高が想定を下回った。ソーシャルサポート事業は、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポートやFintech関連サービスの本人確認業務が、サイバーセキュリティではクラウド型WAF※及びコンサルティングサービスがそれぞれ好調に推移し、両事業は過去最高売上高を更新したものの、ゲームサポートやその他の事業の落ち込みをカバーするには至らなかった。チェンジHDグループとの協業に関する取り組みにおいては、同グループの既存外注業務の同社への移管、相互の顧客基盤を活用した共同提案を推進し、受注に結び付けた。利益面では、大型案件の開始に向けた人材獲得・育成コストが先行し、処理能力を向上させるためのセンター移転のコストの発生が減益の主な要因である。※ Web Application Firewallの略。Webアプリ向けの攻撃からWebサイトを保護するシステム。2. 2026年9月期の業績予想概要2026年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.1%増の12,009百万円、営業利益が同6.7%増の1,604百万円となっており、売上高の再成長及び収益性の向上を目指す。BPO事業においては、AIを駆使したより迅速かつ正確な業務処理や分析サービスへと展開する。AI開発は、自社開発だけでなく、チェンジHDグループとの連携による開発強化も図り、外販も視野に入れる。また営業組織を各分野専任に再編成し、市場環境や顧客ニーズを詳細に把握できる体制を整えるとともに、チェンジHDグループとの連携強化を加速させ、エンタープライズや官公庁案件を獲得を推進する。サイバーセキュリティ事業においては、脆弱性診断、WAF、コンサルティングサービスを軸に、ワンストップでサイバーセキュリティサービスを提供できるよう、サービスラインナップの拡充を継続する。能動的サイバー防御法の施行による今後のサイバーセキュリティ需要の裾野の拡大に対しては、セキュリティ研修やe-learningコンテンツを拡充させることで新規顧客を獲得し、アップセル・クロスセル展開を通じて成長を加速させる。3. 高度なAI活用及び外販を推進同社は2010年代から「AIと人」の融合を追求し、高効率かつ高収益なサービスモデルを確立している。2026年9月期以降は、さらに高度なAI活用及びシステム外販を目指す方針である。既存BPO領域ではカスタマーサポート及び監視のAI化を推進しており、AIエージェント型カスタマーサポートツールは2026年9月期に開発完了の予定である。また、主に既存顧客に対しては、自社開発AIツールの外販を推進する。同社が既存サービスで蓄積してきた膨大なデータの活用も検討している。具体的には、違法コンテンツ調査、犯罪防止、防災・安全サポートなどの分野であり、時代に即した領域・サービスの模索を開始する。AI開発については、自社だけでなくチェンジHDグループとの連携により開発の加速を図るとしている。4. 中期経営計画を策定同社は、2025年12月に中期経営計画を発表した。戦略テーマとして「システム・プロダクトの開発」「セキュリティ領域の成長」「M&Aによる基盤拡大」に取り組み、従来の労働集約型モデルから「AI×人」を軸とした新事業モデルへの転換を推進する。最終年度となる2028年9月期には、売上高20,000百万円、EBITDA2,500百万円を目指す。また、5年後には売上高に占めるプロダクト・システム販売比率を50%まで引き上げる計画である。■Key Points・2025年9月期は大型案件の動きが影響し前期並みの売上高となるも、投資先行により減益・2026年9月期は売上高の再成長及び収益性の改善を目指す・今後はBPO領域で労働集約型ビジネスからの脱却及びAIツール外販に向けたAI開発投資を強化・2025年12月に中期経営計画を策定。2028年9月期に売上高20,000百万円、EBITDA2,500百万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2026/01/16 11:31 注目トピックス　日本株 SFPホールディングス---3Q増収、鳥良事業部門・その他部門・フードアライアンスメンバーの売上高が伸長 *11:13JST SFPホールディングス---3Q増収、鳥良事業部門・その他部門・フードアライアンスメンバーの売上高が伸長 SFPホールディングス<3198>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%増の227.50億円、営業利益が同24.8%減の10.25億円、経常利益が同27.3%減の11.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.5%減の6.88億円となった。鳥良事業部門においては、当第3四半期末現在の店舗数は35店舗となり、売上高は前年同期比1.5%増の39.48億円となった。なお、鳥良商店全27店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆化の強化を目的としたリニューアルを実施した。磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を4店舗出店し、「磯丸水産」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換したほか、フランチャイズで「磯丸水産」を1店舗、「磯丸水産食堂」を2店舗出店した。一方で、「磯丸水産」を直営及びフランチャイズで各1店舗退店し、当第3四半期末現在の店舗数は直営101店舗、フランチャイズ20店舗となり、売上高は同2.0%減の132.54億円となった。その他部門においては、「五の五」「鉄板ホルモン五の五」「町鮨とろたく」を各1店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」1店舗を「磯丸水産」から業態転換し、当第3四半期末現在の店舗数は37店舗となり、売上高は同13.5%増の38.48億円となった。フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、クルークダイニングが「信州そだち」及び「からあげセンター」を各1店舗出店し、当第3四半期末現在の店舗数はジョー・スマイルが12店舗、クルークダイニングが13店舗となり、売上高は同13.0%増の16.98億円となった。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.9%増の325.00億円、営業利益が同14.3%増の25.00億円、経常利益が同14.0%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.5%増の17.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/16 11:13 注目トピックス　日本株 クラボウ Research Memo（8）：DOE4%を目標に高配当を持続する方針。自己株式取得にも取り組む *11:08JST クラボウ Research Memo（8）：DOE4%を目標に高配当を持続する方針。自己株式取得にも取り組む ■クラボウ<3106>の株主還元新たにスタートした中期経営計画では、高水準で安定した配当を行うため、株主資本配当率（DOE）4%を目標値に設定するとともに、3年間で200億円の自己株式取得も併せて実施する計画だ。2026年3月期は前期比102円増配の282円（中間141円実施済、期末141円）を予定している（予想DOEは4%）。また、自己株式取得については、2024年11月7日付けの取締役会決議に基づき、2024年11月8日～2025年10月31日の期間において約60億円（987千株）を実施した※1。さらに2025年11月11日付けの取締役会において、取得株式総数（上限）1,000千株、取得株式総額（上限）70億円、取得期間2025年11月12日～2026年9月30日の自己株式取得を決議した※2。※1 そのうち、2026年3月期の取得分は約25億円（367千株）となっている。※2 同時に、自己株式1,000株の消却も決議し、2025年11月25日に実施済である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2026/01/16 11:08 注目トピックス　日本株 トヨクモ---マニュアル作成・社内wikiツール「NotePM」が、検索機能をリニューアル *11:07JST トヨクモ---マニュアル作成・社内wikiツール「NotePM」が、検索機能をリニューアル トヨクモ<4058>の子会社であるプロジェクト・モード株式会社は、同社が提供するナレッジ管理SaaS「NotePM」において、検索機能のリニューアルを実施したと発表した。これまで採用していた「完全一致」検索では、表記の揺れや同義語に対応できず、情報が見つからないケースがあったが、新たに導入された「関連度検索」により、検索精度が向上した。「関連度検索」は、入力キーワードの意味や文脈を考慮して検索結果を提示する仕組みで、「なんとなくのキーワード」でも目的の情報にたどり着けるようになる。主な改善点としては、ひらがな・カタカナ・漢字などの表記揺れを吸収するあいまい検索や、同義語による検索結果表示、複数キーワードに対応するOR検索、特定のキーワードを含むページを検索結果から除外する除外検索機能の追加がある。さらに、検索結果の並び替え機能、PDFやWordなど添付ファイル内でのキーワードのハイライト表示、検索速度の大幅な向上も実現している。NotePMはマニュアルや手順書、社内FAQ、議事録などのストック情報を一元管理できるサービスであり、全文検索やバージョン管理、高度なセキュリティ機能なども備えている。属人化の防止や教育コストの削減といった導入効果もある。 ＜NH＞ 2026/01/16 11:07
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