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セレコーポレーション---3Qは減収なるも賃貸経営事業は増収・2ケタ増益に
配信日時:2026/01/16 10:11
配信元:FISCO
*10:11JST セレコーポレーション---3Qは減収なるも賃貸経営事業は増収・2ケタ増益に
セレコーポレーション<5078>は14日、2026年2月期第3四半期(25年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.1%減の153.80億円、営業利益が同17.5%減の13.04億円、経常利益が同18.3%減の13.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.8%減の8.61億円となった。
賃貸住宅事業の売上高は70.68億円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は8.10億円(同13.6%減)となった。引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けて士業を中心とした会員組織「セレ エキスパートナーズ+(プラス)」とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力した。また、引き続き旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトにおいて「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加に注力した。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明、太陽光パネル設置に適した屋根構造等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」仕様の高付加価値アパートをオーナーへ積極的に提案したことで一棟単価の向上に繋げた他、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組んだものの、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少した。
賃貸開発事業の売上高は13.53億円(前年同期比53.2%減)、セグメント利益は1.83億円(同58.2%減)となった。完成現場見学会を開催し、購入検討者や仲介者に向けて販売促進活動を行った他、金融機関を中心とした仲介者との情報交換を行った。仕入面では、引き続き富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した他、良質な仕入情報を迅速に入手するため、仕入業者に対し実績資料を基に当社仕入基準の浸透を図る活動や仕入情報を入手してから回答するまでの期間短縮に取り組んだが、土地代・建築費の上昇に伴う原価高騰や金利上昇による他の金融商品との利回り差縮小等の影響を受け、当第3四半期連結累計期間に予定していた物件の販売が計画通りに進まなかった。
賃貸経営事業の売上高は78.78億円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は9.68億円(同11.0%増)となった。引き続き同行営業を強化し、アパート受注前の段階から賃貸経営事業・賃貸住宅事業・賃貸開発事業が一体となって受注・販売活動を行い、管理物件の受託営業活動に注力した。また、ゲスト募集活動においてAI査定システムを活用して募集条件の設定を行った他、ゲストの賃料引き上げ分相当額をオーナーに還元する提案と併せて、オーナーの突発的な修繕費用の負担軽減につながるパッケージ商品を提案する等、オーナーに寄り添った取り組みを推進した。その結果、当第3四半期連結会計期間末の管理戸数は12,720戸(前期末比245戸増)となった。入居率については、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」(2025年11月末現在16社)との協業、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」(同9社)の協力のもと迅速な退去リフォーム工事完了を促進した結果、高水準の入居率(2025年11月末現在98.2%)を維持できた。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.0%減の200.85億円。営業利益は同23.1%減の15.51億円、経常利益は同23.6%減の15.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.2%減の9.17億円とする、12月19日発表の修正計画を据え置いている。
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賃貸住宅事業の売上高は70.68億円(前年同期比13.0%減)、セグメント利益は8.10億円(同13.6%減)となった。引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先(金融機関、コンサルタント、士業等)の開拓に努め、新たなビジネスマッチング契約を締結した他、顧客獲得に向けて士業を中心とした会員組織「セレ エキスパートナーズ+(プラス)」とのイベントを多数開催する等、新規情報源の開拓に注力した。また、引き続き旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化を目的に自社ウェブサイトにおいて「My Style vintage」の魅力を分かりやすく発信することで、ウェブサイトからの集客数の増加に注力した。さらに、脱炭素社会の実現に貢献できる高性能の断熱材や省エネ性能の高い照明、太陽光パネル設置に適した屋根構造等を取り入れた「東京ゼロエミ住宅」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」仕様の高付加価値アパートをオーナーへ積極的に提案したことで一棟単価の向上に繋げた他、賃貸経営事業との連携を強化し賃料への適正な価格転嫁に継続して取り組んだものの、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少した。
賃貸開発事業の売上高は13.53億円(前年同期比53.2%減)、セグメント利益は1.83億円(同58.2%減)となった。完成現場見学会を開催し、購入検討者や仲介者に向けて販売促進活動を行った他、金融機関を中心とした仲介者との情報交換を行った。仕入面では、引き続き富裕層に好まれる資産価値・希少価値の高い角地にこだわり用地取得を推進した他、良質な仕入情報を迅速に入手するため、仕入業者に対し実績資料を基に当社仕入基準の浸透を図る活動や仕入情報を入手してから回答するまでの期間短縮に取り組んだが、土地代・建築費の上昇に伴う原価高騰や金利上昇による他の金融商品との利回り差縮小等の影響を受け、当第3四半期連結累計期間に予定していた物件の販売が計画通りに進まなかった。
賃貸経営事業の売上高は78.78億円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は9.68億円(同11.0%増)となった。引き続き同行営業を強化し、アパート受注前の段階から賃貸経営事業・賃貸住宅事業・賃貸開発事業が一体となって受注・販売活動を行い、管理物件の受託営業活動に注力した。また、ゲスト募集活動においてAI査定システムを活用して募集条件の設定を行った他、ゲストの賃料引き上げ分相当額をオーナーに還元する提案と併せて、オーナーの突発的な修繕費用の負担軽減につながるパッケージ商品を提案する等、オーナーに寄り添った取り組みを推進した。その結果、当第3四半期連結会計期間末の管理戸数は12,720戸(前期末比245戸増)となった。入居率については、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」(2025年11月末現在16社)との協業、メンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」(同9社)の協力のもと迅速な退去リフォーム工事完了を促進した結果、高水準の入居率(2025年11月末現在98.2%)を維持できた。
2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.0%減の200.85億円。営業利益は同23.1%減の15.51億円、経常利益は同23.6%減の15.59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.2%減の9.17億円とする、12月19日発表の修正計画を据え置いている。
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